　全国に広がる営業拠点と物流ネットワークを通じ、社会のインフラを陰で支え続ける渡辺パイプ株式会社。1953年の創業以来、水道資材の販売から始まり、現在では住設や電設資材、さらには農業分野にまで事業の幅を広げている。同社を率いる渡辺圭祐社長は、大手商社で培った経験を礎に、業界の常識を覆す数々の挑戦を行ってきた。WBCや甲子園での大胆な広告戦略、グループ6,000人超を束ねる独自のマネジメント論、そして被災地支援に向けた移動式モバイルシャワーユニット「Smile 01」の開発など、常に新しいことを「面白がる」トップの素顔と、インフラ企業としての未来への覚悟に迫る。

## 商社時代に学んだ、相手への敬意と判断の軸

### 新卒で入社された大手商社でのご経験は、今の経営観にどのような影響を与えていますか。
　新卒で三井物産に入社し、化学品部門で液晶パネルの材料を扱う仕事に就きました。当時は日本の液晶パネルが非常に強かった時代で、とにかく忙しく働いていました。

　その時の上司には、本当に鍛えられました。しかし、今振り返れば理にかなった指導であり、私の社会人としての基礎になっています。**社員に対して温かく、ユーモアと敬意を持って接する一方で、私情を挟まずに冷徹冷静に判断すべき時は判断する** という今の私のマネジメントスタイルは、間違いなく当時の上司の影響を受けています。

　また、入社5年目くらいの時に、海外の子会社を他社に売却する案件を担当しました。その際、数字や紙の資料だけで会社は動いていくものの、それだけでは捉えきれない現地スタッフの生活や思いがあることを痛感しました。**数字だけではなく、その背景にいる一人ひとりの生活や思いまで想像して考える** という姿勢は、この経験から学んだ大切な教訓です。

## 常識を覆す多角化戦略。反発を乗り越えた「仕組みづくり」

### 30歳で渡辺パイプに入社後、業界ごとに分かれていた商流のワンストップ化を推進されました。社内外の壁はどのように乗り越えたのでしょうか。
　渡辺パイプはもともと、水道工事店さんにパイプやバルブなどを販売する水工業態100%の会社でした。そこから2002年頃に工務店さん向けの住設業態を、2008年頃に電気工事店さん向けの電工業態を始めました。現在では水工が約4割、住設が約3割、電工が十数%と、事業ポートフォリオが大きく広がっています。

　新しい業態を始めた当初は、当然苦労の連続でした。工務店さんからは「パイプ屋からは買わない」と拒絶され、既存のお客さまからは「俺たちの中抜きをする気か」とお叱りを受けました。千葉県のあるお客さまからは、住設の営業所を出店するなと3、4時間ほど厳しく問い詰められたこともあります。最初はメーカーさんの協力も得られませんでしたが、地道に1社1社を開拓し、商売の規模が大きくなるにつれて、徐々に信用を得られるようになりました。

　社内の体制づくりも手探りでした。最初は中途採用で専門人材を迎え、その知見を活かしました。一方で、個人の力だけに依存せず、その知識やノウハウを組織に蓄積していく必要があります。回り道のようでも、**社内で人材を育成し、組織の能力として内部化していくことが、多店舗展開を成功させる正攻法** でした。

　社内の反発に対しては、仕組みで解決しました。既存事業には安定した実績がありますから、新しい事業に対して慎重になるのは当然です。そこで、**新しい事業にチャレンジして成果を出せば、その挑戦をきちんと評価する仕組みを作りました** 。「戦え！」と発破をかけるだけでなく、皆が自ら挑戦したくなるような環境を整えたことが大きかったと思います。

## WBCや甲子園で大規模な広告展開。その最大の目的は「採用・育成・定着」

### 近年、WBCや甲子園でのCMなど、大規模な広告展開をされています。どのような狙いがあるのでしょうか。
　最大の目的は、人材の「採用・育成・定着」です。当社は現在、グループ売上高が5,000億円に迫る規模に成長しましたが、BtoBの事業であるため、一般的な知名度が十分ではないという強い危機感がありました。

　特に地方での人材獲得は年々難しくなっています。当社は8人から12人程度の小規模な営業所が全国に何百カ所もあるため、各拠点での人材の確保は重要な経営課題です。そこで、2026年度からの5カ年計画の中で、**今までとは桁を変え、数十億円の予算を組んでテレビCM等で一気に知名度を上げる** 決断をしました。

　結果として、応募数が増え、内定を出した後の承諾率も向上しています。今の若い方々は複数の内定を持っていますから、最後に当社を選んでもらうには、親御さんや周囲の方の安心感も重要になります。社名を知っていただいていることで、そうした安心感が最後の後押しになっていると感じます。また、採用面だけでなく、お客さまや仕入先様、そして何より社員やその家族からの反響が大きく、社員の誇りや家族の理解という面でも良いスタートが切れたと感じています。

## 6,000人超を束ねる経営哲学。メッセージは「4つまで」、組織は「縦に短く」

### 全国に広がる営業拠点、グループ6,000人超の社員を抱える組織において、コミュニケーションで意識されていることは何ですか。
　私自身、全社会議をはじめ、全国の営業所訪問やエリア会議後の懇親会など、できる限り現場に出向いて直接コミュニケーションを取るようにしています。社員数が6,000人を超えた現在は、直接のコミュニケーションに加えて、オンラインの仕組みも活用しています。

　その中で常に痛感しているのは、「相手に伝わるまでがコミュニケーションである」ということです。自分では伝えたつもりでも、一度発信しただけでは、一人ひとりの社員まで十分には届きません。伝言ゲームになってしまうからです。

　だからこそ、私は **「方針は最大4つまでに絞る」** ことを徹底しています。言いたいことがたくさんあっても、優先順位が分からなくなるため極力削り、同じ言葉で繰り返し伝えるようにしています。

　また、 **「組織を縦に長くしない」** ことも強く意識しています。役割や責任が曖昧な中間階層を必要以上に増やさず、本社をコンパクトに保つ。階層が少なければ、ダイレクトに現場まで方針が伝わりますし、現場からの意見の吸い上げや意思決定のスピードも速くなります。

## トップ自ら「面白がる」。シャワートラック開発に見る挑戦の風土

### 現場から新しい挑戦が生まれるような組織をつくるために、大切にしていることは何でしょうか。
　まず大前提として、**自分たちの本業そのものが社会貢献になっている** という仕事の意義を伝え続けています。例えば能登半島地震の際、当社の近隣営業所は震災の翌日から店を開けました。私たちが資材を届けることが大切な復旧支援になり、日本のインフラを守ることにつながっています。

　さらに、新しいことをやる際には、**経営層がリスクを指摘するだけで終わるのではなく、自らが「面白がってサポートする」** ことを心がけています。

　最近では、本社スタッフからの提案で、災害時に必要な場所へシャワー環境を届ける移動式モバイルシャワーユニット「Smile 01」を開発しました。4WD車両に太陽光パネルなどを備え、インフラ停止時にも稼働できる設計で、独立したシャワーブース2台のほか、空調、ベビーシート、洗面台も備えています。平時もイベント等で全国を回っていますが、こうしたアイデアが出た時に、投資回収の話だけを先にするのではなく、「これ、めちゃくちゃ面白いね」と経営トップが背中を押す。そうやって光を当てることで、社員も「会社から期待されている」と感じ、自発的な挑戦の風土が育っていくのだと思います。

## 「現状維持は後退である」。パイプ役として日本を元気にする未来へ

### 最後に、貴社が次に目指す未来のインフラ像と、若い世代へのメッセージをお願いします。
　今後の未来像として、建設バリューチェーンの川上から川下まで、すべてに関わっていきたいと考えています。これまでのように商品をお届けするだけでなく、お客さまのホームページの制作支援や、全国13万社のお客さま同士のマッチングなど、生活インフラをつなぐ「パイプ役」としての機能をさらに強化していきます。

　そして2030年以降は、 **「元気社会を実現する会社になる」** というビジョンを掲げています。すでに農業分野では、グループ会社の「げんき農場」でイチゴやミニトマトを栽培し、就農人材の育成にも取り組んできました。当社グループのリソースを最大限に活用し、農業振興や建設業の人材育成、まちづくりなどに能動的に関わり、日本を元気にしていく覚悟です。

　読者の皆様、特に若い世代の方々には、 **「現状維持は後退である」** という言葉を贈りたいと思います。これは私が若い頃に教わった大好きな言葉です。一瞬一瞬を大切にし、同じ毎日をただ繰り返すのではなく、昨日の自分よりも1ミリでもいいから成長する。そんな気持ちで、日々の仕事に向き合っていただければと思います。


創業70年超、水道資材から住設、電材、農業まで手掛けるインフラ総合商社・渡辺パイプ。多角化を牽引してきた渡辺圭祐社長が、商社時代の経験を基に、採用強化に向けた広告戦略や挑戦を後押しする組織づくり、「元気社会の実現」という未来へのビジョンを語る。

「現状維持は後退である」——渡辺パイプ渡辺圭祐社長が語る、インフラをつなぐ使命と“面白がる”組織づくり

　QRコード決済やクレジットカードなど、日常の買い物をキャッシュレスで済ませる機会が急速に増えました。現金を使う頻度が減ったと感じている人も多いのではないでしょうか。

　そのような中で、造幣局が一般流通向けとなる1円硬貨の製造について、平成27年度（2015年度）以来、11年ぶりとなる本格的な量産を開始したのです。当初の製造計画は約2,000万枚と見込まれていましたが、最終的にはその6倍以上にあたる約1億3,200万枚へ上方修正されました。

　時代の流れに逆行するように思える増産には、私たちが普段利用している身近な店舗の環境変化や、日本の貨幣制度が持つ仕組みが深く関係しています。

　本記事では、小銭の発行枚数の推移をはじめ、増産の背景、さらには紙幣と硬貨における発行の違いまでわかりやすく解説します。

## データでたどる発行枚数とキャッシュレス化
　日本の小銭（硬貨）の発行量は、社会情勢や税制の変更に大きく左右されてきました。かつて最も1円玉が製造された時期は、1989年の消費税（3％）導入時や、その後の税率改定時です。当時は商品価格に細かい端数が生じるため、大量に必要とされていました。

　しかし、2010年代半ばから潮目が変わります。電子マネーやスマホ決済の普及に伴い、小銭の需要は減少しました。財務省と造幣局は製造枚数を絞り込み、2016年度から2025年度までの10年間、流通向けの製造枚数は実質的にゼロに抑えられていました。

## なぜ今？ 1円玉が大量に必要な事情
　キャッシュレス化が進んでいるにもかかわらず、急激に需要が高まった要因として、店舗の現場で起きている3つの変化が挙げられます。
### セルフレジや自動精算機の急速な普及
　スーパーやドラッグストア、コンビニなどで導入が進む自動精算機や完全セルフレジの存在は大きな要因です。自動精算機でお釣りを取り扱うためには、あらかじめ機械内部のカートリッジへ一定量の硬貨をプール（保管）しておく必要があります。レジの導入台数が全国規模で拡大した結果、各店舗の機械の中に大量に確保されることになり、市場で流通する1円玉の不足を招きました。
### 老朽化した硬貨の世代交代
　1円玉はアルミニウムでできており、非常に軽く扱いやすい反面、長年の使用によって摩耗や変形が起きやすい性質を持っています。近年、傷んだ状態の硬貨が自動精算機に投入された際、機械が正しく認識できず読み取りエラーを起こすトラブルが増加しました。精算機をスムーズに稼働させるためには、状態の悪い旧硬貨を回収し、機械に通りやすい新品の硬貨へと入れ替える必要が生じたのです。
### 店舗側の「現金回帰」とリスク分散の動き
　相次ぐ物価高の中で、店舗側がキャッシュレス決済に伴う加盟店手数料の負担を抑えるため、あえて現金決済に限定した券売機やレジへ戻す事例が見られます。また、過去に起きた通信障害やクレジットカードのシステム障害の経験から、非常時のリスクヘッジとして現金決済の価値が再評価されている側面もあります。現金取引の機会が依然として維持されていることも、需要を底上げする一因となりました。

