## プラスチック成形企業が挑む、“循環型ものづくり”への挑戦
　1937年創業の大宝工業株式会社は、自動車、家電、医療、環境など多岐にわたる分野で製品を展開する総合プラスチック成形メーカーだ。
同社はいち早く地球環境問題に対して危機感を抱き、「プラスチックメーカーだからこそできる環境対応」をテーマに、循環型ものづくりを推進してきたという。

　その取り組みの柱となるのが、プラスチックの再利用を実現する独自の洗浄・脱臭技術によるリサイクルシステムと、**紙パルプと自然由来の結合材を用いた射出成形技術「D-PIM®（DAIHO Pulp Injection Molding）」** である。

　D-PIM®による“新素材への転換”とリサイクルによる“既存資源の循環”の両輪で、脱プラスチック社会の実現に挑む大宝工業。今回は、D-PIM事業部長の松坂氏と、経営戦略室マネージャーの山本氏にインタビューを行い、D-PIM®技術の誕生の背景と今後の展望を伺った。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/92cf5d31-5676-4641-a70c-49aae9f02a52.png)
## 「“紙射出成形”への挑戦」 ― 技術の進化と未来をキーマンが語る

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/92cf5d31-5676-4641-a70c-49aae9f02b63.png)

### 紙による射出成形「D-PIM®」
　―― まずは「D-PIM」がどのような技術なのか教えてください。  
**松坂氏** ：「D-PIM」は、紙（パルプ）と天然由来のバインダーを主原料とした射出成形技術です。これまで“紙では不可能”とされてきた複雑形状の成形を量産レベルで実現し、さらに優れた生分解性をもつ成形品を作ることができます。  

　―― プラスチック成形の専門メーカーが、なぜ「紙」という素材に着目されたのでしょうか？  
**松坂氏** ：私たち大宝工業は長年プラスチックに携わるメーカーとして、環境への責任を強く感じていました。プラスチックは便利で汎用性の高い素材ですが、石油由来である以上、廃棄や焼却の過程で大気や海洋に環境負荷をかけてしまいます。「それでも、ものづくりを止めずに地球環境に貢献する方法はないか」――そう考えた大宝工業の先人たちが、再生可能資源である“紙パルプ”に可能性を見出したことがスタートでした。  
### “紙を射出成形する”という挑戦
　―― 紙を“射出成形”するというのは、かなり大胆な発想です。開発ではどんな苦労があったのでしょうか？  
**松坂氏** ：おっしゃる通りです。一般的な樹脂成形では、溶かした樹脂を金型に射出して冷却しますが、紙単体では流動性がなく、このプロセスが成り立ちません。そこで私たちは、水分や天然バインダーを加えて流動性を確保し、加熱しながら成形するという独自のアプローチを開発しました。ただ、初期段階では量産性や外観品質が安定せず、経験知だけでは限界がありました。そこで東京大学や日精樹脂工業と共同研究を行い、何百回もの試作を重ねてようやく「紙らしい風合い」と「射出成形の量産性」を両立できたのです。  

　―― 他の天然由来の成形品やパルプモールドとは、どのような違いがあるのでしょうか？  
**松坂氏** ：パルプモールド、いわゆる紙トレーなどは、水に溶かして型で漉き上げ、乾燥させて成形しますが、D-PIMは型に高圧で材料を流し込む射出成形で製造するため、プラスチック製品同様で寸法精度が高く、複雑な形状の再現が可能です。また、脱プラスチック製品の中には紙や天然素材に対してPPなどの樹脂を半分程度混ぜているものも多いのですが、D-PIMは天然由来成分で成形しています。そのため、脱プラとリサイクルを両立した代替素材といえます。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/519ae665-09db-46f9-b62a-bd05506bca22.png)
### D-PIM®がもたらす環境価値と機能性
　―― リサイクル性や生分解性にも優れているということですね。  
**松坂氏** ：はい。PPが混在している場合は、リサイクル時に天然素材と樹脂を分離する必要がありますが、D-PIMは紙製品と同じリサイクルプロセスにそのまま乗せることができます。また、生分解性も高く、土中では約6か月、水中では数時間で分解します。
―― 環境に優しい一方で、「紙は水や油に弱い」という印象もあります。その点はいかがでしょうか？  
**松坂氏** ：確かにプラスチックほどの耐水性はありませんが、評価の結果、一般的な紙コップ以上の耐水性を示しています。またフッ素加工を用いずとも耐油性があり、PFAS（有機フッ素化合物）問題の解決にもつながる可能性を示しています。さらに、D-PIM素材そのものにさまざまな機能があることも分かってきました。不燃性、芳香拡散性、耐熱性、静電気拡散性など、多様な機能を確認しています。私たちは単なる脱プラではなく、「機能で価値を生む素材」としての可能性を追求しています。  
### 広がる応用と今後の展開へ
　―― 多くの機能性を持つことで、適用できる分野も広がりそうです。現在、どのような業界で採用が進んでいるのでしょうか？  
**山本氏** ：はい。すでに文具、伝統工芸、農業・園芸、医療関連の分野で採用が進んでいます。今後のキーワードは「モノマテリアル化 × 欧州PPWR（包装・包装廃棄物規制）対応」です。たとえば脱プラに取り組む企業の多くが紙や木材への切り替えを進めていますが、形状の課題からその周辺部品にプラスチックが残ることがあります。そういった周辺部品をD-PIMに置き換えることで、分別コストや廃棄時のオペレーション負荷を同時に減らせます。また、PPWR施行による欧州市場への企業対応にも価値を提供できると考えています。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/90b7634b-9db4-4790-bc7f-d34affedb30b.png)
　▲[株式会社アルケー様](https://eco.arkhe.net/)

　―― 企業の課題解決にもつながるソリューションですね。実際にお客様からはどのような反応がありましたか？  
**山本氏** ：サンプルを手に取っていただいた際には、「本当に紙なのか？」という驚きの声を多くいただいています。「強度・質感・デザインにおいて、これはD-PIMにしか出せない」とご評価いただくことも増えており、技術の優位性を改めて実感しています。  

　―― これから特に注力していきたい分野はありますか？  
**山本氏** ：はい。今後は化粧品や芳香関連製品を注力分野としています。D-PIMの手触りの良さや芳香拡散性、耐油性といった特長はスクリューキャップと非常に相性が良く、静岡県の令和7年度 新成長産業戦略的育成事業助成金を活用して開発を進めています。この技術は特許も取得済みで、日本らしい感性と環境性能を併せ持つ製品として、世界市場に発信していきたいと考えています。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/c884debb-845a-474d-96b8-32125deaccf9.png)
　▲[大辻漆器様](https://www.otsuji-shikki.com/)

　―― 世界市場への発信、非常に期待が持てますね。少し視点を変えて、大宝工業の中でD-PIMは、どのような位置づけにあるのでしょうか？  
**山本氏** ：D-PIMは当社にとって“第3の柱”となる新規事業として期待されています。これまで培ったプラスチック射出技術を生かしつつ、環境時代に対応した新たな価値創造を目指しています。製造業がこれからも社会に必要とされるためには、“作るだけの会社”ではなく、“環境と共存できる会社”に変わる必要があります。D-PIMはその象徴になれればと考えています。
### 新素材開発や環境技術に挑戦する人たちへ
　―― 最後に、開発の最前線に立つ松坂さんから、新しい素材開発や環境技術に挑戦する人たちへ、一言お願いします。  
**松坂氏** ：“環境対応＝制約”ではなく、“環境対応＝創造”の時代です。新しい素材や技術に挑戦することで、これまでの常識を変えることができます。D-PIMも、その挑戦の一つにすぎません。ぜひ、一緒に新しい“ものづくりの未来”を築いていきましょう。  
## “紙で未来をかたちにする”大宝工業のこれから
　D-PIMは、単なるプラスチック代替ではなく、環境と機能を両立させる新しいサステナブル技術だ。“紙を射出成形する”という、これまで誰も挑戦したことのなかった発想の先には、多くの可能性が広がっていた。  

　この技術のさらに先には、“プラスチック”や“紙”といった素材の枠をも超える新たな成形技術の世界が広がっているのかもしれない。  

　大宝工業は、D-PIMを通じて次の時代のものづくりを切り拓き、持続可能な社会への貢献と技術革新の両立にこれからも挑み続ける。


## プラスチック成形企業が挑む、“循環型ものづくり”への挑戦
1937年創業の大宝工業株式会社は、自動車、家電、医療、環境など多岐にわたる分野で製品を展開する総合プラスチック成形メーカーだ。
同社はいち早く地球環境問題に対して危機感を抱き、「プラスチックメーカーだからこそできる環境対応」をテーマに、循環型ものづくりを推進してきたという。

その取り組みの柱となるのが、プラスチックの再利用を実現する独自の洗浄・脱臭技術によるリサイクルシステムと、**紙パルプと自然由来の結合材を用いた射出成形技術「D-PIM®（DAIHO Pulp Injection Molding）」** である。

