数々のヒット曲を生み出してきた音楽プロデューサーが、なぜ「食」のプラットフォーム事業を立ち上げたのか。Gigi株式会社の代表取締役を務める今井了介社長は、東日本大震災をきっかけに、日本における「食のインフラ」の不在に気づいたという。同社が展開する「こどもごちめし」は、子ども食堂が抱える心理的ハードルをITの力で解消する画期的なサービスだ。「誰かの幸せが自分の幸せ」という音楽制作にも通じる哲学と、一強が利益を独占しない「三方良し」のビジネスモデル。持続可能な社会課題の解決を目指し、新たなインフラ構築に挑む今井社長の原点と未来へのビジョンを伺った。

3.11を機に痛感した「食のプラットフォーム」の不在

「ごちめし」というビジネスモデルの着眼点や、事業の原点について教えてください。

　一番の大きなトリガーになったのは、東日本大震災です。私は音楽プロデューサーとして、以前から音楽を通じて社会貢献ができないかと活動してきました。しかし、自分の国で起きた未曾有の災害や、足元にある子どもの食の貧困問題を知れば知るほど、生きるか死ぬかを決める「食」に関する基盤が弱すぎることに気づいたのです。

　音楽業界には、お金を集めて権利者に分配する強固な仕組みがあります。しかし、全国の飲食店の会計帳簿をつなぎ、必要な人に分配するような機能を持つプラットフォームは一つもありませんでした。飲食業界のDXといえば、予約やデリバリー、レビューサイトなどばかりで、根本的に人に食を届けるためのプラットフォームが著しく欠けていた のです。

　音楽は極論、10年聴かなくても死にませんが、食は1週間食べなければ命に関わります。ITの力を使って食にまつわるプラットフォームを構築すれば、被災地の飲食店を支援のハブにしたり、子どもたちの困窮を解消したりと、さまざまな社会課題を解決できると考えました。もちろんこれはボランティアではなく、無駄を省きながら適切に収益を上げ、永続性の高いサステナブルな事業として成立させる ことを目指しています。

ITの力で「こども食堂」の心理的ハードルを解消する

子ども食堂を利用することへの心理的なハードルについて、どのように解決を図っているのでしょうか。

　心理学の用語で「スティグマ」と呼びますが、人間には自分の不名誉や経済的な困窮を人に知られたくないという強い心理があります。シングルマザーのお母さんや子どもたちからすれば、「あそこの家庭は子ども食堂に通っている」という目で見られたくないのは当然です。その結果、本当に支援が必要な人に限って子ども食堂に行けないというバッドサイクル が存在していました。

　また、従来の子ども食堂はボランティアベースであるため、開催日も限られ、衛生管理の面でも万全とは言えないケースがあります。

　そこで私たちが提供しているのが、街の飲食店で食事ができる仕組みです。親御さんや子どもたちが、提携している飲食店へ行き、電子決済を利用して食事をします。周囲からは 普通に外食に来てキャッシュレス決済をしているようにしか見えないため、プライバシーが完全に守られます。吉野家さんのような大手チェーンをはじめ、365日いつでも衛生的な環境で、利用したい日を選んで温かいご飯を食べることができる。日本の素晴らしい飲食文化とITを掛け合わせることで、この問題を非常にシンプルに解決できると考えました。

音楽制作と事業開発に共通する「幸福度の高い関係人口」

音楽プロデューサーとして大衆の心をつかんできたご経験は、現在の事業開発にも通じるものはありますか。

　事業を始めた当初は気づきませんでしたが、今振り返ると大きな共通点があります。私たちの会社のクレドの1つに、「Your happiness is my happiness（あなたの幸せは私の幸せ）」という言葉があります。

　音楽制作において、私が直接向き合うのはテレビ局やレコード会社などのクライアントですが、その楽曲が世に出た先で、どれだけ多くのリスナーの生活を豊かにし、喜んでいただけるかが最も重要です。どれだけの人を幸せにできたかが、結果的に楽曲の経済規模にダイレクトにつながる のです。