## 知っておきたい「お札」と「小銭」の違い
　実は「紙幣（お札）」と「貨幣（小銭）」では、発行している主体や製造に関する仕組みが異なります。

　まず、1,000円札や10,000円札などの紙幣は「日本銀行券」と呼ばれ、中央銀行である日本銀行が発行しています。実際の印刷は国立印刷局が行いますが、市場に出回る量は日本銀行が社会の景気や現金の需要状況に応じてコントロールしています。

　一方で、1円玉から500円玉までの小銭は「貨幣」と呼ばれ、発行主体は日本銀行ではなく「日本政府（財務省）」です。実際の製造は造幣局が担っており、毎年国会で予算とともに製造計画が決定されます。財務省は流通量を算定したうえで計画を立てるため、日銀の判断で機動的に供給量を調整できる紙幣とは異なり、小銭の発行には法的・行政的な手続きが伴います。

　さらに、小銭には「製造コスト」の問題がつきまといます。特に1円玉は、原材料となるアルミニウムの価格高騰や加工費の影響を受け、1枚作るために1円以上がかかる「原価割れ（逆ザヤ）」の状態が続いています。無駄な発行を行えば国のコスト増につながるため、政府は必要なタイミングを見極めてから慎重に増産計画へと踏み切る仕組みになっているのです。

## 終わりに
　キャッシュレス化の中で決定された今回の動きは、一見すると時代に逆行するように感じられます。しかしその本質は、セルフレジや自動精算機という「無人化・効率化テクノロジー」の導入が進んだからこそ、それを維持するための現金が必要になったという、過渡期特有の構造変化にあります。

　デジタル決済が普及しても、日本ではまだ現金が欠かせない面もあります。テクノロジーの裏で日本の決済インフラを支える貨幣の役割に思いを馳せてみてはいかがでしょうか。

キャッシュレス化が進む中、造幣局は1円硬貨の本格的な増産を11年ぶりに実施。その背景にはセルフレジ普及による硬貨需要増、老朽硬貨の入れ替え、現金決済回帰の動きがあり、紙幣と硬貨の発行体制やコスト構造の違いも解説しています。

キャッシュレス時代になぜ？ 11年ぶりに1円玉が「増産」される意外な裏事情

　鉄道業界において、異彩を放つトップがいる。現場のヘルメット姿から信託銀行への出向、さらには東京駅や渋谷駅の巨大再開発プロジェクトを牽引してきたキャリアを持つ平野邦彦氏だ。同氏は、開業25周年という大きな節目を迎えた埼玉高速鉄道株式会社の代表取締役社長を務める。就任以降、若手社員の抜擢やフルフレックス、フリーアドレスの導入など、次々と組織改革を断行。長年の悲願である「延伸」構想が本格的に動き出す中、安全安定輸送という使命と、デジタル化の波をいかに両立させるのか。これからの時代に求められるリーダーシップや、若手ビジネスパーソンに贈る「5つの実践」など、興味深いお話を伺った。

## 縦割りの壁を越えよ。若手タスクフォースが手作りで1万人を集めた25周年イベント

### 先日開催された25周年記念イベントは大きな反響を呼びました。イベントを振り返って、どのような思いをお持ちですか。

　今回の25周年イベントは、単なる記念行事ではなく、組織のあり方を変えるための大きな挑戦でした。鉄道会社は安全を担保するために、どうしても上意下達で系統ごとの縦割り組織になりがちです。しかし、それでは新しいものは生まれません。そこで、**横断的に串を刺すためのタスクフォースを作り、選出したリーダーの下、自ら手を挙げた11人に1年がかりのプロジェクトを任せました。** 

　結果として、社員の手作りでありながら約1万人ものお客様にご来場いただくことができました。日頃から社員が地域の皆さまと築いてきた関係値の賜物です。イベントでは、沿線のゆるキャラを「25周年だから」という理由で全25体集結させました。**「神は細部に宿る」と言うように、やるからには徹底的にこだわり、背景にストーリーを持たせることが大切です。** 「お客様への感謝」という明確な思いが原動力となり、自分たちで考えた企画が具現化する喜びを社員も感じてくれたはずです。このようなワクワクする成功体験こそが、会社を前に進める力になると信じています。

## 「還暦前の人間ドック」と長年の悲願である「延伸」。会社が迎える2つの大きな節目

### 25年という節目を迎えた今、経営トップとして最も強く感じている課題は何ですか。

　大きく分けて2つのテーマがあります。1つは、**設備のメンテナンス** です。人間で言えば還暦の手前、そろそろ体のきしみが出てくる時期です。人間ドックに入るように、安全安定輸送のための大型機器や車両の更新をきっちり行っていくステージに来ています。

　もう1つは、長年の悲願である**路線の「延伸」** です。国や自治体との綿密な検討を経て、ついに事業実施要請を受けるという大きな節目を迎えました。今は終点で他の路線と接続しない、いわゆる「盲腸線」であっても、将来の人口減少や超高齢化を見据えれば、他路線である東武線と岩槻で繋いで人の流れを生み出すことが絶対に必要です。延伸によってアクセスが格段に良くなり、沿線価値は飛躍的に上がり、新しい街づくりへのトリガーになります。

　こうした次なるステージに向かうには、今のままの組織風土では対応できません。そこで、経営企画本部を新設する大幅な組織改編を行い、本社オフィスのリニューアルも実施しました。**フルフレックスやフリーアドレスを導入し、部署の垣根を越えてコミュニケーションが生まれる環境** に作り変えました。環境を変え、意識を変えなければ、新しいチャレンジは生まれません。

## 「検討はやめて、やってみる」。正解のない時代を切り拓くリーダーの条件
### 「挑戦」という言葉が出ましたが、組織を動かす上で社長が最も大切にしている視点は何でしょうか。

　鉄道事業はサービス業です。**常に使っていただくお客様の視点に立ち、自らの仕事や現場を客観的に見直す姿勢** が欠かせません。私はよく社員に「検討はやめてくれ」と言っています。会議で「今検討しています」と言っても何も生まれません。**会社である以上、やるかやらないかしかなく、とりあえずやってみて、失敗しそうならすぐに改善すればいい** のです。勝算が5割でもあるなら、まずは動き出すスピード感が何よりも重要です。

　私自身、東日本旅客鉄道（JR東日本）在籍時代には現場からいきなり信託銀行へ出向したり、東京駅や渋谷駅の巨大な再開発プロジェクトを任されたりしました。白紙のキャンバスに絵を描き、異なる思惑を持つ企業や行政と調整を重ねる日々でした。そこで学んだのは、**自らが「どうしたいのか」という強い思いを持ち、自ら描かなければ人は寄ってこない** ということです。正解がない中でプロジェクトを進めるためには、自分なりに考え抜き、分からなければ謙虚に外へ出て教えを乞う。そうしてチームで成し遂げていくしかありません。

## 大手から貪欲に学ぶ。デジタルの効率化と「リアルな移動」の価値

### デジタル化が急速に進む中で、リアルのインフラである鉄道は今後どのように進化していくべきとお考えですか。

　リモートワークが普及した一方で、音楽のライブやイベントなど、リアルな体験への需要は爆発的に伸びています。**鉄道は単に人を運ぶだけでなく、「人の思い」を乗せて走り、そこでの出会いや感動を生み出す手段** です。このリアルの価値がなくなることは決してありません。

　一方で、業務の効率化や安全性向上のためのデジタル化は急速に進める必要があります。例えば、直通他社の車両に搭載されているモニタリング装置を借用することでタイムリーに軌道の状態を把握しメンテンナンス行うといった「CBM（Condition Based Maintenance）」を推進し効率化を図っています。我々のような規模の会社は、自前で大規模な投資をするよりも、**大手企業が開発した優れた技術にアンテナを張って、いち早く取り入れるスピード感こそが最大の武器** になります。

## 障子を開け、外を見よ。これからの未来を担う若手ビジネスパーソンへ

### 今後の「次なる挑戦」と、これからの時代を牽引する若手ビジネスパーソンへのメッセージをお願いします。

　今後の挑戦としては、やはり延伸構想の実現と、社員一人ひとりが自立したプロフェッショナルになるための「スキルアッププログラム（SUP）」の定着です。面談を通じて目標を明確にし、変化の激しい時代に対応できる人材を育成していきます。

　若い方々に伝えたいのは、 **「5つの実践」** です。すなわち、**自らを磨くこと、自らを変えること、自らやってみること、目を外に向けること、そして事実（ファクト）を知ること** です。豊田佐吉翁の「障子を開けてみよ、外は広いぞ」という言葉があるように、内側だけに目を向けるのではなく、どんどん外へ出て様々な人から学んでください。私自身、今でも気になるお店やプロジェクトがあれば、ためらわずに裏側まで視察に行き、人に話を聞きに行きます。

　そして何より、**強い「思い」を持ち、最後まで「やり切る」こと。** 思いがなければ、すべては「やらされ仕事」になってしまいます。たとえ失敗しても、強い思いを持って挑んだ失敗は必ず大きな糧になります。謙虚に学び、ためらわずに動き出す。そうした姿勢が、自らの未来を切り拓く力になるはずです。


開業25周年を迎えた埼玉高速鉄道の平野邦彦社長。若手主体のタスクフォースによる記念イベントの成功やフリーアドレスの導入など、組織風土の改革を推し進めている。「5割の勝算で実行する」「神は細部に宿る」など、豊富な経験から導き出された独自の経営哲学と、念願の路線延伸に向けた未来への熱い思いに迫る。

「検討はやめて、まずやってみろ」——開業25周年を迎えた埼玉高速鉄道・平野社長が語る、組織の壁を壊すリーダーシップと「延伸」への果てなき情熱

オリンピックをめぐっては、巨大な新競技場や膨らみ続ける建設費、開催後に使われなくなる施設といった課題が、しばしば指摘されてきました。

そうした議論の延長線上に位置づけられるのが、ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックです。

最大の特徴は、「一つの都市に集約しない」という設計思想にあります。

## 都市をまたぐ“分散型オリンピック”
まず押さえておきたいのは、この大会がミラノだけで開催される五輪ではないという点です。ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックの開催地は、ミラノだけではなく、北イタリア一帯に広がっています。ミラノ、コルティナ・ダンペッツォ、ヴェローナ、ボルミオなど、アルプス山脈周辺の複数都市が舞台となります。

これまでのオリンピックは、一つの都市に競技や選手村を集約するのが一般的でした。その結果、開催都市には巨額のインフラ投資が集中し、終了後に維持費だけが残るケースも少なくありませんでした。

一方、ミラノ・コルティナ五輪では、この「集中」を避けています。既存の競技施設や観光インフラを活用し、都市ごとに役割を分担する。これは単なるコスト削減策ではなく、「五輪を一都市の負担にしない」という強いメッセージでもあります。

