## 「若者の結婚離れ」は本当に深刻化しているのか？
生涯未婚率の上昇が止まらない。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、2020年の50歳時未婚率は男性が28.3％、女性が17.8％に達し、2000年と比較して男性は15.7ポイント、女性は12.0ポイントも増加した。平均初婚年齢も上昇傾向にあり、2022年には男性31.1歳、女性29.7歳となっている。
こうした数字を前に、「近頃の若者は結婚に関心がなくなった」という声が聞こえてきそうだ。しかし、本当にそうなのだろうか。
結婚相談所「パートナーエージェント」を運営するタメニー株式会社が20～59歳の男女2,404人に行った「新社会人時の結婚観」に関する調査が、この“常識”に疑問を投げかける興味深い結果を示している。
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## 20代の3人に1人が「25歳までに結婚したい」という事実
同調査によると、なんと20代の約3人に1人にあたる34.1％が、「すぐにでも」もしくは「25歳ごろまでに結婚したい」と回答しているという。この割合は、30代から50代の同回答を上回っており、若者たちが決して結婚に消極的ではないことがうかがえる。
実際、厚生労働省のデータを見ても、初婚年齢の最頻値（最も結婚する人が多い年齢）は、ここ数年、男性28歳、女性27歳で安定して推移している。
調査結果とあわせて考えると、「若者の結婚離れが進んでいる」と一概に結論づけるのは、少し早計なのかもしれない。
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## なぜ「若者は結婚しない」というイメージが生まれるのか
では、なぜ「若者の結婚離れ」というイメージがこれほどまでに根強いのだろうか。
ひとつには、統計データの解釈による誤解があるようだ。生涯未婚率や晩婚化といった数字だけを見て、それをそのまま「結婚意欲の低下」と結びつけてしまうと、本質を見誤る可能性がある。
若者が結婚に至らない背景には、経済的な不安や出会いの機会の変化といった、より複雑な社会的・構造的要因が存在する、と同社は分析する。
特に出会いの変化は、世代間のギャップを生みやすいポイントだ。調査では、「恋愛・結婚の対象となりそうな異性と、どんなきっかけで出会いたいと考えていたか」という問いに対し、20代は他の世代に比べ「マッチングサイト／アプリ」「お見合いパーティー」「結婚相談所」といったサービスの利用に積極的な傾向が見られたという。
上の世代から見れば、「自然に出会えないなんて」と不思議に思うかもしれない。しかし、職場や地域コミュニティでの出会いが結婚に結びつくケースが減少し、かつてのような“自然な出会い”が生まれにくい時代になっているのも事実だ。加えて、物価上昇や実質賃金の伸び悩みなど、現代の若者が置かれている経済状況は決して楽観できるものではない。
「結婚したい」という気持ちはありながら、現実の壁を前に踏み出せずにいる。そんな若者たちの葛藤が、“結婚離れ”という言葉で一括りにされてしまっているのではないだろうか。
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## 結婚の実現を左右する「意識」と「行動」
今回の調査で特に印象的だったのは、「若い頃に結婚を意識していたかどうか」が、その後の結婚実現の可能性と強く関連している点だという。
30代以上の既婚者のうち、66.7％が若い頃に「25歳ごろまでに結婚したい」と考えていたのに対し、同世代の未婚者で同様に考えていた人は33.6％にとどまった。
この結果は、「いつかは自然な流れで…」という受け身の姿勢ではなく、「自ら行動し、人生を設計する」という主体的な意識が、現代において結婚という目標を達成する上で重要な鍵となっていることを示唆している。
もちろん、「そこまでして結婚しなくても」という価値観も尊重されるべきだ。しかし、「結婚を望むのであれば、意識して行動を起こすことで、その可能性は高まる」という事実は、もっと広く知られてもいいのかもしれない。
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## 未婚化の背景にある、社会が向き合うべき課題
未婚率の上昇という現象を、単に「若者の結婚意欲の低下」という意識の問題として片付けてしまうと、その本質を見落としかねない。
若者たちは、上の世代が思う以上に結婚に前向きだ。しかし、その意欲を実現するには、経済的、社会的なハードルが依然として存在する。
そうした中で、婚活サービスや各種の支援制度は、もはや特別なものではなく、個人の人生設計を支える社会インフラとしての役割を強めていると言えるだろう。
ステレオタイプな「若者論」に陥ることなく、彼ら、彼女たちのリアルな声に耳を傾け、その価値観や生き方に寄り添ったサポートを社会全体で考えていくことが、今、求められているのではないだろうか。

「若者の結婚離れ」が叫ばれて久しいが、最新の調査がその通説に一石を投じている。実は、現代の20代は上の世代が考える以上に結婚に前向きかもしれない。生涯未婚率や晩婚化の数字の裏に隠された、若者たちの本音と社会構造の変化に迫る。