D-PIM®による“新素材への転換”とリサイクルによる“既存資源の循環”の両輪で、脱プラスチック社会の実現に挑む大宝工業。今回は、D-PIM事業部長の松坂氏と、経営戦略室マネージャーの山本氏にインタビューを行い、D-PIM®技術の誕生の背景と今後の展望を伺った。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/92cf5d31-5676-4641-a70c-49aae9f02a52.png)
## 「“紙射出成形”への挑戦」 ― 技術の進化と未来をキーマンが語る

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/92cf5d31-5676-4641-a70c-49aae9f02b63.png)

### 紙による射出成形「D-PIM®」
―― まずは「D-PIM」がどのような技術なのか教えてください。  
**松坂氏** ：「D-PIM」は、紙（パルプ）と天然由来のバインダーを主原料とした射出成形技術です。これまで“紙では不可能”とされてきた複雑形状の成形を量産レベルで実現し、さらに優れた生分解性をもつ成形品を作ることができます。  

―― プラスチック成形の専門メーカーが、なぜ「紙」という素材に着目されたのでしょうか？  
**松坂氏** ：私たち大宝工業は長年プラスチックに携わるメーカーとして、環境への責任を強く感じていました。プラスチックは便利で汎用性の高い素材ですが、石油由来である以上、廃棄や焼却の過程で大気や海洋に環境負荷をかけてしまいます。「それでも、ものづくりを止めずに地球環境に貢献する方法はないか」――そう考えた大宝工業の先人たちが、再生可能資源である“紙パルプ”に可能性を見出したことがスタートでした。  
### “紙を射出成形する”という挑戦
―― 紙を“射出成形”するというのは、かなり大胆な発想です。開発ではどんな苦労があったのでしょうか？  
**松坂氏** ：おっしゃる通りです。一般的な樹脂成形では、溶かした樹脂を金型に射出して冷却しますが、紙単体では流動性がなく、このプロセスが成り立ちません。そこで私たちは、水分や天然バインダーを加えて流動性を確保し、加熱しながら成形するという独自のアプローチを開発しました。ただ、初期段階では量産性や外観品質が安定せず、経験知だけでは限界がありました。そこで東京大学や日精樹脂工業と共同研究を行い、何百回もの試作を重ねてようやく「紙らしい風合い」と「射出成形の量産性」を両立できたのです。  

―― 他の天然由来の成形品やパルプモールドとは、どのような違いがあるのでしょうか？  
**松坂氏** ：パルプモールド、いわゆる紙トレーなどは、水に溶かして型で漉き上げ、乾燥させて成形しますが、D-PIMは型に高圧で材料を流し込む射出成形で製造するため、プラスチック製品同様で寸法精度が高く、複雑な形状の再現が可能です。また、脱プラスチック製品の中には紙や天然素材に対してPPなどの樹脂を半分程度混ぜているものも多いのですが、D-PIMは天然由来成分で成形しています。そのため、脱プラとリサイクルを両立した代替素材といえます。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/519ae665-09db-46f9-b62a-bd05506bca22.png)
### D-PIM®がもたらす環境価値と機能性
―― リサイクル性や生分解性にも優れているということですね。  
**松坂氏** ：はい。PPが混在している場合は、リサイクル時に天然素材と樹脂を分離する必要がありますが、D-PIMは紙製品と同じリサイクルプロセスにそのまま乗せることができます。また、生分解性も高く、土中では約6か月、水中では数時間で分解します。
―― 環境に優しい一方で、「紙は水や油に弱い」という印象もあります。その点はいかがでしょうか？  
**松坂氏** ：確かにプラスチックほどの耐水性はありませんが、評価の結果、一般的な紙コップ以上の耐水性を示しています。またフッ素加工を用いずとも耐油性があり、PFAS（有機フッ素化合物）問題の解決にもつながる可能性を示しています。さらに、D-PIM素材そのものにさまざまな機能があることも分かってきました。不燃性、芳香拡散性、耐熱性、静電気拡散性など、多様な機能を確認しています。私たちは単なる脱プラではなく、「機能で価値を生む素材」としての可能性を追求しています。  
### 広がる応用と今後の展開へ
―― 多くの機能性を持つことで、適用できる分野も広がりそうです。現在、どのような業界で採用が進んでいるのでしょうか？  
**山本氏** ：はい。すでに文具、伝統工芸、農業・園芸、医療関連の分野で採用が進んでいます。今後のキーワードは「モノマテリアル化 × 欧州PPWR（包装・包装廃棄物規制）対応」です。たとえば脱プラに取り組む企業の多くが紙や木材への切り替えを進めていますが、形状の課題からその周辺部品にプラスチックが残ることがあります。そういった周辺部品をD-PIMに置き換えることで、分別コストや廃棄時のオペレーション負荷を同時に減らせます。また、PPWR施行による欧州市場への企業対応にも価値を提供できると考えています。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/90b7634b-9db4-4790-bc7f-d34affedb30b.png)
▲[株式会社アルケー様](https://eco.arkhe.net/)

―― 企業の課題解決にもつながるソリューションですね。実際にお客様からはどのような反応がありましたか？  
**山本氏** ：サンプルを手に取っていただいた際には、「本当に紙なのか？」という驚きの声を多くいただいています。「強度・質感・デザインにおいて、これはD-PIMにしか出せない」とご評価いただくことも増えており、技術の優位性を改めて実感しています。  

―― これから特に注力していきたい分野はありますか？  
**山本氏** ：はい。今後は化粧品や芳香関連製品を注力分野としています。D-PIMの手触りの良さや芳香拡散性、耐油性といった特長はスクリューキャップと非常に相性が良く、静岡県の令和7年度 新成長産業戦略的育成事業助成金を活用して開発を進めています。この技術は特許も取得済みで、日本らしい感性と環境性能を併せ持つ製品として、世界市場に発信していきたいと考えています。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/c884debb-845a-474d-96b8-32125deaccf9.png)
▲[大辻漆器様](https://www.otsuji-shikki.com/)

―― 世界市場への発信、非常に期待が持てますね。少し視点を変えて、大宝工業の中でD-PIMは、どのような位置づけにあるのでしょうか？  
**山本氏** ：D-PIMは当社にとって“第3の柱”となる新規事業として期待されています。これまで培ったプラスチック射出技術を生かしつつ、環境時代に対応した新たな価値創造を目指しています。製造業がこれからも社会に必要とされるためには、“作るだけの会社”ではなく、“環境と共存できる会社”に変わる必要があります。D-PIMはその象徴になれればと考えています。
### 新素材開発や環境技術に挑戦する人たちへ
―― 最後に、開発の最前線に立つ松坂さんから、新しい素材開発や環境技術に挑戦する人たちへ、一言お願いします。  
**松坂氏** ：“環境対応＝制約”ではなく、“環境対応＝創造”の時代です。新しい素材や技術に挑戦することで、これまでの常識を変えることができます。D-PIMも、その挑戦の一つにすぎません。ぜひ、一緒に新しい“ものづくりの未来”を築いていきましょう。  
## “紙で未来をかたちにする”大宝工業のこれから
D-PIMは、単なるプラスチック代替ではなく、環境と機能を両立させる新しいサステナブル技術だ。“紙を射出成形する”という、これまで誰も挑戦したことのなかった発想の先には、多くの可能性が広がっていた。  

この技術のさらに先には、“プラスチック”や“紙”といった素材の枠をも超える新たな成形技術の世界が広がっているのかもしれない。  

大宝工業は、D-PIMを通じて次の時代のものづくりを切り拓き、持続可能な社会への貢献と技術革新の両立にこれからも挑み続ける。


プラスチック成形の老舗、大宝工業が“紙を射出成形する”という前例のない技術「D-PIM®」を開発。環境問題への挑戦から開発されたこの新技術は、いかにして生まれ、どのような未来を描くのか。開発と事業を牽引するキーマン2名に、その革新性に迫る。

脱プラの救世主か。プラスチックを知り尽くしたメーカー、大宝工業の新素材『D-PIM』開発秘話

　太陽光発電は、かつて「環境にやさしい未来のエネルギー」として歓迎されてきました。しかし近年、その評価は必ずしも一様ではなくなっています。  

　助成金を活用すれば初期費用を抑えられ、電気料金の高騰対策にもなる一方で、火災時の安全性や、大規模開発による環境破壊への批判も強まっています。  

　本記事では、太陽光発電導入の現実的な利点と、看過できない問題点を整理し、「賛成か反対か」という単純な二項対立ではなく、社会としてどのように向き合うべきかを考えていきます。  