## 「作らない五輪」という挑戦――新設会場を最小限に抑えた理由
ミラノ・コルティナ五輪が注目される最大の理由のひとつが、新設会場を極力作らない方針です。多くの競技は、すでにワールドカップや世界選手権で使われてきた既存施設で行われます。

たとえば、アルペンスキーやボブスレーなどの競技は、長年使われてきた山岳リゾートの施設を活用します。これにより、建設コストだけでなく、自然環境への影響も抑えられます。「オリンピックのために山を削る」という構図から、一線を画した形です。

過去の五輪では、大会後の成果を強調するために「レガシー」（遺産・受け継がれるもの）という言葉が頻繁に使われてきました。しかし実際には、利用されない競技場が“負の遺産”として残った例も多く、開催都市への批判につながってきました。

ミラノ・コルティナ五輪は、そうした反省を正面から受け止めた大会だと言えるでしょう。

## 選手村も「一つではない」――五輪インフラの再定義
選手村もまた、ミラノ・コルティナ五輪の特徴を象徴しています。一カ所に巨大な選手村を建設するのではなく、複数の拠点に分散して整備されます。大会後は、学生寮や住宅として再利用される計画も進んでいます。

これは、五輪が「一時的な祭典」から「都市の長期的な資産形成」にどう関われるかという問いへの答えでもあります。大会が終わった瞬間から価値が失われる建物ではなく、日常に溶け込むインフラへ。その発想自体が、従来の五輪とは大きく異なっています。

## ファッションとデザインの都がもたらす空気――「競技」だけでは終わらない五輪
ミラノという都市が持つ意味も、今回の大会を特別なものにしています。ミラノは世界有数のファッションとデザインの中心地です。その都市性は、五輪の見せ方にも確実に影響を与えるでしょう。

競技そのものだけでなく、開会式や空間演出、ビジュアルデザインに至るまで、「美意識」が強く意識される大会になると見られています。スポーツイベントでありながら、文化イベントとしての側面がより前面に出る。それは、五輪が「観るもの」から「体験するもの」へと進化している証でもあります。

## 東京五輪の記憶が残る今だからこそ――日本に突きつけられる問い
このミラノ五輪を、日本人がどう受け止めるかも重要です。

東京五輪から数年が経ち、ようやく冷静な検証が進み始めています。巨額のコスト、無観客開催、レガシーの行方。評価が分かれる点は多いものの、「次はどうするのか」という問いは残り続けています。

ミラノ五輪は、その問いに対する一つの答えを示しています。すべてを自前で抱え込まないこと。新しく作らない勇気を持つこと。イベントを都市の成長戦略と結びつけること。これらは、オリンピックに限らず、大規模イベントや都市開発全般に通じる視点です。

## 五輪は「競争の舞台」から「設計思想の見本」へ
ミラノ・コルティナ五輪が新しいのは  
「どう開催するか」「誰が負担するのか」「終わった後に何が残るのか」  
という根本的な問いに、これまでとは異なる答えを提示している点にあります。

派手さはないかもしれません。しかし、持続可能性と現実性を重視したこの大会は、次の五輪の“基準”になる可能性を秘めています。

オリンピックは、もはや夢を見せるだけのイベントではありません。都市と社会が、自分たちの未来をどう設計するのか。ミラノ・コルティナ五輪は、その答えを一つのモデルとして提示しています。

ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックは、既存施設の活用や開催地の分散など、従来の五輪の常識を覆す合理性と持続可能性を重視した大会です。都市の長期的資産形成を目指し、五輪の新たなモデルとなる転換点となります。

ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックは何が新しいのか――「作らない」「集めない」五輪が示す次の世界標準

　1926年の創業以来、約100年にわたり日本の鉄道交通インフラを支え続けてきた三工社。機械式信号の国産化から始まり、現在はLED色灯信号機やATS（自動列車停止装置）など、社会に不可欠な安全製品を供給し続けている。その根底には、創業時から変わらぬ「人の命を守る」という強い信念があった。100周年という節目を迎え、新たに「人とともに、人のために。」というタグラインを掲げた同社。その歴史に宿る“誠実さ”のDNAと、次の100年を見据えた未来への展望について、加藤尚志代表取締役社長に詳しく伺った。

## 鉄道信号からガス検知器まで。すべての原点は「人の命を守る」こと

### 創業から約100年、社会インフラの中核を担い続けてこられた背景と、貴社の強みについてお聞かせください。

　創業は1926年7月、上田卓爾という者が創業しました。まもなく100年を迎えますが、これは代々の経営幹部や社員、そして創業時から連携していた国鉄（現在のJRなど）との関係があってこそだと感じています。上田卓爾は戦後間もない昭和24年（1949年）、国鉄職員の教育のために設置された施設の一つ、三島鉄道教習所にて信号保安機器について教鞭を執ったり、業界団体の設立・発展に尽力したという記録があります。

　創業当時は、輸入品だった「機械信号」という、駅のレバーで転てつ機や信号機を動かす装置を国産化し、納入していました。戦後は、現在の赤・青・黄の信号機や、信号見落としによる追突を防ぐATS（自動列車停止装置）の地上子（運行の制御のために線路内に設置された装置）なども手がけるようになりました。

　ただ、創業者は鉄道信号以外の分野も考えていました。その原点には **「人の命を守る」** という強い信念があります。例えば、昔の貨物ヤードでは、仕分けされて分離徐行している車両に人が飛び乗って貨車のブレーキをかける、危険な作業が行われていました。そこで、安全に車両を止めるパーツを開発しました。

　ガス事業も同様です。当時はガス爆発による死亡事故が多かったため、「ガスを検知する装置を作ろう」と考えたのです。全くの異業種ですが、当社のコア技術である電子工学や化学を組み合わせて製品化し、各地の炭鉱や公共施設などで幅広く使われました。

　これらを含め多くのものは、当時の「人の命を守る」という信念と、そして社会の重要なニーズから生まれた製品です。インフラ事業を担うというよりは、**人の命をどう守るかを考えた結果、それがインフラになった** のだと思っています。そのような「良い製品」が結果的に長く使われ続けている。それをこれからも提供していくのが私たちの使命です。

## 検査合格品さえハンマーで叩き壊す。創業者から受け継がれる「誠実さ」というDNA

### 創業の精神が受け継がれていると感じます。現在の貴社の組織には、どのような特色や空気感がありますか。

　企業理念として品質確保や納期厳守はもちろんですが、それ以上に **「誠実であること」と「お客様からの信頼」** を大切にしています。

　当社は本当に真面目な人間が多い。他社の方からも「三工社さんの皆さんは真面目ですね」とよく言われます。この真面目さがお客様との品質向上の取り組みにつながり、信頼となっている。それが長年続いている理由だと思います。

　創業者自身、特に「技術と品質」には厳しい人だったと聞いています。有名な逸話ですが、**国鉄の検査員が合格を出した製品でさえ、創業者自身が納得いかなければハンマーで叩き壊した** そうです。

　また、昔の手書き図面では、ダメな図面は赤鉛筆でバツをつけたとか。赤鉛筆は消しゴムで消せませんから、一から書き直しです。それだけ「自分が納得のいかないものは世に出したくない」という強いこだわりと、社員に成長してほしいという想いがあったのでしょう。

## 業界初のLED色灯信号機は、阪神・淡路大震災の復興を支えた

### 機械、電気、化学の3つの工学を集積した一貫体制が特徴ですが、印象的な開発エピソードがあれば教えてください。

　創業時は機械信号から始まりましたが、時代と共に電気、さらに樹脂成形などの化学といった、多様な技術を組み合わせて製品を作ってきました。

　象徴的なのがLED色灯信号機です。当社は早くからLEDに着目しており、信号機メーカーの中でも早々に開発を進めていました。当時はまだ赤や黄色しかなく、最後に青（緑）の発色と輝度が十分な製品ができたことで、3色信号機の開発が完了しました。**業界の中でも一番早くLEDの鉄道信号機をラインナップした** と自負しています。

　私たちが3灯式のLED色灯信号機を完成させたのが、ちょうど阪神・淡路大震災（平成7年）の頃でした。それまでの信号機は鉄製の筐体（きょうたい）で非常に重かったのですが、私たちの新製品は素材を樹脂にして軽量化を図っていました。地震で重い信号機は柱ごと倒れてしまったため、復興事業において「少しでも軽いものにしよう」ということで、**当社のLED色灯信号機が採用され、大阪から一気に普及** していきました。図らずも、震災復興のお手伝いができたことは、大きな経験です。

## 100周年のタグラインは「人とともに、人のために。」社員の総意が示す未来

### 100周年を迎えるにあたり、新たにタグラインを制定されたそうですね。

　はい。100周年を迎えるにあたり、「社会を支えるものづくり」という考えのもと、社員からアンケートを募ったところ、最も多く出てきたキーワードが「人」でした。そこで決まったのが **「人とともに、人のために。」** というタグラインです。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/w4sxn21EuNxY8PAPRP6pcD/94dad27e-29c5-4764-bd38-ec1fa8ea552a.png)

　私の中で、この「人」には3つの意味があります。それは、**社員、お客様である事業者様、そしてその先にある社会全般** です。この3つの「人」とともにあり、「人」のために貢献していくという思いが込められています。

　当社の製品は安全に係わるものですから、一歩間違えれば衝突や脱線といった死傷事故に繋がりかねません。ですから、社員には「私たちは、安全に係わる重要な製品を造っている」という、社会の安全を支えている意識がベースにある。そうした風土があるからこそ、「人」という言葉が自然と上がってきたのだと思います。

## 「物を作りたい」という情熱を支援する。これからの人材育成

### 人材の教育にも力を入れていらっしゃいます。人を育てる上で重視されていることは何でしょうか。

　私たちはメーカーですから、OJTで **「手で技術をつける」** という部分を重視しています。労働人口が減る中で、人を確保し、育てていくことは最重要課題です。

　幸い、工場がある甲府には工業高校もあり、「ものづくり」に興味を持ってくれる学生さんはまだ多くいます。

　AIが労働を置き換えていく中、腕に確かな技術を持つ人材が求められます。一人ひとりの個性や「やりたいこと」に合わせたキャリアパスを見定め、そこを伸ばしていくことが必要です。特に、新しい技術や手法に自ら挑戦しようとする社員が何人かいます。**全員を一度に引き上げるというよりも、そういった自発的な動きを「思いっきり支援する」** 。そうすることで、全体が引っ張られていくと考えています。

　採用面接でも、成績や模範回答より、その人が何をしたいのか、どれだけ興味と探求心を持って突き進めるかを見ています。特に高校生は、入社後に大きく「成長する」可能性を感じますね。根底に **「物を作りたい」という情熱** がある方と共に切磋琢磨していきたいです。

## 100年先ではなく「10年先」を見据える。産業全体で未来を創る

### 最後に、100周年を迎え、次の100年に向けたビジョンをお聞かせください。

　まず、従業員には社会状況が大きく変わっていると繰り返し伝えています。労働人口が減り、特に鉄道産業は就労希望者が減少し、インフラの老朽化も進んでいます。また、乗客の定期収入も減少傾向にあり、コスト削減や「省力化」（自動運転など）が急務です。

　当社の使命は、鉄道信号製品を継続して供給し続けることです。これは会社の存在意義であり、社員の誇りでもあります。しかし、今のままではいけない。鉄道産業の中で、当社一社でできることには限界があります。これからは鉄道産業全体で取り組んでいくことになります。