　Gigiのビジネスも全く同じです。サービスや仕組みによって幸福度が上がる「関係人口」が圧倒的に増えれば、それは絶対にビジネスとして、経済として成立します。私はただ「いい人」ぶりたいわけではなく、社会の課題を解決し、受益者が増える仕組みを作れば、結果として大きな経済圏が生まれる と確信しています。時代や価値観が「時々刻々と」変わる中で、窮地を救えるプラットフォームになりたいという想いが、社名である「Gigi」にも込められています。

一強が独占しない「三方良し」が持続可能な仕組みを作る

事業を持続可能な仕組みとして成立させるために、最も重きを置いているポイントは何でしょうか。

　全員が得をすること、いわゆる 「三方良し」の構造を作ること です。強者やプラットフォーマーが一強で利益を独占してしまうような仕組みは、絶対に長続きしません。

　例えば音楽業界のDX化の過程では、プラットフォーマーが非常に強い力を持つようになりました。CDの製造や流通にかかっていた莫大なコストが削減されたにもかかわらず、その浮いた利益の多くをプラットフォーマーが吸収し、クリエイター側は食い扶持に困るという持続不可能に近い状況が起きています。

　これと同じことを繰り返してはいけません。プラットフォームを作るルール策定側は、自分たちの利益だけを追求するのではなく、社会への還元を組み込む必要があります。私たちの仕組みでは、企業版ふるさと納税なども活用しながら、支援する企業、自治体、利用する子どもたち、そして売上が立つ飲食店の全員がWin-Winになる形 を目指しています。誰かに無理を強いる「やりがい搾取」ではなく、全員が「続けたい」と思える経済的メリットがあるからこそ、仕組みはサステナブルに回り続けるのです。

食の枠を超え、体験格差の解消や寄付の透明化へ

今後、食以外の領域におけるビジネス展開について、どのようにお考えですか。

　大きく2つの新しい取り組みを進めています。1つ目は、体験や習い事における格差支援 です。経済的に困窮している家庭では、子どもがダンスやサッカー、英会話などを習いたくても通わせることができません。自治体が補助金を出しても、現金給付では別の生活費に使われてしまう課題がありました。そこで私たちの電子決済の仕組みを応用し、地域の教室などでしか使えない「色のついたお金」として支給することで、確実に子どもの体験機会を創出します。

　2つ目は、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した寄付金のトレーサビリティの透明化 です。日本で寄付文化が根づかない最大の理由は、「自分が出したお金が何にどう使われたか分からない」からです。私たちの特許技術を使えば、誰から預かったお金が、いつ、どこで使われ、どれだけのソーシャルインパクトを生んだかを一瞬で可視化できます。

　国が推進する電子システムなどとも連携しながら、真に支援が必要な受益者を適切に精査し、寄付をする人も受け取る人も安心できる、クリーンで効率的な寄付経済のインフラを社会に実装していきたいと考えています。

他人の成功譚よりも、自分の決断と責任を信じる

最後に、次世代の経営者やリーダーに向けてメッセージをお願いします。

　アドバイスとして言えるのは、 「他人の成功譚は気にしなくていい」 ということです。世の中には成功した経営者の武勇伝があふれていますが、その裏には同じことをして失敗した人が山ほどいます。経営者たちの成功譚は、たまたまその時代や環境に合致してうまくいっただけのことも多いのです。

　だからこそ、自分の心と直感を信じて判断し、その人生の責任は自分で取るべきです。他人の言葉に従って失敗したら後悔が残りますが、自分で決断した道であれば、どんな結果であれ受け入れられます。

　若いということ自体が、すでに才能であり、次世代の文化を創る力です。上の世代の言うことなど真に受けず、自信を持って、自分だけの正解を見つけて突き進んでほしいと思います。