## 太陽光発電導入の大きな利点
### ①助成金によって導入のハードルが下がってきている  
　現在、太陽光発電の導入を後押ししている最大の要因の一つが、国や自治体による助成制度です。  
　東京都の制度が注目されがちですが、実際には神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府、福岡県など、多くの自治体が **住宅用・事業所用の自家消費型太陽光発電** に対して補助金を用意しています。条件が合えば、国の補助金と都道府県の補助、さらには市区町村の補助を併用できるケースもあり、自己負担を大幅に抑えることが可能です。  

　かつて「初期投資が重い」と言われてきた太陽光発電ですが、制度面では明らかに導入しやすくなっているのが事実です。  

### ②電気料金を大幅に削減できる可能性がある  
　太陽光発電の最大の実利は、やはり電気料金の削減効果です。
-	昼間に使う電力を自家発電でまかなえる
-	電力会社から購入する電力量を減らせる
-	電気料金高騰の影響を受けにくくなる

　  
　特に、事業所や工場、物流倉庫など、昼間の電力使用量が多い施設では、その効果が顕著に現れます。

　電力単価の先行きが不透明な現在、電力コストを自社でコントロールできる手段として、太陽光発電は経営上の意味合いも強まっています。

### ③脱炭素やESG対応としての価値も高まっている  
　企業にとって、太陽光発電は単なるコスト削減策にとどまりません。
-	CO₂排出量（Scope2）の削減
-	ESG評価の向上
-	脱炭素を求める取引先や海外市場への対応

　  
　実際に、大手メーカーや物流企業では、「環境配慮を行っているかどうか」が取引条件の一つになるケースも珍しくなくなってきました。  

　太陽光発電は、**目に見える脱炭素施策** として説明しやすく、広報やIRの観点でも活用されています。

### ④BCP（事業継続計画）の観点でも注目されています  
　太陽光発電は、災害時の非常用電源としての役割も期待されています。
-	停電時でも昼間は電力を確保できる
-	蓄電池と組み合わせれば夜間にも対応できる
-	通信機器や最低限の業務を継続できます

　  
　地震や台風などの自然災害が頻発する日本において、「電気が使えるかどうか」は事業継続に直結します。この点でも、太陽光発電は、単なる環境対策を超えた意味を持ち始めています。  

## 太陽光発電導入で指摘される問題点
### ①火災時に「消火が難しい」と言われる理由
　太陽光発電に関して、しばしば指摘されるのが「火事の際に消火活動が難しくなるのではないか」という懸念です。  

　厳密には、「消火できない」という表現は正確ではありません。  

　太陽光パネルは、光が当たっている限り発電を続けるという特性があります。そのため、建物のブレーカーを落としても、**パネルからパワーコンディショナーまでの直流電流が残る可能性** があります。  

　この状態で不用意に放水すると、感電のリスクが生じるため、消防活動には通常よりも慎重な対応が求められます。  

　実際の現場では、放水距離を十分に取る、霧状放水を行う、延焼防止を優先する、といった方法で消火活動が行われています。また、日没後や遮光が可能な状況では、発電が止まるため通常に近い消火が可能になります。  

　つまり、消火は可能ですが、通常より制約が多く、時間を要する場合があるというのが実態です。  

### ②設備の質によってリスクが左右される
　火災リスクが問題になるケースの多くは、太陽光発電そのものではなく、施工不良や配線の劣化、古い設備で緊急停止機能がない、といった要因が重なっています。  

　近年は、緊急時に屋根上の電圧を大きく下げる「ラピッドシャットダウン（緊急停止）機能」を備えた機器も普及しつつあり、消防活動の安全性は着実に向上しています。  

　しかし、過去に設置された設備の中には、こうした安全対策が十分でないものも存在し、不安視される要因となっています。  

### ③大規模太陽光発電と環境破壊への批判
　もう一つ、より本質的な問題として挙げられるのが、**一部の大規模太陽光発電が環境破壊につながっているのではないか** という批判です。

　阿蘇山麓の草原や、知床周辺の湿原・原野など、本来は高い自然価値を持つ地域に太陽光パネルが敷き詰められた事例は、社会的にも大きな議論を呼びました。これらの地域では、
-	生態系の分断
-	水循環の変化
-	景観の喪失
-	豪雨時の土砂流出リスク

　  
　といった問題が指摘されています。  

　特に湿原や草原は、一度改変されると元の状態に戻すことが極めて難しく、「再生可能エネルギーだから許される」という説明では納得を得にくいのが現実です。  

### ④制度設計が生んだゆがみ
　こうした問題の背景には、制度設計の影響もあります。  

　固定価格買取制度（FIT）が始まった当初は、発電量を増やすことが最優先され、設置場所の環境価値が十分に考慮されていませんでした。その結果、地価が安く規制が弱い、合意形成が形式的になりやすい地域に、大規模太陽光発電が集中する事態が生まれました。  

　再生可能エネルギーを推進する政策が、別の環境問題を生み出してしまった側面は否定できません。  

## それでも太陽光発電は否定されるべきか
　こうした課題が明らかになる中で、太陽光発電そのものを否定すべきだという声も聞かれます。ここで重要なのは、**太陽光発電そのものが悪いわけではない** という点です。問題は、「どこに、どのように設置するか」にあります。現在、政策や自治体の方向性は明確に変わりつつあります。  
-	自然度の高い土地への設置を抑制
-	建物の屋根や駐車場など既存空間の活用
-	地域合意と長期管理を前提とした導入

　  
　いわゆる「メガソーラー」から、**分散型・自家消費型太陽光発電** への転換が進んでいます。  

## 利点と問題点を踏まえた現実的な向き合い方
　太陽光発電は、助成金を活用すれば導入しやすく、電気料金を抑え、脱炭素やBCPにも貢献できるという、非常に実用的なメリットを持っています。一方で、  
-	火災時の安全性への配慮
-	設備の質と管理体制
-	立地による環境影響

　  
　を軽視すれば、社会的信頼を失うリスクもあります。これから求められるのは、「再生可能エネルギーだから正しい」という単純な考え方ではなく、**環境・安全・経済性を同時に満たす設計と運用** なのです。  

## おわりに——今、太陽光発電の「使い方」が問われている
　太陽光発電は、適切に導入・管理されれば、社会にとって有益なエネルギーです。しかし、導入の仕方を誤れば、新たな問題を生むこともあります。利点と問題点の両方を正しく理解したうえで、「どこに、どの規模で、どのように設置するのか」を慎重に考えること。それこそが、太陽光発電と社会が共存するための現実的な道筋だと言えるでしょう。

　太陽光発電は、かつて「環境にやさしい未来のエネルギー」として歓迎されてきました。しかし近年、その評価は必ずしも一様ではなくなっています。  

　助成金を活用すれば初期費用を抑えられ、電気料金の高騰対策にもなる一方で、火災時の安全性や、大規模開発による環境破壊への批判も強まっています。  

　本記事では、太陽光発電導入の現実的な利点と、看過できない問題点を整理し、「賛成か反対か」という単純な二項対立ではなく、社会としてどのように向き合うべきかを考えていきます。  

## 太陽光発電導入の大きな利点
### ①助成金によって導入のハードルが下がってきている  
　現在、太陽光発電の導入を後押ししている最大の要因の一つが、国や自治体による助成制度です。  
　東京都の制度が注目されがちですが、実際には神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府、福岡県など、多くの自治体が **住宅用・事業所用の自家消費型太陽光発電** に対して補助金を用意しています。条件が合えば、国の補助金と都道府県の補助、さらには市区町村の補助を併用できるケースもあり、自己負担を大幅に抑えることが可能です。  

　かつて「初期投資が重い」と言われてきた太陽光発電ですが、制度面では明らかに導入しやすくなっているのが事実です。  

### ②電気料金を大幅に削減できる可能性がある  
　太陽光発電の最大の実利は、やはり電気料金の削減効果です。
-	昼間に使う電力を自家発電でまかなえる
-	電力会社から購入する電力量を減らせる
-	電気料金高騰の影響を受けにくくなる

　  
　特に、事業所や工場、物流倉庫など、昼間の電力使用量が多い施設では、その効果が顕著に現れます。

　電力単価の先行きが不透明な現在、電力コストを自社でコントロールできる手段として、太陽光発電は経営上の意味合いも強まっています。

### ③脱炭素やESG対応としての価値も高まっている  
　企業にとって、太陽光発電は単なるコスト削減策にとどまりません。
-	CO₂排出量（Scope2）の削減
-	ESG評価の向上
-	脱炭素を求める取引先や海外市場への対応

　  
　実際に、大手メーカーや物流企業では、「環境配慮を行っているかどうか」が取引条件の一つになるケースも珍しくなくなってきました。  

　太陽光発電は、**目に見える脱炭素施策** として説明しやすく、広報やIRの観点でも活用されています。

### ④BCP（事業継続計画）の観点でも注目されています  
　太陽光発電は、災害時の非常用電源としての役割も期待されています。
-	停電時でも昼間は電力を確保できる
-	蓄電池と組み合わせれば夜間にも対応できる
-	通信機器や最低限の業務を継続できます