　正直に申し上げて、100年先を見通すことはできません。
私の役割は、**20年後を見据えて10年のための施策を立てること、10年後を見据えて3年の経営戦略を実行する** ことです。100周年という節目は、創業の精神に立ち返り、改めて自社の役割を考え直す良い機会となりました。
幸い、社長として多くの事業者様や同業者と意見交換する機会をいただきました。守るべきは「鉄道産業」そのものです。ともに手を組み、手段が違っても目的を共有し、鉄道産業全体を盛り上げていきたいと考えています。


1926年の創業以来、約100年にわたり日本の鉄道交通インフラを支え続けてきた三工社。機械式信号の国産化から始まり、現在はLED色灯信号機やATS（自動列車停止装置）など、社会に不可欠な安全製品を供給し続けている。その根底には、創業時から変わらぬ「人の命を守る」という強い信念があった。100周年という節目を迎え、新たに「人とともに、人のために。」というタグラインを掲げた同社。その歴史に宿る“誠実さ”のDNAと、次の100年を見据えた未来への展望について、加藤尚志代表取締役社長に詳しく伺った。

## 鉄道信号からガス検知器まで。すべての原点は「人の命を守る」こと

### 創業から約100年、社会インフラの中核を担い続けてこられた背景と、貴社の強みについてお聞かせください。

創業は1926年7月、上田卓爾という者が創業しました。まもなく100年を迎えますが、これは代々の経営幹部や社員、そして創業時から連携していた国鉄（現在のJRなど）との関係があってこそだと感じています。上田卓爾は戦後間もない昭和24年（1949年）、国鉄職員の教育のために設置された施設の一つ、三島鉄道教習所にて信号保安機器について教鞭を執ったり、業界団体の設立・発展に尽力したという記録があります。

創業当時は、輸入品だった「機械信号」という、駅のレバーで転てつ機や信号機を動かす装置を国産化し、納入していました。戦後は、現在の赤・青・黄の信号機や、信号見落としによる追突を防ぐATS（自動列車停止装置）の地上子（運行の制御のために線路内に設置された装置）なども手がけるようになりました。

ただ、創業者は鉄道信号以外の分野も考えていました。その原点には **「人の命を守る」** という強い信念があります。例えば、昔の貨物ヤードでは、仕分けされて分離徐行している車両に人が飛び乗って貨車のブレーキをかける、危険な作業が行われていました。そこで、安全に車両を止めるパーツを開発しました。

ガス事業も同様です。当時はガス爆発による死亡事故が多かったため、「ガスを検知する装置を作ろう」と考えたのです。全くの異業種ですが、当社のコア技術である電子工学や化学を組み合わせて製品化し、各地の炭鉱や公共施設などで幅広く使われました。

これらを含め多くのものは、当時の「人の命を守る」という信念と、そして社会の重要なニーズから生まれた製品です。インフラ事業を担うというよりは、**人の命をどう守るかを考えた結果、それがインフラになった** のだと思っています。そのような「良い製品」が結果的に長く使われ続けている。それをこれからも提供していくのが私たちの使命です。

## 検査合格品さえハンマーで叩き壊す。創業者から受け継がれる「誠実さ」というDNA

### 創業の精神が受け継がれていると感じます。現在の貴社の組織には、どのような特色や空気感がありますか。

企業理念として品質確保や納期厳守はもちろんですが、それ以上に **「誠実であること」と「お客様からの信頼」** を大切にしています。

当社は本当に真面目な人間が多い。他社の方からも「三工社さんの皆さんは真面目ですね」とよく言われます。この真面目さがお客様との品質向上の取り組みにつながり、信頼となっている。それが長年続いている理由だと思います。

創業者自身、特に「技術と品質」には厳しい人だったと聞いています。有名な逸話ですが、**国鉄の検査員が合格を出した製品でさえ、創業者自身が納得いかなければハンマーで叩き壊した** そうです。

また、昔の手書き図面では、ダメな図面は赤鉛筆でバツをつけたとか。赤鉛筆は消しゴムで消せませんから、一から書き直しです。それだけ「自分が納得のいかないものは世に出したくない」という強いこだわりと、社員に成長してほしいという想いがあったのでしょう。

## 業界初のLED色灯信号機は、阪神・淡路大震災の復興を支えた

### 機械、電気、化学の3つの工学を集積した一貫体制が特徴ですが、印象的な開発エピソードがあれば教えてください。

創業時は機械信号から始まりましたが、時代と共に電気、さらに樹脂成形などの化学といった、多様な技術を組み合わせて製品を作ってきました。

象徴的なのがLED色灯信号機です。当社は早くからLEDに着目しており、信号機メーカーの中でも早々に開発を進めていました。当時はまだ赤や黄色しかなく、最後に青（緑）の発色と輝度が十分な製品ができたことで、3色信号機の開発が完了しました。**業界の中でも一番早くLEDの鉄道信号機をラインナップした** と自負しています。

私たちが3灯式のLED色灯信号機を完成させたのが、ちょうど阪神・淡路大震災（平成7年）の頃でした。それまでの信号機は鉄製の筐体（きょうたい）で非常に重かったのですが、私たちの新製品は素材を樹脂にして軽量化を図っていました。地震で重い信号機は柱ごと倒れてしまったため、復興事業において「少しでも軽いものにしよう」ということで、**当社のLED色灯信号機が採用され、大阪から一気に普及** していきました。図らずも、震災復興のお手伝いができたことは、大きな経験です。

## 100周年のタグラインは「人とともに、人のために。」社員の総意が示す未来

### 100周年を迎えるにあたり、新たにタグラインを制定されたそうですね。

はい。100周年を迎えるにあたり、「社会を支えるものづくり」という考えのもと、社員からアンケートを募ったところ、最も多く出てきたキーワードが「人」でした。そこで決まったのが **「人とともに、人のために。」** というタグラインです。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/w4sxn21EuNxY8PAPRP6pcD/94dad27e-29c5-4764-bd38-ec1fa8ea552a.png)

私の中で、この「人」には3つの意味があります。それは、**社員、お客様である事業者様、そしてその先にある社会全般** です。この3つの「人」とともにあり、「人」のために貢献していくという思いが込められています。

当社の製品は安全に係わるものですから、一歩間違えれば衝突や脱線といった死傷事故に繋がりかねません。ですから、社員には「私たちは、安全に係わる重要な製品を造っている」という、社会の安全を支えている意識がベースにある。そうした風土があるからこそ、「人」という言葉が自然と上がってきたのだと思います。

## 「物を作りたい」という情熱を支援する。これからの人材育成

### 人材の教育にも力を入れていらっしゃいます。人を育てる上で重視されていることは何でしょうか。

私たちはメーカーですから、OJTで **「手で技術をつける」** という部分を重視しています。労働人口が減る中で、人を確保し、育てていくことは最重要課題です。

幸い、工場がある甲府には工業高校もあり、「ものづくり」に興味を持ってくれる学生さんはまだ多くいます。

AIが労働を置き換えていく中、腕に確かな技術を持つ人材が求められます。一人ひとりの個性や「やりたいこと」に合わせたキャリアパスを見定め、そこを伸ばしていくことが必要です。特に、新しい技術や手法に自ら挑戦しようとする社員が何人かいます。**全員を一度に引き上げるというよりも、そういった自発的な動きを「思いっきり支援する」** 。そうすることで、全体が引っ張られていくと考えています。

採用面接でも、成績や模範回答より、その人が何をしたいのか、どれだけ興味と探求心を持って突き進めるかを見ています。特に高校生は、入社後に大きく「成長する」可能性を感じますね。根底に **「物を作りたい」という情熱** がある方と共に切磋琢磨していきたいです。

## 100年先ではなく「10年先」を見据える。産業全体で未来を創る

### 最後に、100周年を迎え、次の100年に向けたビジョンをお聞かせください。

まず、従業員には社会状況が大きく変わっていると繰り返し伝えています。労働人口が減り、特に鉄道産業は就労希望者が減少し、インフラの老朽化も進んでいます。また、乗客の定期収入も減少傾向にあり、コスト削減や「省力化」（自動運転など）が急務です。

当社の使命は、鉄道信号製品を継続して供給し続けることです。これは会社の存在意義であり、社員の誇りでもあります。しかし、今のままではいけない。鉄道産業の中で、当社一社でできることには限界があります。これからは鉄道産業全体で取り組んでいくことになります。

正直に申し上げて、100年先を見通すことはできません。
私の役割は、**20年後を見据えて10年のための施策を立てること、10年後を見据えて3年の経営戦略を実行する** ことです。100周年という節目は、創業の精神に立ち返り、改めて自社の役割を考え直す良い機会となりました。
幸い、社長として多くの事業者様や同業者と意見交換する機会をいただきました。守るべきは「鉄道産業」そのものです。ともに手を組み、手段が違っても目的を共有し、鉄道産業全体を盛り上げていきたいと考えています。


1926年の創業以来、約100年にわたり日本の鉄道交通インフラを支え続けてきた三工社。その根底には、創業時から変わらぬ「人の命を守る」という強い信念があった。100周年という節目を迎え、新たに「人とともに、人のために。」というタグラインを掲げた同社について、加藤尚志代表取締役社長に詳しく伺った。

「人の命を守る」が原点。創業100年の鉄道インフラ企業が貫く“誠実さ”と、社長が語る「人とともに、人のために。」の未来

　毎日のお買い物で支払う消費税、給料明細に並ぶ住民税や所得税…。気がつけば、私たちは日常生活のあらゆる場面で税金に触れています。  
今回は、私たちが払う税金の種類と、そのお金がどのように社会に役立てられているのかを、身近な事例や世界のユニークな税金も交えつつ、解説していきます。

## そもそも「税金」とは何のためにあるのか？
　「税金」とは、国や地方自治体が、国民や企業から集めるお金のことです。このお金は、社会全体を支えるための“共通の財布”といえます。  
例えば、道路や橋、上下水道、学校や病院、警察や消防――。こうした公共サービスやインフラは、すべて税金で成り立っています。  
もし税金がなければ、救急車を呼ぶのも有料、子どもの教育やごみ収集まで“お金を払わなければ使えない”という社会になってしまいかねません。  
つまり、税金は「みんなが安心して暮らすために、みんなで負担し合うお金」です。
そして日本国憲法でも「納税の義務」が定められており、国民として必ず果たさなければならない責任となっています。

## 税金はどう分かれている？――「国税」と「地方税」
　税金は、その集め方や使い道によってさまざまな種類に分かれていますが、まず大きく「国税」と「地方税」の2つがあります。
### 国税
- **国が集める税金**です。主なものに「所得税」「法人税」「消費税」「相続税」などがあります。
- 道路や年金、医療、教育、防衛など、国全体に関係する仕事に使われています。
### 地方税
- **都道府県や市区町村などの地方自治体が集める税金**です。主に「住民税」「固定資産税」「都市計画税」「自動車税」などがあります。
- 上下水道やごみ収集、地域の福祉、消防・警察、教育など、地域に密着したサービスに使われています。
#### 例：東京都と新宿区の税金の使われ方
　東京都の場合、令和4年度の予算を見ると、「福祉と保健」「教育と文化」「都市の整備」など、住民の生活やまちづくりに直結した分野が上位を占めています。  
新宿区では「福祉費」「子ども家庭費」「健康費」などが大きな割合を占め、子育てや高齢者福祉・医療など、住民一人ひとりの生活に寄り添う支出が多いのが特徴です。

## 税金の分類――どんな種類があるのか？
　「税金」と一口に言っても、日本には約50種類もの税金があります。これらは目的や課税対象、納める先などでさまざまに分類できます。
### 主な分け方
- **国税／地方税**  
→ 国に納めるか、地方自治体に納めるかの違い。
- **所得課税／消費課税／資産課税**  
→ 何に対して税金がかかるかの違い（所得、消費、資産など）。
- **直接税／間接税**  
→ 税金を実際に負担する人と、納税する人が同じかどうか。  
例：所得税は「直接税」（自分で払う）。  
例：消費税は「間接税」（購入者が負担、事業者が納税）。
- **目的税／普通税**  
→ 使い道の目的が決まっているか、使い道が限定されていないか。

## 私たちが日頃負担している主な税金
　それでは、具体的にどんな税金があるのか、代表的なものを見ていきましょう。
### 1. 消費税
- スーパーやコンビニで物を買う、サービスを受けるときに必ず払う税金です。
- 2019年10月からは10%に引き上げられ、私たちの家計に大きく影響しています。
- 消費税は事業者が納税しますが、実質的には消費者（＝私たち）が支払っています。
### 2. 所得税
- サラリーマンなら給料、個人事業主なら事業の利益――こうした「所得」にかかる税金です。
- 収入が多いほど税率が上がる「累進課税制度」を採用しています。
- 会社員は「年末調整」、自営業は「確定申告」で納税します。
### 3. 住民税
- 自分の住んでいる市区町村や都道府県に払う税金です。
- 前年の所得に応じて額が決まり、地域の福祉や教育など身近なサービスに使われます。
### 4. 固定資産税
- 土地や家などの不動産を所有している人にかかる税金です。
- 毎年1月1日時点の所有者に課せられます。
### 5. 相続税・贈与税
- 親などから財産を引き継いだり、人からお金や物をもらったときにかかる税金です。
### 6. 酒税・たばこ税・ガソリン税
- お酒やたばこ、ガソリンなど、特定の商品にかかる税金です。
- 買い物の際、商品価格に含まれているため、意識せずに支払っていることが多いです。

## 税金はどんなことに使われているのか？
　「納めた税金が何に使われているのか？」――これは誰しも気になるところです。
### 国税の主な使い道
- **社会保障関係費（医療・年金・福祉など）**：全体の約33.7%。少子高齢化で年々増加傾向です。
- **国債の返済・利子の支払い（国債費）**：22.6%。過去に発行した国債の返済にも多く充てられています。
- **地方交付金等**：地方自治体への財源補填が14.8%。
- **公共事業（道路・住宅の整備等）**：5.6%。
- **教育や科学技術の振興**：5.0%。
- **防衛費**：5.0%。
- **その他（海外援助・経済協力など）**：8.1%。
### 地方税の主な使い道
- **福祉・保健・子育て・健康・教育・文化**：自治体によって配分は異なりますが、住民の生活に直結した分野が中心です。
- **警察・消防・ごみ処理・上下水道**：暮らしの安全や快適さを守る基盤となっています。
#### 身近な例
　公立学校の運営や備品、図書館、公園、保健所、子どもや高齢者への福祉サービス、災害時の救助活動――こうしたものは全て税金で支えられています。

## 世界のユニークな税金――「税」が映す社会の価値観
　税金は国によって多種多様。日本にはない、世界の面白い税金も存在します。
- **ポテトチップス税（ハンガリー）**  
塩分・糖分の多い食品に課税し、肥満防止を狙っています。
- **渋滞税（イギリス・ロンドン市）**  
指定エリアに車で入ると課税。渋滞緩和や環境保護のためです。
- **犬税（ドイツ、オランダなど）**  
犬を飼うと税金がかかり、安易な飼育や放棄を防ぎます。
- **脂肪税（デンマーク）**  
バターや乳製品など脂肪分の多い食品に課税し、健康意識を高めています。
- **かつての日本の「犬税」やロシアの「ひげ税」**  
税金の歴史は、その時代の社会背景や価値観を色濃く反映しています。

## デンマークの消費税は25%――「高い税金」に納得できるわけ
　日本の消費税率10%でも「高い」と感じる方が多い中、デンマークではなんと25%！  
それでも国民から大きな不満が出ないのは、税金が教育や医療の完全無償化、充実した福祉に使われているからです。  
「高い税金＝負担」ではなく、「高い税金＝安心・快適な暮らし」という実感があるからこそ、納得して納税しているのです。

## 税金の課題とこれから――「社会の持続性」を考える
　日本の税金制度も、いま大きな課題に直面しています。
- **国の借金増大**  
日本の借金（国債等）は年々増加し、その返済にも税金が使われています。
- **少子高齢化**  
年金や医療、介護など社会保障費が膨らむ一方で、働き手・納税者が減少し、世代間の負担バランスが課題となっています。今後は「どのように負担を分かち合い、どんな社会を目指すのか」が問われています。

## まとめ――「税金の使い道」を知ることが、賢い市民への第一歩
　税金は、その一つひとつが私たちの暮らしの土台を支えています。

　「自分の払った税金がどこでどう使われているのか？」

　一度、自治体や国のホームページで予算や決算の使い道を覗いてみてはいかがでしょうか。  
納税は義務であると同時に、「より良い社会を選択するための力」でもあります。  
税金の仕組みや使い道を知り、自分の暮らしと社会の“つながり”を感じてみてください。


毎日のお買い物で支払う消費税、給料明細に並ぶ住民税や所得税…。気がつけば、私たちは日常生活のあらゆる場面で税金に触れています。  
今回は、私たちが払う税金の種類と、そのお金がどのように社会に役立てられているのかを、身近な事例や世界のユニークな税金も交えつつ、解説していきます。

## そもそも「税金」とは何のためにあるのか？
「税金」とは、国や地方自治体が、国民や企業から集めるお金のことです。このお金は、社会全体を支えるための“共通の財布”といえます。  
例えば、道路や橋、上下水道、学校や病院、警察や消防――。こうした公共サービスやインフラは、すべて税金で成り立っています。  
もし税金がなければ、救急車を呼ぶのも有料、子どもの教育やごみ収集まで“お金を払わなければ使えない”という社会になってしまいかねません。  
つまり、税金は「みんなが安心して暮らすために、みんなで負担し合うお金」です。
そして日本国憲法でも「納税の義務」が定められており、国民として必ず果たさなければならない責任となっています。

## 税金はどう分かれている？――「国税」と「地方税」
税金は、その集め方や使い道によってさまざまな種類に分かれていますが、まず大きく「国税」と「地方税」の2つがあります。
### 国税
- **国が集める税金**です。主なものに「所得税」「法人税」「消費税」「相続税」などがあります。
- 道路や年金、医療、教育、防衛など、国全体に関係する仕事に使われています。
### 地方税
- **都道府県や市区町村などの地方自治体が集める税金**です。主に「住民税」「固定資産税」「都市計画税」「自動車税」などがあります。
- 上下水道やごみ収集、地域の福祉、消防・警察、教育など、地域に密着したサービスに使われています。
#### 例：東京都と新宿区の税金の使われ方
東京都の場合、令和4年度の予算を見ると、「福祉と保健」「教育と文化」「都市の整備」など、住民の生活やまちづくりに直結した分野が上位を占めています。  
新宿区では「福祉費」「子ども家庭費」「健康費」などが大きな割合を占め、子育てや高齢者福祉・医療など、住民一人ひとりの生活に寄り添う支出が多いのが特徴です。

## 税金の分類――どんな種類があるのか？
「税金」と一口に言っても、日本には約50種類もの税金があります。これらは目的や課税対象、納める先などでさまざまに分類できます。
### 主な分け方
- **国税／地方税**  
→ 国に納めるか、地方自治体に納めるかの違い。
- **所得課税／消費課税／資産課税**  
→ 何に対して税金がかかるかの違い（所得、消費、資産など）。
- **直接税／間接税**  
→ 税金を実際に負担する人と、納税する人が同じかどうか。  
例：所得税は「直接税」（自分で払う）。  
例：消費税は「間接税」（購入者が負担、事業者が納税）。
- **目的税／普通税**  
→ 使い道の目的が決まっているか、使い道が限定されていないか。

## 私たちが日頃負担している主な税金
それでは、具体的にどんな税金があるのか、代表的なものを見ていきましょう。
### 1. 消費税
- スーパーやコンビニで物を買う、サービスを受けるときに必ず払う税金です。
- 2019年10月からは10%に引き上げられ、私たちの家計に大きく影響しています。
- 消費税は事業者が納税しますが、実質的には消費者（＝私たち）が支払っています。
### 2. 所得税
- サラリーマンなら給料、個人事業主なら事業の利益――こうした「所得」にかかる税金です。
- 収入が多いほど税率が上がる「累進課税制度」を採用しています。
- 会社員は「年末調整」、自営業は「確定申告」で納税します。
### 3. 住民税
- 自分の住んでいる市区町村や都道府県に払う税金です。
- 前年の所得に応じて額が決まり、地域の福祉や教育など身近なサービスに使われます。
### 4. 固定資産税
- 土地や家などの不動産を所有している人にかかる税金です。
- 毎年1月1日時点の所有者に課せられます。
### 5. 相続税・贈与税
- 親などから財産を引き継いだり、人からお金や物をもらったときにかかる税金です。
### 6. 酒税・たばこ税・ガソリン税
- お酒やたばこ、ガソリンなど、特定の商品にかかる税金です。
- 買い物の際、商品価格に含まれているため、意識せずに支払っていることが多いです。

## 税金はどんなことに使われているのか？
「納めた税金が何に使われているのか？」――これは誰しも気になるところです。
### 国税の主な使い道
- **社会保障関係費（医療・年金・福祉など）**：全体の約33.7%。少子高齢化で年々増加傾向です。
- **国債の返済・利子の支払い（国債費）**：22.6%。過去に発行した国債の返済にも多く充てられています。
- **地方交付金等**：地方自治体への財源補填が14.8%。
- **公共事業（道路・住宅の整備等）**：5.6%。
- **教育や科学技術の振興**：5.0%。
- **防衛費**：5.0%。
- **その他（海外援助・経済協力など）**：8.1%。
### 地方税の主な使い道
- **福祉・保健・子育て・健康・教育・文化**：自治体によって配分は異なりますが、住民の生活に直結した分野が中心です。
- **警察・消防・ごみ処理・上下水道**：暮らしの安全や快適さを守る基盤となっています。
#### 身近な例
公立学校の運営や備品、図書館、公園、保健所、子どもや高齢者への福祉サービス、災害時の救助活動――こうしたものは全て税金で支えられています。

## 世界のユニークな税金――「税」が映す社会の価値観
税金は国によって多種多様。日本にはない、世界の面白い税金も存在します。
- **ポテトチップス税（ハンガリー）**  
塩分・糖分の多い食品に課税し、肥満防止を狙っています。
- **渋滞税（イギリス・ロンドン市）**  
指定エリアに車で入ると課税。渋滞緩和や環境保護のためです。
- **犬税（ドイツ、オランダなど）**  
犬を飼うと税金がかかり、安易な飼育や放棄を防ぎます。
- **脂肪税（デンマーク）**  
バターや乳製品など脂肪分の多い食品に課税し、健康意識を高めています。
- **かつての日本の「犬税」やロシアの「ひげ税」**  
税金の歴史は、その時代の社会背景や価値観を色濃く反映しています。