　  
　地震や台風などの自然災害が頻発する日本において、「電気が使えるかどうか」は事業継続に直結します。この点でも、太陽光発電は、単なる環境対策を超えた意味を持ち始めています。  

## 太陽光発電導入で指摘される問題点
### ①火災時に「消火が難しい」と言われる理由
　太陽光発電に関して、しばしば指摘されるのが「火事の際に消火活動が難しくなるのではないか」という懸念です。  

　厳密には、「消火できない」という表現は正確ではありません。  

　太陽光パネルは、光が当たっている限り発電を続けるという特性があります。そのため、建物のブレーカーを落としても、**パネルからパワーコンディショナーまでの直流電流が残る可能性** があります。  

　この状態で不用意に放水すると、感電のリスクが生じるため、消防活動には通常よりも慎重な対応が求められます。  

　実際の現場では、放水距離を十分に取る、霧状放水を行う、延焼防止を優先する、といった方法で消火活動が行われています。また、日没後や遮光が可能な状況では、発電が止まるため通常に近い消火が可能になります。  

　つまり、消火は可能ですが、通常より制約が多く、時間を要する場合があるというのが実態です。  

### ②設備の質によってリスクが左右される
　火災リスクが問題になるケースの多くは、太陽光発電そのものではなく、施工不良や配線の劣化、古い設備で緊急停止機能がない、といった要因が重なっています。  

　近年は、緊急時に屋根上の電圧を大きく下げる「ラピッドシャットダウン（緊急停止）機能」を備えた機器も普及しつつあり、消防活動の安全性は着実に向上しています。  

　しかし、過去に設置された設備の中には、こうした安全対策が十分でないものも存在し、不安視される要因となっています。  

### ③大規模太陽光発電と環境破壊への批判
　もう一つ、より本質的な問題として挙げられるのが、**一部の大規模太陽光発電が環境破壊につながっているのではないか** という批判です。

　阿蘇山麓の草原や、知床周辺の湿原・原野など、本来は高い自然価値を持つ地域に太陽光パネルが敷き詰められた事例は、社会的にも大きな議論を呼びました。これらの地域では、
-	生態系の分断
-	水循環の変化
-	景観の喪失
-	豪雨時の土砂流出リスク

　  
といった問題が指摘されています。  

　特に湿原や草原は、一度改変されると元の状態に戻すことが極めて難しく、「再生可能エネルギーだから許される」という説明では納得を得にくいのが現実です。  

### ④制度設計が生んだゆがみ
　こうした問題の背景には、制度設計の影響もあります。  

　固定価格買取制度（FIT）が始まった当初は、発電量を増やすことが最優先され、設置場所の環境価値が十分に考慮されていませんでした。その結果、地価が安く規制が弱い、合意形成が形式的になりやすい地域に、大規模太陽光発電が集中する事態が生まれました。  

　再生可能エネルギーを推進する政策が、別の環境問題を生み出してしまった側面は否定できません。  

## それでも太陽光発電は否定されるべきか
　こうした課題が明らかになる中で、太陽光発電そのものを否定すべきだという声も聞かれます。ここで重要なのは、**太陽光発電そのものが悪いわけではない** という点です。問題は、「どこに、どのように設置するか」にあります。現在、政策や自治体の方向性は明確に変わりつつあります。  
-	自然度の高い土地への設置を抑制
-	建物の屋根や駐車場など既存空間の活用
-	地域合意と長期管理を前提とした導入

　  
　いわゆる「メガソーラー」から、**分散型・自家消費型太陽光発電** への転換が進んでいます。  

## 利点と問題点を踏まえた現実的な向き合い方
　太陽光発電は、助成金を活用すれば導入しやすく、電気料金を抑え、脱炭素やBCPにも貢献できるという、非常に実用的なメリットを持っています。一方で、  
-	火災時の安全性への配慮
-	設備の質と管理体制
-	立地による環境影響

　  
を軽視すれば、社会的信頼を失うリスクもあります。これから求められるのは、「再生可能エネルギーだから正しい」という単純な考え方ではなく、**環境・安全・経済性を同時に満たす設計と運用** なのです。  

## おわりに——今、太陽光発電の「使い方」が問われている
　太陽光発電は、適切に導入・管理されれば、社会にとって有益なエネルギーです。しかし、導入の仕方を誤れば、新たな問題を生むこともあります。利点と問題点の両方を正しく理解したうえで、「どこに、どの規模で、どのように設置するのか」を慎重に考えること。それこそが、太陽光発電と社会が共存するための現実的な道筋だと言えるでしょう。

太陽光発電は、助成金活用による導入のしやすさや電気料金削減、脱炭素・BCP対応といった利点がある一方、火災時の安全性や大規模開発による環境破壊などの課題も抱える。本記事ではその功罪を整理し、現実的な向き合い方を考察する。

太陽光発電の功罪――導入するメリットと見過ごされがちな課題とは

　近年、「リマニュファクチャリング（通称：リマニ）」が、世界中の製造・流通業界で急速に存在感を増しています。  
一度役目を終えた製品や部品を分解し、洗浄・修理・再組立を経て、新品同様に“再生”する。  
これまでの“作って売ったら終わり”から、“使い続ける社会”への転換。その最前線で、今何が起きているのでしょうか？

## 時代が求める循環型社会
　大量生産・大量消費の時代が長く続いた結果、私たちは資源枯渇やCO₂排出増加、環境破壊という大きな課題に直面しています。こうした背景から、世界各国で「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の実現が叫ばれるようになりました。
### リマニとは何か？
　リマニは、使用済み製品や部品を回収し、分解・洗浄・検査・修理・再組立を通じて、新品同様の性能を持つ製品や部品へと“よみがえらせる”プロセスです。  
自動車、家電、産業機械など、さまざまな分野で活用が広がっています。  
例えば、自動車分野ではエンジンやトランスミッション、ブレーキ部品などがリマニの代表格。新品部品が入手困難だったり、コストを抑えたい場合に再生部品が活躍しています。

## 修理する権利と法規制
　2013年から“修理する権利”を求める運動が欧米を中心に広まり、消費者が購入後も自身で製品を修理しやすいよう設計することが求められる時代になりました。  
2019年にEUは家電の修理部品の提供を義務化し、フランスでは製品ごとに「修理しやすさ指数」を表示することをメーカーに課しました。ニューヨークでも2022年にデジタル・フェア・リペア・アクト（デジタル修理の権利法）が成立し、修理が必要な部品やツールの情報提供を電子機器メーカーに義務化し、カリフォルニアやミネソタもこの動きに続いています。
### 変わる設計思想：iPhoneの例
　アップルはかつて、バッテリー交換を想定しない設計をしていました。しかし、先述した法規制の動きもあり、背面カバーの着脱やバッテリーを取り外しやすくする新素材の採用など、分解しやすくなるように設計を変更しました。  
結果的に、リファービッシュ（整備済み）品市場が活性化し、持続的な収益モデルの構築にもつながりつつあります。

## 企業がリマニに取り組むメリット
### 1. 資源効率とコスト削減
　新品部品の製造に比べ、リマニ部品は資源の採掘や製造工程を削減できます。エネルギー消費やCO₂排出量を低減し、省コスト・省資源化が実現します。
### 2. 部品供給の安定化
　サプライチェーンの混乱や部品の品薄に悩まされた近年、リマニによる“部品の再流通”は大きな安心材料です。特に自動車や建設機械など、長寿命かつ高額な製品分野では、リマニが安定供給の要となっています。
### 3. 顧客満足度・ブランド価値の向上
　リマニ製品は新品よりも安価に提供でき、性能も新品同様。消費者側も“持続可能な選択”をする満足感を得られます。  
企業にとっては、製品寿命全体をカバーする新たなビジネスチャンスが拡大します。

## 日本企業の現状──先行事例と課題
### コマツの鉱山機械、リマニが「売上高3倍」の成長源に
　建設・鉱山機械大手のコマツは、30年以上前からエンジンやトランスミッションなどのリマニ事業を展開しています。  
新品購入と比べて数十％のコスト差が出る上、顧客は“リマニ前提”で機械を選ぶケースが増えています。  
また、リマニを通じて部品の寿命データを蓄積し、新製品開発や設計改善にも役立てているのです。
### パナソニックの家電、“分解のしやすさ”で新たな価値を創出
　パナソニックは、産業技術総合研究所と連携し、製品分解シミュレーション「分解CPS」の開発に取り組んでいます。  
これにより、「いかに分解しやすいか」を可視化し、保守性やリマニの適性を高めています。  
また、初期不良品として回収した製品を修理して、8割ほどの値段で再販売する取り組みでも好調な実績を上げており、「新品も中古も差別なく提供する時代」への道筋をつけています。
### 日東電工・三菱ケミカル・JFEスチール──素材メーカーも新商機
- 日東電工は電気を流すだけで剥がれるテープを開発、スマートフォンの分解容易化に貢献。
- 三菱ケミカルは樹脂部品の効率的な分解・再利用技術を推進。
- JFEスチールは銅線回収が容易なモーター用鉄粉材料を展開。  
　