## デンマークの消費税は25%――「高い税金」に納得できるわけ
日本の消費税率10%でも「高い」と感じる方が多い中、デンマークではなんと25%！  
それでも国民から大きな不満が出ないのは、税金が教育や医療の完全無償化、充実した福祉に使われているからです。  
「高い税金＝負担」ではなく、「高い税金＝安心・快適な暮らし」という実感があるからこそ、納得して納税しているのです。

## 税金の課題とこれから――「社会の持続性」を考える
日本の税金制度も、いま大きな課題に直面しています。
- **国の借金増大**  
日本の借金（国債等）は年々増加し、その返済にも税金が使われています。
- **少子高齢化**  
年金や医療、介護など社会保障費が膨らむ一方で、働き手・納税者が減少し、世代間の負担バランスが課題となっています。今後は「どのように負担を分かち合い、どんな社会を目指すのか」が問われています。

## まとめ――「税金の使い道」を知ることが、賢い市民への第一歩
税金は、その一つひとつが私たちの暮らしの土台を支えています。

「自分の払った税金がどこでどう使われているのか？」

一度、自治体や国のホームページで予算や決算の使い道を覗いてみてはいかがでしょうか。  
納税は義務であると同時に、「より良い社会を選択するための力」でもあります。  
税金の仕組みや使い道を知り、自分の暮らしと社会の“つながり”を感じてみてください。


私たちの生活に欠かせない税金。その種類や役割、使い道について、身近な例や世界のユニークな税金も交えながら分かりやすく解説します。税金が社会をどう支え、私たちの暮らしとどのようにつながっているのかを考えます。

私たちが払っている税金の種類とその使われ方について

## 120年の歴史と環境技術へのこだわり
　2025年8月に創業120周年を迎える、環境技術メーカー・月島ホールディングス株式会社（以下、月島HD）。同社は「環境技術で世界に貢献し未来を創る」の理念のもと、技術革新を通じて産業発展と環境問題の両立に長年取り組んできた。2023年にはJFEエンジニアリング株式会社の国内における水エンジニアリング事業を統合し、上下水道分野における存在感をより一層高めている。水環境事業の拡大路線を歩みつつ、業界の“リーディングカンパニー”を目指し、さらなる挑戦を続けている。

## 上下水道への挑戦と独自の市場開拓
　月島HDが上下水道分野に本格参入したのは1960年代。当時、日本国内で水道・下水道の普及が進み始めた裏で、課題となったのが水処理過程で発生する汚泥の処理だったという。当時はまだ汚泥は埋立処分が主流だった。しかし、次第に環境負荷や埋立地確保の問題が表面化し始めていった。こうした事態を受け、同社グループは産業分野で培ってきたろ過・乾燥・焼却などの技術を汚泥処理に応用し、他社に先駆けて市場を開拓してきた。
現在では、長年の技術とノウハウを生かし、上下水処理施設の設計から建設、維持管理まで、トータルサービスを提供する企業へと成長し、「安全な水と資源の循環」を支える社会インフラの一翼を担っている。

## 浄水場のトータルデザインと資源循環
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/bd6950b3-60b0-433c-93ec-66ac0324b930.jpg)

　浄水場は水源の水を安心・安全な水質へと浄化する、生活に欠かせない重要な施設だが、月島HDはこうした施設の設計においても、規模や求められる水質に合わせた設備提案を行い、地域社会のライフラインを支えている。取水から前処理、ろ過、消毒、さらには監視・制御システムに至るまで創意工夫を重ねたトータルなエンジニアリングとサービスが強みだ。
さらには、水づくりの過程で生じる浄水汚泥を、園芸用土やセメント原料として有効活用し、資源循環の仕組みづくりにも貢献している。そこには、同社の単なるインフラ提供にとどまらない“水の循環”へのこだわりが見て取れる。

## 下水道分野——資源・エネルギーの新たな循環を
　下水処理場は、家庭や地域から排出される下水やし尿を浄化することで、水循環を支えている。月島HDは、この処理工程で発生する汚泥や地域由来のバイオマス、し尿などの廃棄物を適正に処理し、資源やエネルギーへと転換する技術開発にも注力してきた。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/92991860-93da-48f7-837b-d09fe1aca1fc.jpg)

　同社グループは、省エネルギー型の機器や効率的に汚泥・バイオマスを処理するプラントを開発し、資源を有効活用する循環型社会の構築に貢献している。2023年度には、下水から植物の生育に必要なリンを回収するシステムが、国土交通省の実施する下水道革新的技術実証事業「B-DASHプロジェクト」に採択された。このシステムで回収されたリンは農業肥料に有効利用され、資源の安定的な確保や自給率向上への寄与が期待されている。
また脱炭素社会に向けた取り組みとして、下水汚泥をメタン発酵させて生じるバイオガスを活用した発電事業では、一般家庭約3万2,500世帯分の発電能力を実現。さらに、下水汚泥の固形燃料化による再生可能エネルギー化も進めており、発電施設やボイラーなどに活用することで、年間およそ2万8,000世帯分のCO₂削減に寄与しているという。こうした技術を生かした創エネルギー事業を通じて、月島HDは脱炭素社会の実現を推進している。

## 持続可能な未来を創るパートナーとして
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/73feb5d7-2c7e-493a-ad2c-3a7823e80a53.jpg)
　上下水道設備のエキスパートとして、月島HDは持続可能な社会の実現を見据えた事業展開を加速させている。環境技術の革新と事業の拡大を軸に、水資源の循環や脱炭素社会の実現に向けて、次世代へとつながる新たな社会像を描こうとしている姿が印象的だ。
より豊かで安心できる社会の構築へ、未来に向けた月島HDの挑戦は続く。

## 120年の歴史と環境技術へのこだわり
2025年8月に創業120周年を迎える、環境技術メーカー・月島ホールディングス株式会社（以下、月島HD）。同社は「環境技術で世界に貢献し未来を創る」の理念のもと、技術革新を通じて産業発展と環境問題の両立に長年取り組んできた。2023年にはJFEエンジニアリング株式会社の国内における水エンジニアリング事業を統合し、上下水道分野における存在感をより一層高めている。水環境事業の拡大路線を歩みつつ、業界の“リーディングカンパニー”を目指し、さらなる挑戦を続けている。

## 上下水道への挑戦と独自の市場開拓
月島HDが上下水道分野に本格参入したのは1960年代。当時、日本国内で水道・下水道の普及が進み始めた裏で、課題となったのが水処理過程で発生する汚泥の処理だったという。当時はまだ汚泥は埋立処分が主流だった。しかし、次第に環境負荷や埋立地確保の問題が表面化し始めていった。こうした事態を受け、同社グループは産業分野で培ってきたろ過・乾燥・焼却などの技術を汚泥処理に応用し、他社に先駆けて市場を開拓してきた。
現在では、長年の技術とノウハウを生かし、上下水処理施設の設計から建設、維持管理まで、トータルサービスを提供する企業へと成長し、「安全な水と資源の循環」を支える社会インフラの一翼を担っている。

## 浄水場のトータルデザインと資源循環
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/bd6950b3-60b0-433c-93ec-66ac0324b930.jpg)

浄水場は水源の水を安心・安全な水質へと浄化する、生活に欠かせない重要な施設だが、月島HDはこうした施設の設計においても、規模や求められる水質に合わせた設備提案を行い、地域社会のライフラインを支えている。取水から前処理、ろ過、消毒、さらには監視・制御システムに至るまで創意工夫を重ねたトータルなエンジニアリングとサービスが強みだ。
さらには、水づくりの過程で生じる浄水汚泥を、園芸用土やセメント原料として有効活用し、資源循環の仕組みづくりにも貢献している。そこには、同社の単なるインフラ提供にとどまらない“水の循環”へのこだわりが見て取れる。

## 下水道分野——資源・エネルギーの新たな循環を
下水処理場は、家庭や地域から排出される下水やし尿を浄化することで、水循環を支えている。月島HDは、この処理工程で発生する汚泥や地域由来のバイオマス、し尿などの廃棄物を適正に処理し、資源やエネルギーへと転換する技術開発にも注力してきた。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/92991860-93da-48f7-837b-d09fe1aca1fc.jpg)

同社グループは、省エネルギー型の機器や効率的に汚泥・バイオマスを処理するプラントを開発し、資源を有効活用する循環型社会の構築に貢献している。2023年度には、下水から植物の生育に必要なリンを回収するシステムが、国土交通省の実施する下水道革新的技術実証事業「B-DASHプロジェクト」に採択された。このシステムで回収されたリンは農業肥料に有効利用され、資源の安定的な確保や自給率向上への寄与が期待されている。
また脱炭素社会に向けた取り組みとして、下水汚泥をメタン発酵させて生じるバイオガスを活用した発電事業では、一般家庭約3万2,500世帯分の発電能力を実現。さらに、下水汚泥の固形燃料化による再生可能エネルギー化も進めており、発電施設やボイラーなどに活用することで、年間およそ2万8,000世帯分のCO₂削減に寄与しているという。こうした技術を生かした創エネルギー事業を通じて、月島HDは脱炭素社会の実現を推進している。

## 持続可能な未来を創るパートナーとして
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/73feb5d7-2c7e-493a-ad2c-3a7823e80a53.jpg)
上下水道設備のエキスパートとして、月島HDは持続可能な社会の実現を見据えた事業展開を加速させている。環境技術の革新と事業の拡大を軸に、水資源の循環や脱炭素社会の実現に向けて、次世代へとつながる新たな社会像を描こうとしている姿が印象的だ。
より豊かで安心できる社会の構築へ、未来に向けた月島HDの挑戦は続く。

上下水道インフラやバイオマス利活用を通じて水環境事業を拡大してきた月島HD。創エネルギーや資源リサイクルの分野で積極的な取り組みを進め、循環型かつ脱炭素社会の実現に向けた技術革新と挑戦の歩みを追う。

水から始まるサステナブル社会——月島HDが描く循環型社会の未来

前編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（前編）](https://www.diamondv.jp/article/p2gvUoTB29az8k2sRZbSzA)

　月島ホールディングス株式会社の川﨑淳社長インタビューの後編をお送りする。上下水道設備のエキスパートは、民需分野でもEV用のバッテリー製造設備やバイオガス発電など、未来の地球環境を守る分野でも高い技術力を誇る。「会社はある必然性を持って存在しないといけない」と語り、熱意をもって優れた環境技術の数々を紹介する川﨑社長の言葉には、切迫する地球環境問題に正面から向き合う企業のトップとしての覚悟がにじみ出ていた。 
## インフラ整備における官民連携の意義は「民間の知恵や視点の導入」にある
### 官民連携の動きは各自治体で進んでいくとみられ、とりわけウォーターPPPはその目玉とされていますが、貴社はこの需要にどう対応をされますか。
　今もいくつかの自治体さんから案件が出てきており、当社グループでは採算性を考慮しながら積極的に対応しています。施設の老朽化と運営する側の人員不足という課題を官民が連携して解決するPPP案件はもっと増えていくことでしょう。上下水道施設は大切な社会資本であるため、総じて堅牢な造りで、それにかかるコストも増大します。当社グループは民需向けのプラントや機器も手がけていますが、その視点から見れば、公共施設はコストや効率の面で工夫の余地が残っていると思います。施設をつくった後の維持管理についても同様です。元々設定した耐用年数があったとしても、丁寧に予防保全をしていれば、それ以上使い続けることが可能です。さらに、DXをうまく活用すれば、現場で起きている慢性的な人手不足の解消にもつながります。公共施設のコストが減れば、回り回って利用者も恩恵を受けることになります。PPPの意義とはそういうことなのだろうと思います。
## 月島HDが見出した、BEV開発のブレイクスルーへの鍵とは
### 貴社はバッテリーEV（BEV）車両の軽量化につながる電池材料の製造装置の開発に成功したことがニュースになりましたが、この事業にどのような期待をかけているのでしょうか。また、足もとのBEV後退論をどのように見ていますか。
　足元ではEV熱が冷めていると言われていますが、BEVシフトが正しいのかどうか賛否両論があるのは当然のことです。一般に語られている航続距離や充電インフラの課題だけでなく、BEVは多くのバッテリーを搭載することで車両重量が増え、機械式駐車場が利用しにくいといった点も普及を妨げる一因となっています。ファミリータイプの車種でもおよそ200kg～500kgも車両重量が増える傾向にあります。とは言え、現在、実用化されているBEVは進化の過程にあり、実際のところ自動車業界は次世代電池に対する技術開発の手を緩めていません。
### 今後、BEVはどういう方向に進んで行くと見ていますか。
　こうした劣勢を巻き返すカギとされるのが「全固体電池」です。電池の性能を決める要素の一つに「電解質」があります。既存のリチウムイオン電池では、液体の電解質をリチウムイオンがマイナスからプラスの電極へ移動することで電流が発生します。全固体電池も原理は同じですが、電解質が全て固体になるとイオンが通りにくくなるのが課題でした。しかし、そういった課題も研究者の方々の努力で解決方法が見つかり、実用化の目途が立っています。元々、可燃性の電解液を使うリチウムイオン電池は、引火すると激しく燃えるため、頑丈な金属の容器で守る必要があるので重くなります。急速充電時に発生した熱を抑える冷却装置も重量が増える一因となっています。対して全固体電池は燃えにくい電解質を使うので小型化や軽量化も可能になります。他方、当社が手がける正極材の原料となる前駆体の製造装置においては、更なる微粒子化技術のニーズが高まっていて、これも電池性能を上げる要素だからです。全固体電池が実用化できればBEVの普及は一気に高まるものと期待しています。
## 「太陽光より安定し、風力よりコストも安い」バイオガス発電の可能性
### 貴社は下水汚泥や生ゴミなどのバイオマスを再生可能エネルギーに変換し有効利用する事業も展開されていて、日本各地で導入が増えているとも伺いました。この分野に今後どのくらいの成長を見込んでいらっしゃるのでしょうか。
　下水汚泥は良質なバイオマスの原料になります。下水は下水処理場で浄化され、発生した汚泥は濃縮されたのち、タンクで温度をかけて発酵させるとメタンガスが発生します。そのメタンガスから不純物を除去し、ガスエンジンで発電して電気を作ります。その電気は下水処理場内で使うほか、余剰分は売電もしています。実は公共事業の中でも下水道事業は大量の電力消費や温室効果ガスを発生していますので、こうした技術をもって創エネルギーの取り組みが進んでいます。
### 下水道事業はそんなに多くの温室効果ガスを発生するのですか。
　下水汚泥を燃やす焼却炉は消費電力が大きくて、燃やす過程でも温室効果ガスを発生させます。つまり、下水道事業の脱炭素を推進する上では焼却炉の進化が不可欠です。我われは従来比で温室効果ガスを99%削減可能な汚泥焼却炉を開発し、販売活動に注力しています。おかげさまでお客様の関心も大変多く寄せられているところです。これに前述のバイオマス発電を組み合わせれば、更なる温室効果ガスの削減を図ることが可能です。我われは長年下水汚泥と向き合ってきましたが、これほど経済合理性が高いバイオマスは他にないのではないかと考えています。バイオマスには下水汚泥などの廃棄物系、稲わらなどの未利用バイオマス、サトウキビなどの資源作物などがありますが、下水汚泥以外は収集・運搬の過程があります。ここに多くの苦労があって、それが克服できず事業化がとん挫するケースが多く見られます。その点、下水汚泥は下水道が網羅され、自然と下水処理場に集められます。原料としての量や性状も均質化しているのでバイオガス発電は有効です。導入コストも風力などに比べれば安価です。ただし、設置の条件として発酵タンクが必要になりますので、敷地に余裕がないといけません。お客様の導入実績を見ても、郊外の処理場に設置するケースが多いです。
### 一連のお話を伺い、今日から水道の使い方が変わってくると思うくらいのインパクトがありました。すごく考え方が変わる時間となりました。
　会社は必然性を持って存在しないといけないと思っています。当社のパーパスと企業価値をつなぐ価値創造、パーパス経営を実践してまいりたいと考えています。我われの事業活動を通じて、世の中がどういう社会課題に直面しているのかを訴求していきたいと思います。


前編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（前編）](https://www.diamondv.jp/article/p2gvUoTB29az8k2sRZbSzA)

前編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（前編）](https://www.diamondv.jp/article/p2gvUoTB29az8k2sRZbSzA)

月島ホールディングス株式会社の川﨑淳社長インタビューの後編をお送りする。上下水道設備のエキスパートは、民需分野でもEV用のバッテリー製造設備やバイオガス発電など、未来の地球環境を守る分野でも高い技術力を誇る。「会社はある必然性を持って存在しないといけない」と語り、熱意をもって優れた環境技術の数々を紹介する川﨑社長の言葉には、切迫する地球環境問題に正面から向き合う企業のトップとしての覚悟がにじみ出ていた。 
## インフラ整備における官民連携の意義は「民間の知恵や視点の導入」にある
### 官民連携の動きは各自治体で進んでいくとみられ、とりわけウォーターPPPはその目玉とされていますが、貴社はこの需要にどう対応をされますか。
今もいくつかの自治体さんから案件が出てきており、当社グループでは採算性を考慮しながら積極的に対応しています。施設の老朽化と運営する側の人員不足という課題を官民が連携して解決するPPP案件はもっと増えていくことでしょう。上下水道施設は大切な社会資本であるため、総じて堅牢な造りで、それにかかるコストも増大します。当社グループは民需向けのプラントや機器も手がけていますが、その視点から見れば、公共施設はコストや効率の面で工夫の余地が残っていると思います。施設をつくった後の維持管理についても同様です。元々設定した耐用年数があったとしても、丁寧に予防保全をしていれば、それ以上使い続けることが可能です。さらに、DXをうまく活用すれば、現場で起きている慢性的な人手不足の解消にもつながります。公共施設のコストが減れば、回り回って利用者も恩恵を受けることになります。PPPの意義とはそういうことなのだろうと思います。
## 月島HDが見出した、BEV開発のブレイクスルーへの鍵とは
### 貴社はバッテリーEV（BEV）車両の軽量化につながる電池材料の製造装置の開発に成功したことがニュースになりましたが、この事業にどのような期待をかけているのでしょうか。また、足もとのBEV後退論をどのように見ていますか。
足元ではEV熱が冷めていると言われていますが、BEVシフトが正しいのかどうか賛否両論があるのは当然のことです。一般に語られている航続距離や充電インフラの課題だけでなく、BEVは多くのバッテリーを搭載することで車両重量が増え、機械式駐車場が利用しにくいといった点も普及を妨げる一因となっています。ファミリータイプの車種でもおよそ200kg～500kgも車両重量が増える傾向にあります。とは言え、現在、実用化されているBEVは進化の過程にあり、実際のところ自動車業界は次世代電池に対する技術開発の手を緩めていません。
### 今後、BEVはどういう方向に進んで行くと見ていますか。
こうした劣勢を巻き返すカギとされるのが「全固体電池」です。電池の性能を決める要素の一つに「電解質」があります。既存のリチウムイオン電池では、液体の電解質をリチウムイオンがマイナスからプラスの電極へ移動することで電流が発生します。全固体電池も原理は同じですが、電解質が全て固体になるとイオンが通りにくくなるのが課題でした。しかし、そういった課題も研究者の方々の努力で解決方法が見つかり、実用化の目途が立っています。元々、可燃性の電解液を使うリチウムイオン電池は、引火すると激しく燃えるため、頑丈な金属の容器で守る必要があるので重くなります。急速充電時に発生した熱を抑える冷却装置も重量が増える一因となっています。対して全固体電池は燃えにくい電解質を使うので小型化や軽量化も可能になります。他方、当社が手がける正極材の原料となる前駆体の製造装置においては、更なる微粒子化技術のニーズが高まっていて、これも電池性能を上げる要素だからです。全固体電池が実用化できればBEVの普及は一気に高まるものと期待しています。
## 「太陽光より安定し、風力よりコストも安い」バイオガス発電の可能性
### 貴社は下水汚泥や生ゴミなどのバイオマスを再生可能エネルギーに変換し有効利用する事業も展開されていて、日本各地で導入が増えているとも伺いました。この分野に今後どのくらいの成長を見込んでいらっしゃるのでしょうか。
下水汚泥は良質なバイオマスの原料になります。下水は下水処理場で浄化され、発生した汚泥は濃縮されたのち、タンクで温度をかけて発酵させるとメタンガスが発生します。そのメタンガスから不純物を除去し、ガスエンジンで発電して電気を作ります。その電気は下水処理場内で使うほか、余剰分は売電もしています。実は公共事業の中でも下水道事業は大量の電力消費や温室効果ガスを発生していますので、こうした技術をもって創エネルギーの取り組みが進んでいます。
### 下水道事業はそんなに多くの温室効果ガスを発生するのですか。
下水汚泥を燃やす焼却炉は消費電力が大きくて、燃やす過程でも温室効果ガスを発生させます。つまり、下水道事業の脱炭素を推進する上では焼却炉の進化が不可欠です。我われは従来比で温室効果ガスを99%削減可能な汚泥焼却炉を開発し、販売活動に注力しています。おかげさまでお客様の関心も大変多く寄せられているところです。これに前述のバイオマス発電を組み合わせれば、更なる温室効果ガスの削減を図ることが可能です。我われは長年下水汚泥と向き合ってきましたが、これほど経済合理性が高いバイオマスは他にないのではないかと考えています。バイオマスには下水汚泥などの廃棄物系、稲わらなどの未利用バイオマス、サトウキビなどの資源作物などがありますが、下水汚泥以外は収集・運搬の過程があります。ここに多くの苦労があって、それが克服できず事業化がとん挫するケースが多く見られます。その点、下水汚泥は下水道が網羅され、自然と下水処理場に集められます。原料としての量や性状も均質化しているのでバイオガス発電は有効です。導入コストも風力などに比べれば安価です。ただし、設置の条件として発酵タンクが必要になりますので、敷地に余裕がないといけません。お客様の導入実績を見ても、郊外の処理場に設置するケースが多いです。
### 一連のお話を伺い、今日から水道の使い方が変わってくると思うくらいのインパクトがありました。すごく考え方が変わる時間となりました。
会社は必然性を持って存在しないといけないと思っています。当社のパーパスと企業価値をつなぐ価値創造、パーパス経営を実践してまいりたいと考えています。我われの事業活動を通じて、世の中がどういう社会課題に直面しているのかを訴求していきたいと思います。


前編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（前編）](https://www.diamondv.jp/article/p2gvUoTB29az8k2sRZbSzA)

月島ホールディングス株式会社、川﨑淳社長インタビューの後編。上下水道設備のエキスパートは、EV用のバッテリー製造設備やバイオガス発電など、未来の地球環境を守る分野でも高い技術力を誇る。「会社はある必然性を持って存在しないといけない」。切迫する地球環境問題に正面から向き合う企業のトップの覚悟とは。