　素材レベルから「リマニ前提」の開発競争が進んでいます。
### 小売企業も“メーカー化”──ヤマダHDの挑戦
　家電量販大手のヤマダHDは、自社工場で家電の再生事業に乗り出し、リユース品を新品同様に販売。  
グループ内で回収・修理・リサイクルを一気通貫で完結させる“エコシステム”を構築しています。  
海外展開も視野に、リマニを成長戦略の柱に据えています。

## リマニが未来にもたらすもの
### 新たなものづくりの競争軸
- **分解のしやすさ**
- **部品のモジュール化**
- **データ活用による設計改善**
- **サプライチェーンの再構築**  
　

　これまで“弱み”とされてきた要素が、リマニ時代には“強み”に転じるチャンスもあります。リマニを前提に柔軟な発想転換ができるかどうかが重要です。
### 社会全体のメリット
- **環境負荷の低減**
- **持続可能な成長**
- **新たな雇用とビジネスモデルの創出**
- **消費者の選択肢拡大**

## まとめ
　「リマニ」は製造業だけでなく流通業、素材産業、さらには消費者を巻き込んだ新しい価値創出の舞台となっています。

　「作って終わり」から「何度も使い続ける」ものづくりへの進化。

　この大きな転換点で、いかに早く、柔軟に、かつ積極的に行動できるか。その先に、企業・社会・地球全体の明るい未来が待っています。


近年、「リマニュファクチャリング（通称：リマニ）」が、世界中の製造・流通業界で急速に存在感を増しています。  
一度役目を終えた製品や部品を分解し、洗浄・修理・再組立を経て、新品同様に“再生”する。  
これまでの“作って売ったら終わり”から、“使い続ける社会”への転換。その最前線で、今何が起きているのでしょうか？

## 時代が求める循環型社会
大量生産・大量消費の時代が長く続いた結果、私たちは資源枯渇やCO₂排出増加、環境破壊という大きな課題に直面しています。こうした背景から、世界各国で「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の実現が叫ばれるようになりました。
### リマニとは何か？
リマニは、使用済み製品や部品を回収し、分解・洗浄・検査・修理・再組立を通じて、新品同様の性能を持つ製品や部品へと“よみがえらせる”プロセスです。  
自動車、家電、産業機械など、さまざまな分野で活用が広がっています。  
例えば、自動車分野ではエンジンやトランスミッション、ブレーキ部品などがリマニの代表格。新品部品が入手困難だったり、コストを抑えたい場合に再生部品が活躍しています。

## 修理する権利と法規制
2013年から“修理する権利”を求める運動が欧米を中心に広まり、消費者が購入後も自身で製品を修理しやすいよう設計することが求められる時代になりました。  
2019年にEUは家電の修理部品の提供を義務化し、フランスでは製品ごとに「修理しやすさ指数」を表示することをメーカーに課しました。ニューヨークでも2022年にデジタル・フェア・リペア・アクト（デジタル修理の権利法）が成立し、修理が必要な部品やツールの情報提供を電子機器メーカーに義務化し、カリフォルニアやミネソタもこの動きに続いています。
### 変わる設計思想：iPhoneの例
アップルはかつて、バッテリー交換を想定しない設計をしていました。しかし、先述した法規制の動きもあり、背面カバーの着脱やバッテリーを取り外しやすくする新素材の採用など、分解しやすくなるように設計を変更しました。  
結果的に、リファービッシュ（整備済み）品市場が活性化し、持続的な収益モデルの構築にもつながりつつあります。

## 企業がリマニに取り組むメリット
### 1. 資源効率とコスト削減
新品部品の製造に比べ、リマニ部品は資源の採掘や製造工程を削減できます。エネルギー消費やCO₂排出量を低減し、省コスト・省資源化が実現します。
### 2. 部品供給の安定化
サプライチェーンの混乱や部品の品薄に悩まされた近年、リマニによる“部品の再流通”は大きな安心材料です。特に自動車や建設機械など、長寿命かつ高額な製品分野では、リマニが安定供給の要となっています。
### 3. 顧客満足度・ブランド価値の向上
リマニ製品は新品よりも安価に提供でき、性能も新品同様。消費者側も“持続可能な選択”をする満足感を得られます。  
企業にとっては、製品寿命全体をカバーする新たなビジネスチャンスが拡大します。

## 日本企業の現状──先行事例と課題
### コマツの鉱山機械、リマニが「売上高3倍」の成長源に
建設・鉱山機械大手のコマツは、30年以上前からエンジンやトランスミッションなどのリマニ事業を展開しています。  
新品購入と比べて数十％のコスト差が出る上、顧客は“リマニ前提”で機械を選ぶケースが増えています。  
また、リマニを通じて部品の寿命データを蓄積し、新製品開発や設計改善にも役立てているのです。
### パナソニックの家電、“分解のしやすさ”で新たな価値を創出
パナソニックは、産業技術総合研究所と連携し、製品分解シミュレーション「分解CPS」の開発に取り組んでいます。  
これにより、「いかに分解しやすいか」を可視化し、保守性やリマニの適性を高めています。  
また、初期不良品として回収した製品を修理して、8割ほどの値段で再販売する取り組みでも好調な実績を上げており、「新品も中古も差別なく提供する時代」への道筋をつけています。
### 日東電工・三菱ケミカル・JFEスチール──素材メーカーも新商機
- 日東電工は電気を流すだけで剥がれるテープを開発、スマートフォンの分解容易化に貢献。
- 三菱ケミカルは樹脂部品の効率的な分解・再利用技術を推進。
- JFEスチールは銅線回収が容易なモーター用鉄粉材料を展開。  
　

素材レベルから「リマニ前提」の開発競争が進んでいます。
### 小売企業も“メーカー化”──ヤマダHDの挑戦
家電量販大手のヤマダHDは、自社工場で家電の再生事業に乗り出し、リユース品を新品同様に販売。  
グループ内で回収・修理・リサイクルを一気通貫で完結させる“エコシステム”を構築しています。  
海外展開も視野に、リマニを成長戦略の柱に据えています。

## リマニが未来にもたらすもの
### 新たなものづくりの競争軸
- **分解のしやすさ**
- **部品のモジュール化**
- **データ活用による設計改善**
- **サプライチェーンの再構築**  
　

これまで“弱み”とされてきた要素が、リマニ時代には“強み”に転じるチャンスもあります。リマニを前提に柔軟な発想転換ができるかどうかが重要です。
### 社会全体のメリット
- **環境負荷の低減**
- **持続可能な成長**
- **新たな雇用とビジネスモデルの創出**
- **消費者の選択肢拡大**

## まとめ
「リマニ」は製造業だけでなく流通業、素材産業、さらには消費者を巻き込んだ新しい価値創出の舞台となっています。

「作って終わり」から「何度も使い続ける」ものづくりへの進化。

この大きな転換点で、いかに早く、柔軟に、かつ積極的に行動できるか。その先に、企業・社会・地球全体の明るい未来が待っています。


リマニュファクチャリング（リマニ）は、使用済み製品を分解・修理・再組立して新品同様に再生する取り組みです。環境負荷の低減や資源効率化、コスト削減などの利点があり、法規制強化や企業の積極的な導入により、日本でも新たな成長戦略として注目されています。

リマニでつなぐ未来──持続可能な成長を実現する循環型ビジネスモデル

## 見えないところで、暮らしを支える「技術力」
　私たちが毎日使うエネルギー、口にする食品、肌に塗る化粧品やいざというときに頼る医薬品。その製造過程には産業機械が不可欠だ。月島ホールディングスの産業事業は、まさにそうした「豊かで快適な暮らしを実現する」ための素材を製造する技術や、環境保全に貢献する技術を提供しているモノづくり企業だ。私たちの安心で快適な“当たり前”は、同社グループの技術に支えられているといえるだろう。
## 120年の歴史を持つ産業機械メーカー
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rpHn3jGBMxc97yFznKbFG3/fa362aaf-cf56-46bc-9344-ec98db861a99.jpg)

　創業から120年、同社グループは日本の産業を支える機械を作り続けてきた歴史を持つ。祖業である製糖装置の国産化で培ったノウハウを活かし、晶析*装置、乾燥機、遠心分離機など、時代のニーズに応える多様な機器を提供してきたという。  

　これらの装置は、顧客企業の製品品質の向上や生産効率の改善に貢献し、競争力の強化を支えてきた。高度な技術力と顧客からの信頼を背景に、長年にわたり産業界で確かな実績を積み上げてきたのだ。  

　＊晶析：液体の溶液から固体の結晶を析出させる操作
## 環境技術で持続可能な社会へ
　近年、同社グループが特に注力している分野のひとつが「環境領域」だという。脱炭素社会や資源循環型社会の実現に向け、廃棄物の再資源化や有価物の回収技術の高度化に取り組んでいるそうだ。

　なかでも、アンモニア関連の取り組みを積極的に推進している点は興味深い。半導体分野の設備投資が活発化するなか、製造工程で使用されるアンモニアを含む薬液による洗浄に伴い、アンモニア廃水の処理ニーズが高まっている。同社グループは、廃水からアンモニアを分離し、アンモニア水や肥料の原料となる硫酸アンモニウムとして回収・分解する装置を提供。これにより、顧客のニーズに応えるとともに、環境負荷の低減にも大きく寄与している。
## リチウムイオン二次電池の材料製造への挑戦
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rpHn3jGBMxc97yFznKbFG3/cfa74831-b7cc-46e2-a29d-09cea79e071a.png)

　電気自動車（EV）の普及を見込み、同社グループはリチウムイオン二次電池を構成する材料製造プロセス向け装置の開発にも力を入れている。電池性能を左右する重要な物質である正極材の前駆体を製造する工程では、月島機械が長年培ってきた技術を活かし、晶析、洗浄・ろ過、乾燥などの各工程に対応する機器やプラントを納入しているという。これらの設備は精密な製造プロセスを支え、EVのさらなる性能向上とコスト削減に直結する重要な技術だ。

　また、同社グループは技術領域の拡大および製品ラインナップの拡充を図るため、M&Aにも積極的だ。2020年には、高速攪拌機の専業メーカーであるプライミクスを買収し、リチウムイオン二次電池の材料製造プロセスにおける技術領域の拡大を実現した。最近では、全固体電池など次世代電池向けの引き合いが増加しており、持続可能なモビリティ社会の実現に向けて、さらなる技術革新と価値提供に力を注いでいる。
## 技術で社会を支える企業へ
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/ff4f9701-c051-4c24-a580-b707a5989094.png)
　同社グループは、長年にわたり産業機械の開発・製造を通じて、産業インフラの基盤を支えてきた。化学やライフサイエンス（食品、化粧品、医薬）、環境など、その活躍の舞台は幅広い。調味料やお菓子、乳液などの化粧品、洗剤や歯磨き粉などの日用品――これらの商品の製造工程では、同社グループの機器が活用されており、私たちの日常生活の質向上と快適さに、目に見えないところで貢献しているという。

　月島ホールディングスは、これからも社会に寄り添いながら、豊かで幸せな生活を支える技術を磨き続け、より良い社会の実現に貢献していく構えだ。


## 見えないところで、暮らしを支える「技術力」
私たちが毎日使うエネルギー、口にする食品、肌に塗る化粧品やいざというときに頼る医薬品。その製造過程には産業機械が不可欠だ。月島ホールディングスの産業事業は、まさにそうした「豊かで快適な暮らしを実現する」ための素材を製造する技術や、環境保全に貢献する技術を提供しているモノづくり企業だ。私たちの安心で快適な“当たり前”は、同社グループの技術に支えられているといえるだろう。
## 120年の歴史を持つ産業機械メーカー
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rpHn3jGBMxc97yFznKbFG3/fa362aaf-cf56-46bc-9344-ec98db861a99.jpg)

創業から120年、同社グループは日本の産業を支える機械を作り続けてきた歴史を持つ。祖業である製糖装置の国産化で培ったノウハウを活かし、晶析*装置、乾燥機、遠心分離機など、時代のニーズに応える多様な機器を提供してきたという。  

これらの装置は、顧客企業の製品品質の向上や生産効率の改善に貢献し、競争力の強化を支えてきた。高度な技術力と顧客からの信頼を背景に、長年にわたり産業界で確かな実績を積み上げてきたのだ。  

＊晶析：液体の溶液から固体の結晶を析出させる操作
## 環境技術で持続可能な社会へ
近年、同社グループが特に注力している分野のひとつが「環境領域」だという。脱炭素社会や資源循環型社会の実現に向け、廃棄物の再資源化や有価物の回収技術の高度化に取り組んでいるそうだ。

なかでも、アンモニア関連の取り組みを積極的に推進している点は興味深い。半導体分野の設備投資が活発化するなか、製造工程で使用されるアンモニアを含む薬液による洗浄に伴い、アンモニア廃水の処理ニーズが高まっている。同社グループは、廃水からアンモニアを分離し、アンモニア水や肥料の原料となる硫酸アンモニウムとして回収・分解する装置を提供。これにより、顧客のニーズに応えるとともに、環境負荷の低減にも大きく寄与している。
## リチウムイオン二次電池の材料製造への挑戦
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rpHn3jGBMxc97yFznKbFG3/cfa74831-b7cc-46e2-a29d-09cea79e071a.png)

電気自動車（EV）の普及を見込み、同社グループはリチウムイオン二次電池を構成する材料製造プロセス向け装置の開発にも力を入れている。電池性能を左右する重要な物質である正極材の前駆体を製造する工程では、月島機械が長年培ってきた技術を活かし、晶析、洗浄・ろ過、乾燥などの各工程に対応する機器やプラントを納入しているという。これらの設備は精密な製造プロセスを支え、EVのさらなる性能向上とコスト削減に直結する重要な技術だ。

また、同社グループは技術領域の拡大および製品ラインナップの拡充を図るため、M&Aにも積極的だ。2020年には、高速攪拌機の専業メーカーであるプライミクスを買収し、リチウムイオン二次電池の材料製造プロセスにおける技術領域の拡大を実現した。最近では、全固体電池など次世代電池向けの引き合いが増加しており、持続可能なモビリティ社会の実現に向けて、さらなる技術革新と価値提供に力を注いでいる。
## 技術で社会を支える企業へ
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/ff4f9701-c051-4c24-a580-b707a5989094.png)
同社グループは、長年にわたり産業機械の開発・製造を通じて、産業インフラの基盤を支えてきた。化学やライフサイエンス（食品、化粧品、医薬）、環境など、その活躍の舞台は幅広い。調味料やお菓子、乳液などの化粧品、洗剤や歯磨き粉などの日用品――これらの商品の製造工程では、同社グループの機器が活用されており、私たちの日常生活の質向上と快適さに、目に見えないところで貢献しているという。

月島ホールディングスは、これからも社会に寄り添いながら、豊かで幸せな生活を支える技術を磨き続け、より良い社会の実現に貢献していく構えだ。


「環境技術で世界に貢献し未来を創る」というパーパスを掲げる月島ホールディングス。同社の産業事業は、化学やライフサイエンス（食品、化粧品、医薬）、環境といった多様な分野で機械やプラントなどの産業インフラを提供している。私たちの安心で持続可能な暮らしは、同社の見えない技術に支えられているのかもしれない。

知らぬ間にお世話になっている？ 身近な素材を作る機械で日常を支える「月島ホールディングス」の産業事業、その次なる一手とは

　新年明けましておめでとうございます。

　2025年は、アルプロンにとって大きな転換点となる一年でした。プロテイン事業に本格的に注力してから約15年、売上は14年連続で右肩上がりを続けてきましたが、今年、その前提が大きく揺らぎました。

　象徴的なのが原料調達環境の変化です。需要は確実にある一方で、特にホエイプロテイン原料の逼迫が顕在化し、価格は数年前と比べて大幅に高騰しました。「欲しいだけ仕入れられる時代は終わった」。そう実感する局面に直面した一年でした。

　こうした環境下で、当社はサステナビリティを“理念”ではなく“実装”の段階へと進めています。2024年に中小企業版SBT認証を取得し、2030年までに温室効果ガス排出42％削減を掲げましたが、2025年4月時点で75％削減を達成しました。脱炭素への取り組みを、着実に成果へと結びつけています。

　また、地元・島根県雲南市を中心に、田んぼの中干し延長によるメタンガス削減や、環境に配慮した米の流通にも取り組んでいます。農協の買取価格より高く買い取り、ふるさと納税などを通じて展開するこの取り組みは、「この国の体力を強くする」という当社の経営理念を、一次産業や地域経済の分野にも広げる挑戦です。

　さらに2025年は、アスリート支援事業の在り方を見つめ直した年でもありました。ジュニア世代からU30世代まで幅広い支援を行う中で、競技を続ける厳しさや、引退後の人生への不安に直面する声を数多く聞きました。身体を支えるだけでなく、人生そのものを支える存在でありたい。その想いから、教育やキャリア支援まで含めた事業化への決意が固まりました。

　2026年に向けては、ホエイプロテインの安定確保を進めつつ、植物性タンパク質を原材料とする開発を加速していきます。アルプロンは「三ツ星ご褒美（品質・栄養・味）」というコンセプトのもと、頑張る人を本気で応援し続けます。変化の時代だからこそ、覚悟をもって次の一歩を踏み出してまいります。

株式会社アルプロン  
代表取締役社長  
坂本 雅俊


新年明けましておめでとうございます。

2025年は、アルプロンにとって大きな転換点となる一年でした。プロテイン事業に本格的に注力してから約15年、売上は14年連続で右肩上がりを続けてきましたが、今年、その前提が大きく揺らぎました。