地球を未来に残すための挑戦（後編）

　日本に、地球に“あたりまえ”に存在するインフラや環境が危ない ―― 今年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、下水道の老朽化という社会問題の存在を強く突き付けた。地球環境問題が悪化を辿る社会の現状と向き合い、『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定し、立ち位置の再定義を図った企業がある。上下水道の汚泥処理技術でトップクラスの実績を誇り、水インフラや環境保全をもとにした水環境事業のさらなる拡大を進める月島ホールディングス株式会社の川﨑淳社長に、環境保全事業の展開と我われが認識するべき環境問題の現状について伺った。
## 前会長のもと経営を学ぶ。これからは「原理原則を守りつつも新しいことに挑戦し続けることが大切」
### 川﨑社長は入社以来様々な経験をされてきましたが、経験された立場での心境の変化などがありましたらお聞かせください。
　当社グループの人員構成は技術・技能系が全体の7割ぐらい、残りが事務系というイメージです。事務系で入った社員は総務や人事、財務といった管理部門を専門職的に従事する人と、当該部門を異動しながら総合職的に従事する人に分かれ、私は後者でした。私は山田前会長の部下として20年近くキャリアを過ごし、自分の上司が偉くなったのでついでに私も立場が上がっていきました。今も社内研修の場で言っていますが、サラリーマンというのは能力や実績にそれほど差はなくて、誰と仕事をするかによってキャリアの道筋が決まる、だから人との出会いを大切にすることが大事だと思っています。山田さんとの出会いは、私の職業人としての人生の大きな転換点になりました。
### 20年も山田前会長の部下として過ごされたのは、信頼も厚かったからではないでしょうか。
　確かに上司部下の関係で、そういう人は社内では稀だと思います。常に仕事は厳しかったですが、成長の機会を多くいただきました。そんな時間をずっと過ごしてきたので、おのずと自分のマネジメントの基本は山田さんから受け継いだものです。ただ、世の中の大きな変化と、それに伴う事業環境の変化に適合していくためには過去の経験則だけでは通用しません。原理原則を守りつつも新しいことに挑戦し続けることが大切だと思います。足もとでは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応などの経営課題に取り組んでいます。 
## 子どもたちにより良い地球環境を残すことこそ月島HDの存在意義
### 上下水道設備の事業分野でトップクラスと知られている貴社グループは、2023年の4月にホールディングスとして新たなスタートを切られました。その際、『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定されたと伺いましたが、それをもとにどのように事業を展開されていくのでしょうか。
　パーパスの制定は、我が社の社会における存在意義、立ち位置を示さないといけないという意味で考えました。よくサステナビリティ経営と言われていますが、究極的に何を『サステナブル』にするべきかというと、それは地球環境だと思います。去年、東京の真夏日は100日近くあったそうです。一年の1/3が30℃以上なんて耳を疑います。そう遠くない時期に日本の夏は常時40℃を超えて、日が照っている時間帯は警報が鳴って外に出られない国になるかもしれません。そんな世の中を子どもたちに残してはまずいだろうと思います。我われの時代で起こした地球環境問題は、何一つ積み残しせず我われの時代で解決すべきです。当社は1950年くらいから環境保全関連の事業をやってきたわけですが、こうした自分たちの問題意識を今回のパーパスで示しました。当社グループの事業ドメインは、水インフラ関連を担う水環境事業と民間のお客様に環境ソリューションを提供する産業事業となっています。産業事業の中には、医薬や食品、化粧品業界向けの機器を製造販売する事業会社もあり、「地球も、人も、豊かに」という点で事業に一貫性を持たせています。来るべき100年人生の時代において伸びていく分野だと期待しています。
## 八潮市の道路陥没事故が突き付けた、日本の下水道の危機的な現状
### 1月に埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありました。上下水道設備に携わる企業として、この事故についてどう捉えていらっしゃいますか。
　大変痛ましい事故であり、実際に被害にあった人がまず救い出せてないということに心を痛めています。その思いと同時に、こういうことが全国あらゆる場所で発生するリスクを下水道事業に携わる者として強く憂慮しています。大きな社会課題として皆が考える契機になってほしいです。下水道の分野は大きく3つ、一つは管路、それと下水管をつなぐポンプ場、そして私どもが担う下水処理場があるのですが、総じて老朽化が進んでいます。多くは日本の高度経済成長期に整備したものですが、管路に使用されているコンクリートの寿命は50～60年です。下水に含まれる物質の影響を考えれば寿命はさらに短いはずです。そのような中で今回の事故が発生しました。上下水道設備の整備にかかる主な財源は水道料金・下水道使用料ですが、多くの自治体は長らく値上げが行われておらず、そのため前向きな予防保全ができない状態にあります。八潮市での事故を契機に水道料金の値上げに踏み切る自治体も出始めましたが、いざインフラ整備の工事に着手できるのはもっと先です。私は上下水道に限らず、大型化する自然災害にも備えるため、新しい国土強靭化計画というものを官民一体となって考え、実行に移す時期にあると思います。
### 貴社が手掛けているのは本当に必要とされる事業なのですね。
　そういう自負で仕事をしています。この地球は今を生きている人たちだけのものではありません。使いっぱなしはだめ。汚したらきれいにする。家を借りた時と同じです。我われの時代でそういうことをせずに、子供たちに偉そうなことを言ったって『こんな滅茶苦茶な地球環境にしたのはあなた方でしょう』と怒られると思います。自分たちの事業活動を通じて、少しでもより良い世の中を作っていきたいです。（続く）

後編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（後編）](https://www.diamondv.jp/article/vFz556HVYNHRNdFGgkq5f5)

日本に、地球に“あたりまえ”に存在するインフラや環境が危ない ―― 今年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、下水道の老朽化という社会問題の存在を強く突き付けた。地球環境問題が悪化を辿る社会の現状と向き合い、『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定し、立ち位置の再定義を図った企業がある。上下水道の汚泥処理技術でトップクラスの実績を誇り、水インフラや環境保全をもとにした水環境事業のさらなる拡大を進める月島ホールディングス株式会社の川﨑淳社長に、環境保全事業の展開と我われが認識するべき環境問題の現状について伺った。
## 前会長のもと経営を学ぶ。これからは「原理原則を守りつつも新しいことに挑戦し続けることが大切」
### 川﨑社長は入社以来様々な経験をされてきましたが、経験された立場での心境の変化などがありましたらお聞かせください。
当社グループの人員構成は技術・技能系が全体の7割ぐらい、残りが事務系というイメージです。事務系で入った社員は総務や人事、財務といった管理部門を専門職的に従事する人と、当該部門を異動しながら総合職的に従事する人に分かれ、私は後者でした。私は山田前会長の部下として20年近くキャリアを過ごし、自分の上司が偉くなったのでついでに私も立場が上がっていきました。今も社内研修の場で言っていますが、サラリーマンというのは能力や実績にそれほど差はなくて、誰と仕事をするかによってキャリアの道筋が決まる、だから人との出会いを大切にすることが大事だと思っています。山田さんとの出会いは、私の職業人としての人生の大きな転換点になりました。
### 20年も山田前会長の部下として過ごされたのは、信頼も厚かったからではないでしょうか。
確かに上司部下の関係で、そういう人は社内では稀だと思います。常に仕事は厳しかったですが、成長の機会を多くいただきました。そんな時間をずっと過ごしてきたので、おのずと自分のマネジメントの基本は山田さんから受け継いだものです。ただ、世の中の大きな変化と、それに伴う事業環境の変化に適合していくためには過去の経験則だけでは通用しません。原理原則を守りつつも新しいことに挑戦し続けることが大切だと思います。足もとでは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応などの経営課題に取り組んでいます。 
## 子どもたちにより良い地球環境を残すことこそ月島HDの存在意義
### 上下水道設備の事業分野でトップクラスと知られている貴社グループは、2023年の4月にホールディングスとして新たなスタートを切られました。その際、『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定されたと伺いましたが、それをもとにどのように事業を展開されていくのでしょうか。
パーパスの制定は、我が社の社会における存在意義、立ち位置を示さないといけないという意味で考えました。よくサステナビリティ経営と言われていますが、究極的に何を『サステナブル』にするべきかというと、それは地球環境だと思います。去年、東京の真夏日は100日近くあったそうです。一年の1/3が30℃以上なんて耳を疑います。そう遠くない時期に日本の夏は常時40℃を超えて、日が照っている時間帯は警報が鳴って外に出られない国になるかもしれません。そんな世の中を子どもたちに残してはまずいだろうと思います。我われの時代で起こした地球環境問題は、何一つ積み残しせず我われの時代で解決すべきです。当社は1950年くらいから環境保全関連の事業をやってきたわけですが、こうした自分たちの問題意識を今回のパーパスで示しました。当社グループの事業ドメインは、水インフラ関連を担う水環境事業と民間のお客様に環境ソリューションを提供する産業事業となっています。産業事業の中には、医薬や食品、化粧品業界向けの機器を製造販売する事業会社もあり、「地球も、人も、豊かに」という点で事業に一貫性を持たせています。来るべき100年人生の時代において伸びていく分野だと期待しています。
## 八潮市の道路陥没事故が突き付けた、日本の下水道の危機的な現状
### 1月に埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありました。上下水道設備に携わる企業として、この事故についてどう捉えていらっしゃいますか。
大変痛ましい事故であり、実際に被害にあった人がまず救い出せてないということに心を痛めています。その思いと同時に、こういうことが全国あらゆる場所で発生するリスクを下水道事業に携わる者として強く憂慮しています。大きな社会課題として皆が考える契機になってほしいです。下水道の分野は大きく3つ、一つは管路、それと下水管をつなぐポンプ場、そして私どもが担う下水処理場があるのですが、総じて老朽化が進んでいます。多くは日本の高度経済成長期に整備したものですが、管路に使用されているコンクリートの寿命は50～60年です。下水に含まれる物質の影響を考えれば寿命はさらに短いはずです。そのような中で今回の事故が発生しました。上下水道設備の整備にかかる主な財源は水道料金・下水道使用料ですが、多くの自治体は長らく値上げが行われておらず、そのため前向きな予防保全ができない状態にあります。八潮市での事故を契機に水道料金の値上げに踏み切る自治体も出始めましたが、いざインフラ整備の工事に着手できるのはもっと先です。私は上下水道に限らず、大型化する自然災害にも備えるため、新しい国土強靭化計画というものを官民一体となって考え、実行に移す時期にあると思います。
### 貴社が手掛けているのは本当に必要とされる事業なのですね。
そういう自負で仕事をしています。この地球は今を生きている人たちだけのものではありません。使いっぱなしはだめ。汚したらきれいにする。家を借りた時と同じです。我われの時代でそういうことをせずに、子供たちに偉そうなことを言ったって『こんな滅茶苦茶な地球環境にしたのはあなた方でしょう』と怒られると思います。自分たちの事業活動を通じて、少しでもより良い世の中を作っていきたいです。（続く）

後編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（後編）](https://www.diamondv.jp/article/vFz556HVYNHRNdFGgkq5f5)

『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定し、立ち位置の再定義を図った月島ホールディングス株式会社。上下水道の汚泥処理技術でトップクラスの実績を誇り、水インフラや環境保全をもとにした水環境事業の拡大を進める。川﨑淳社長が考える環境保全事業の展開と我われが認識するべき環境問題の現状とは。