象徴的なのが原料調達環境の変化です。需要は確実にある一方で、特にホエイプロテイン原料の逼迫が顕在化し、価格は数年前と比べて大幅に高騰しました。「欲しいだけ仕入れられる時代は終わった」。そう実感する局面に直面した一年でした。

こうした環境下で、当社はサステナビリティを“理念”ではなく“実装”の段階へと進めています。2024年に中小企業版SBT認証を取得し、2030年までに温室効果ガス排出42％削減を掲げましたが、2025年4月時点で75％削減を達成しました。脱炭素への取り組みを、着実に成果へと結びつけています。

また、地元・島根県雲南市を中心に、田んぼの中干し延長によるメタンガス削減や、環境に配慮した米の流通にも取り組んでいます。農協の買取価格より高く買い取り、ふるさと納税などを通じて展開するこの取り組みは、「この国の体力を強くする」という当社の経営理念を、一次産業や地域経済の分野にも広げる挑戦です。

さらに2025年は、アスリート支援事業の在り方を見つめ直した年でもありました。ジュニア世代からU30世代まで幅広い支援を行う中で、競技を続ける厳しさや、引退後の人生への不安に直面する声を数多く聞きました。身体を支えるだけでなく、人生そのものを支える存在でありたい。その想いから、教育やキャリア支援まで含めた事業化への決意が固まりました。

2026年に向けては、ホエイプロテインの安定確保を進めつつ、植物性タンパク質を原材料とする開発を加速していきます。アルプロンは「三ツ星ご褒美（品質・栄養・味）」というコンセプトのもと、頑張る人を本気で応援し続けます。変化の時代だからこそ、覚悟をもって次の一歩を踏み出してまいります。

株式会社アルプロン  
代表取締役社長  
坂本 雅俊


2026年 新年のご挨拶

2025年、アルプロンは原料逼迫という環境変化に直面し、事業の前提が大きく転換した。一方で脱炭素や地域連携、アスリート支援を通じて社会性を深化。2026年に向け、植物性タンパク質と人材支援を軸に次の成長を目指す。

前提が変わった2025年。だからこそ、次の時代への覚悟が定まった

　ニュースや新聞で「再生可能エネルギー」や「カーボンニュートラル」という言葉とともに、洋上風力発電が注目される機会が増えています。しかし、具体的にどんな事業なのか、なぜ今これほど注目を集めているのか、そしてどのような課題があるのかは、意外と知られていません。  
その背景には日本のエネルギー政策の未来や、私たちの暮らしに直結する課題が潜んでいます。本記事では、洋上風力事業の全体像から、現在抱える問題点、そしてこれからの展望まで、わかりやすく解説いたします。

## 洋上風力発電とは？陸上風力発電との違い
　まず、洋上風力発電とはどのような仕組みなのでしょうか。
### 洋上風力発電の仕組み
　洋上風力発電は、海上に設置された大型の風車（タービン）を使い、風のエネルギーを電力に変換する発電方式です。陸上にも風力発電はありますが、海の上では山や建物などの障害物が少なく、より安定して強い風を得やすいという特徴があります。
### 陸上風力発電との比較
　陸上風力発電は、設置場所の確保や騒音・景観といった課題があります。また、風の強さや安定性は地形に左右されやすく、効率的な発電が難しい場合もあります。その点、洋上は「大型風車の設置が可能」「安定した風を活用できる」「住宅地から離れているため騒音や景観への影響が小さい」といったメリットがあります。

## 洋上風力発電の種類――着床式と浮体式
　洋上風力発電は、その設置方法によって2つのタイプに分かれます。
### 着床式
　海底に支柱を直接固定する方式です。水深が比較的浅い（50m未満）海域で採用され、欧米ではこの方式が主流です。安定性が高く、大型風車の設置も可能ですが、設置できる場所が限られます。
### 浮体式
　海面に浮かせた台の上に風車を設置し、海底とアンカーでつなぐ方式です。日本のように急深な海岸が多い国では、この浮体式が将来的な主役になると期待されています。設置場所の自由度は高い一方で、技術的な課題やコストの高さが現時点では壁となっています。

## なぜ洋上風力発電が注目されるのか？
### 1. 脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現
　「2050年カーボンニュートラルの実現」――日本政府が掲げるこの目標にとって、洋上風力発電は欠かせない存在です。石炭や石油を使う火力発電とは異なり、発電時にCO₂を排出しないクリーンなエネルギー。SDGsでもエネルギーの転換が重要課題とされています。
### 2. エネルギー安全保障
　日本はエネルギー資源の多くを輸入に頼っています。再生可能エネルギーの中でも、洋上風力は「風」という国内資源を活用でき、国際情勢の影響を受けにくいという大きなメリットがあります。
### 3. 地域経済の活性化
　洋上風力発電所の建設・運用には、調査・設計・建設・メンテナンスなど多様な産業が関わります。地元企業や自治体にとっては新たな雇用や税収増につながる可能性があり、地域経済の活性化も期待されています。  
秋田県や長崎県では、沿岸部の地形や強い風を活かした風車設置が進み、地域振興と再生可能エネルギー推進が両立するモデルケースとなっています。

## 世界の洋上風力発電
　欧州や中国では、すでに洋上風力発電の導入が急拡大しています。
#### 欧州の事例
　例えば、デンマークやイギリスは、着床式洋上風力を中心に導入を進め、2023年時点で欧州全体の累計導入実績は32.4GWに達しています。
#### 中国の躍進
　近年では中国が急速に導入を進め、2023年までに累計37.3GWと、世界トップレベルの実績を誇ります。

　一方、日本の2023年までの累計導入実績はわずか0.2GWです。さまざまな制度的・技術的・経済的な課題があります。

## 洋上風力発電の壁
### 1. コストの高さ
　洋上風力発電は、初期投資・運用コストともに高額です。海底基礎工事や送電ケーブルの設置、維持管理のための船舶費用など、陸上風力と比べても1.5倍以上のコストがかかると言われています。
### 2. サプライチェーンの弱さ
　日本国内には大型風車メーカーが存在せず、多くを海外メーカーに依存しています。補修部品も輸入に頼るため、いざ故障すると、部品調達や修理に長期間を要し、コストも膨らみがちです。
### 3. 設備の故障リスクと運用課題
　大型風車は故障が多く、特にベアリングやプロペラなどの交換には高所作業や長期間の作業船チャーターが必要です。  
実際、欧米では風車の運転年数が経つにつれ、発電コストが2倍近くに跳ね上がったという報告もあります。  
故障発生率は「出力が大きいほど高い」というデータもあり、稼働率の低下や修理コストが収益を圧迫しています。
### 4. 許認可・手続きの煩雑さ
　日本では、環境アセスメントや地盤調査などの許認可プロセスが複雑で、建設までに5年以上かかることも珍しくありません。プロジェクトの長期化は、コスト増や投資の不確実性につながります。
### 5. 自然条件の不利
　日本近海の多くは急深な海岸で、欧米のような遠浅海域が少ないため、着床式の設置が難しい場所が多いです。また、年平均設備利用率も欧州の55％に対し、日本では30％前後がせいぜいというデータもあります。
### 6. 生態系や漁業への影響
　建設時の騒音や水質の変化、風車の振動による生態系への影響が懸念されています。一方で、漁礁効果による新たな漁場創出などプラスの側面も指摘されており、丁寧な環境アセスメントが不可欠です。

## 三菱商事の撤退――現実が突きつけた壁
　2025年、再生エネルギー拡大の旗手と目された三菱商事が、千葉・秋田県沖の洋上風力発電大規模プロジェクトから撤退するというニュースが大きな波紋を呼びました。
#### なぜ撤退したのか？
　建設費や人件費の高騰、円安によるコスト増、想定外の故障リスクなどが重なり、採算が取れないと判断したためです。実際、三菱商事は524億円もの損失を計上。これだけの赤字を記録するのは、事業採算性の厳しさを如実に物語っています。
#### 業界の潮流
　三菱商事だけでなく、欧米や米国でも大手事業者が巨額の損失を計上し、規模縮小や撤退を決断するケースが増えています。建設コストやメンテナンス費用の上昇が、洋上風力ビジネスの持続可能性に影を落とし始めているのです。

## 今後の展望と課題解決へのヒント
### 1. コストダウンとイノベーション
　浮体式風車など新技術の開発・導入を進め、設置場所の柔軟性やコスト削減を図る必要があります。サプライチェーンの国内整備や、部品の国産化率向上も重要なテーマです。
### 2. 制度・手続きの簡素化
　欧州のような「ワンストップ型」許認可制度の導入により、プロジェクトのリードタイム短縮や投資リスクの軽減が期待されます。
### 3. 地域との共生
　地元漁業者や住民との丁寧な合意形成、環境モニタリングの強化が求められます。洋上風力発電が新たな漁場や観光資源として地域に貢献する事例も生まれつつあります。
### 4. 政策・財政支援のあり方
　補助金や売電価格の設定など、事業者が長期的に安定運用できる制度設計が重要です。国際競争力を持つ産業育成の観点から、官民一体の投資・研究開発も不可欠です。

## まとめ
　洋上風力発電は、脱炭素社会の実現やエネルギー安全保障、地域活性化といった多くの希望を背負った「未来の主力エネルギー」です。しかし、現実にはコスト、技術、制度、自然条件といった複雑な課題が山積しています。  
三菱商事の撤退が象徴するように、「夢のエネルギー」の実現には、技術革新だけでなく、制度設計や社会的合意、現場の課題解決が不可欠です。今こそ、国・自治体・企業・地域社会が一体となって、本気で持続可能なエネルギー政策を考える時期に来ています。  
私たち一人ひとりがその意義と課題を知り、応援していくことが、サステナブルな社会への第一歩となるはずです。


ニュースや新聞で「再生可能エネルギー」や「カーボンニュートラル」という言葉とともに、洋上風力発電が注目される機会が増えています。しかし、具体的にどんな事業なのか、なぜ今これほど注目を集めているのか、そしてどのような課題があるのかは、意外と知られていません。  
その背景には日本のエネルギー政策の未来や、私たちの暮らしに直結する課題が潜んでいます。本記事では、洋上風力事業の全体像から、現在抱える問題点、そしてこれからの展望まで、わかりやすく解説いたします。

## 洋上風力発電とは？陸上風力発電との違い
まず、洋上風力発電とはどのような仕組みなのでしょうか。
### 洋上風力発電の仕組み
洋上風力発電は、海上に設置された大型の風車（タービン）を使い、風のエネルギーを電力に変換する発電方式です。陸上にも風力発電はありますが、海の上では山や建物などの障害物が少なく、より安定して強い風を得やすいという特徴があります。
### 陸上風力発電との比較
陸上風力発電は、設置場所の確保や騒音・景観といった課題があります。また、風の強さや安定性は地形に左右されやすく、効率的な発電が難しい場合もあります。その点、洋上は「大型風車の設置が可能」「安定した風を活用できる」「住宅地から離れているため騒音や景観への影響が小さい」といったメリットがあります。

## 洋上風力発電の種類――着床式と浮体式
洋上風力発電は、その設置方法によって2つのタイプに分かれます。
### 着床式
海底に支柱を直接固定する方式です。水深が比較的浅い（50m未満）海域で採用され、欧米ではこの方式が主流です。安定性が高く、大型風車の設置も可能ですが、設置できる場所が限られます。
### 浮体式
海面に浮かせた台の上に風車を設置し、海底とアンカーでつなぐ方式です。日本のように急深な海岸が多い国では、この浮体式が将来的な主役になると期待されています。設置場所の自由度は高い一方で、技術的な課題やコストの高さが現時点では壁となっています。

## なぜ洋上風力発電が注目されるのか？
### 1. 脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現
「2050年カーボンニュートラルの実現」――日本政府が掲げるこの目標にとって、洋上風力発電は欠かせない存在です。石炭や石油を使う火力発電とは異なり、発電時にCO₂を排出しないクリーンなエネルギー。SDGsでもエネルギーの転換が重要課題とされています。
### 2. エネルギー安全保障
日本はエネルギー資源の多くを輸入に頼っています。再生可能エネルギーの中でも、洋上風力は「風」という国内資源を活用でき、国際情勢の影響を受けにくいという大きなメリットがあります。
### 3. 地域経済の活性化
洋上風力発電所の建設・運用には、調査・設計・建設・メンテナンスなど多様な産業が関わります。地元企業や自治体にとっては新たな雇用や税収増につながる可能性があり、地域経済の活性化も期待されています。  
秋田県や長崎県では、沿岸部の地形や強い風を活かした風車設置が進み、地域振興と再生可能エネルギー推進が両立するモデルケースとなっています。

## 世界の洋上風力発電
欧州や中国では、すでに洋上風力発電の導入が急拡大しています。
#### 欧州の事例
例えば、デンマークやイギリスは、着床式洋上風力を中心に導入を進め、2023年時点で欧州全体の累計導入実績は32.4GWに達しています。
#### 中国の躍進
近年では中国が急速に導入を進め、2023年までに累計37.3GWと、世界トップレベルの実績を誇ります。

一方、日本の2023年までの累計導入実績はわずか0.2GWです。さまざまな制度的・技術的・経済的な課題があります。

## 洋上風力発電の壁
### 1. コストの高さ
洋上風力発電は、初期投資・運用コストともに高額です。海底基礎工事や送電ケーブルの設置、維持管理のための船舶費用など、陸上風力と比べても1.5倍以上のコストがかかると言われています。
### 2. サプライチェーンの弱さ
日本国内には大型風車メーカーが存在せず、多くを海外メーカーに依存しています。補修部品も輸入に頼るため、いざ故障すると、部品調達や修理に長期間を要し、コストも膨らみがちです。
### 3. 設備の故障リスクと運用課題
大型風車は故障が多く、特にベアリングやプロペラなどの交換には高所作業や長期間の作業船チャーターが必要です。  
実際、欧米では風車の運転年数が経つにつれ、発電コストが2倍近くに跳ね上がったという報告もあります。  
故障発生率は「出力が大きいほど高い」というデータもあり、稼働率の低下や修理コストが収益を圧迫しています。
### 4. 許認可・手続きの煩雑さ
日本では、環境アセスメントや地盤調査などの許認可プロセスが複雑で、建設までに5年以上かかることも珍しくありません。プロジェクトの長期化は、コスト増や投資の不確実性につながります。
### 5. 自然条件の不利
日本近海の多くは急深な海岸で、欧米のような遠浅海域が少ないため、着床式の設置が難しい場所が多いです。また、年平均設備利用率も欧州の55％に対し、日本では30％前後がせいぜいというデータもあります。
### 6. 生態系や漁業への影響
建設時の騒音や水質の変化、風車の振動による生態系への影響が懸念されています。一方で、漁礁効果による新たな漁場創出などプラスの側面も指摘されており、丁寧な環境アセスメントが不可欠です。

## 三菱商事の撤退――現実が突きつけた壁
2025年、再生エネルギー拡大の旗手と目された三菱商事が、千葉・秋田県沖の洋上風力発電大規模プロジェクトから撤退するというニュースが大きな波紋を呼びました。
#### なぜ撤退したのか？
建設費や人件費の高騰、円安によるコスト増、想定外の故障リスクなどが重なり、採算が取れないと判断したためです。実際、三菱商事は524億円もの損失を計上。これだけの赤字を記録するのは、事業採算性の厳しさを如実に物語っています。
#### 業界の潮流
三菱商事だけでなく、欧米や米国でも大手事業者が巨額の損失を計上し、規模縮小や撤退を決断するケースが増えています。建設コストやメンテナンス費用の上昇が、洋上風力ビジネスの持続可能性に影を落とし始めているのです。

## 今後の展望と課題解決へのヒント
### 1. コストダウンとイノベーション
浮体式風車など新技術の開発・導入を進め、設置場所の柔軟性やコスト削減を図る必要があります。サプライチェーンの国内整備や、部品の国産化率向上も重要なテーマです。
### 2. 制度・手続きの簡素化
欧州のような「ワンストップ型」許認可制度の導入により、プロジェクトのリードタイム短縮や投資リスクの軽減が期待されます。
### 3. 地域との共生
地元漁業者や住民との丁寧な合意形成、環境モニタリングの強化が求められます。洋上風力発電が新たな漁場や観光資源として地域に貢献する事例も生まれつつあります。
### 4. 政策・財政支援のあり方
補助金や売電価格の設定など、事業者が長期的に安定運用できる制度設計が重要です。国際競争力を持つ産業育成の観点から、官民一体の投資・研究開発も不可欠です。

## まとめ
洋上風力発電は、脱炭素社会の実現やエネルギー安全保障、地域活性化といった多くの希望を背負った「未来の主力エネルギー」です。しかし、現実にはコスト、技術、制度、自然条件といった複雑な課題が山積しています。  
三菱商事の撤退が象徴するように、「夢のエネルギー」の実現には、技術革新だけでなく、制度設計や社会的合意、現場の課題解決が不可欠です。今こそ、国・自治体・企業・地域社会が一体となって、本気で持続可能なエネルギー政策を考える時期に来ています。  
私たち一人ひとりがその意義と課題を知り、応援していくことが、サステナブルな社会への第一歩となるはずです。


洋上風力発電は脱炭素社会実現やエネルギー安全保障、地域活性化に期待される一方、高コストや技術・制度上の課題が山積しています。三菱商事の撤退が示すように、持続可能な発展には技術革新と制度改革、地域との協調が不可欠です。