「若者は結婚に興味がない」は大間違い？ 最新調査から見えた意外な20代のホンネ

## 奨学金の返済があると結婚しにくい？
「奨学金があると、結婚は難しいのだろうか」。そんな悩みを抱える若者が少なくないという。

進学率の上昇と授業料の高騰を背景に、奨学金はもはや特別なものではなくなった。日本学生支援機構（JASSO）の調査によれば、1996年度に21.2%だった大学生（昼間部）の奨学金利用率は、2022年度には55.0%にまで達している。今や大学生の2人に1人が利用する制度となったわけだが、その「返済」という現実が、ライフプランを考える上で重くのしかかっているようだ。
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## 若者のホンネ「パートナーが奨学金返済を抱えていると…」
やはり「奨学金＝借金」というイメージは根強く、婚活や結婚の場で返済中であることを打ち明けることに抵抗を感じる人は多いという。

結婚相談所「パートナーエージェント」が実施した調査では、25〜29歳の77.8％が「奨学金の返済を相手に伝えることに抵抗がある」と回答した。しかし、興味深いのは相手側の反応だ。「奨学金返済中の人を結婚対象外にする」と答えた人はわずか8.0％に過ぎず、むしろ62.4％が「正直に伝えてくれたら信頼できる」と考えていることがわかった。

当事者が感じるほどの大きな障壁では、必ずしもないのかもしれない。このデータは、奨学金返済という事実が、誠実なコミュニケーションによって乗り越えられる可能性を示唆していると言えるだろう。
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一方で、同調査では、「パートナーエージェント」会員のうち奨学金の受給経験者は34.7％にとどまっており、先述の2022年度の大学生（昼間部）受給率より低くなっている。このことから、奨学金の返済を負担に感じ、結婚相談所の利用自体をためらう層が一定数存在することも推察される。
## 結婚相談所を使うと何が良い？
近年、マッチングアプリの普及など婚活の手法は多様化し、出会いの選択肢は格段に増えた。しかし、結婚相談所のような専門サービスに対しては、「サービスを利用することへの心理的な抵抗」や「費用面での負担感」といったハードルが存在するのも事実だ。こうした心理的・経済的な壁が、婚活を始める上での一つの障壁となっている側面は否定できない。
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なぜ専門サービスを利用するのか。そこには、第三者の客観的な視点やサポートがもたらす安心感があるという。プロフィール作成やマッチングといった実務的な支援はもちろん、交際中の悩み相談やアドバイスなど、きめ細やかなサポートが不安を和らげ、婚活に安心して臨める環境を提供する。自分では気づけなかった魅力を引き出され、結果として理想のパートナーとの出会いが早まるケースも少なくないようだ。
これは、学生が奨学金という第三者の支援によって学びの機会を得る構図と似ているのかもしれない。婚活においても、専門的なサポートを活用することが、不安を乗り越え、前向きな一歩を踏み出すきっかけになるのではないか。
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## 結婚したい！ と思う人が結婚できる世の中に
奨学金の返済、将来への不安、あるいは「相手に迷惑をかけてしまうかもしれない」という懸念。結婚という選択肢の裏には、様々な「ためらい」が潜んでいる。
しかし、時代は確実に変化しており、多様な生き方や価値観が認められつつある。“誰かの助けを借りること”や“自分の背景をオープンにすること”は、もはや弱さではなく、むしろ新しい関係性を築く上での強みになり得る時代だと言えるだろう。
結婚したいと願う誰もが、その気持ちを素直に追求できる。そんな社会の実現に向けて、個々の事情に寄り添うサポートの重要性は、今後ますます高まっていきそうだ。

進学率の上昇と授業料の高騰を背景に、奨学金の利用は大学生（昼間部）の2人に1人にのぼる。しかし、その返済が「借金」というイメージと結びつき、婚活や結婚の場面で心理的な障壁となっているケースは少なくないという。本記事では、データからその実態と当事者たちの意識のギャップを紐解いていく。

今や2人に1人が利用する奨学金。婚活に不利になる！？

## 婚活支援企業ならではの休暇の誕生
婚活支援事業を展開するタメニー株式会社に、ユニークな福利厚生があると聞きつけた。その名も「パートナーバースデー休暇」。2009年4月に制度化されたこの休暇は、当初、パートナー（交際相手または配偶者）の誕生月に1日、休暇を取得できるというものだったという。

背景には、交際相手や配偶者、家族との時間を大切にしてほしいという会社の想いがあった。婚活支援を手がける同社ならではの、独自性の高い制度として注目されてきた。
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▲撮影場所：ハウステンボス
## 15年の歩みと制度の進化
制度開始から15年以上が経過し、「パートナーバースデー休暇」は大きな変化を遂げる。きっかけは、社員からあがった「パートナー」の対象範囲を広げるべきでは、という声だったという。

特に注目すべきは2022年の制度改定だ。ある社員が「シングルマザー、シングルファザーのご家庭なども『パートナーバースデー休暇』の対象になったらいいな」と考え、提案したことを受け、対象範囲が拡大された。

この改定により、従来の恋人・配偶者に加え、2親等以内の親族も対象に含まれることになった。子どもや親の誕生日にも休暇を取れるようになり、多様な家族形態に配慮した制度へと生まれ変わったのだ。
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## 取得率の劇的改善が示す制度の浸透
制度の進化は、現場の社員からも歓迎されている。「みんなが平等に取れる休暇になったことをとてもうれしく思っています」といった声が寄せられているという。
その効果は、数字にも明確に表れている。2022年度の取得率は、なんと2021年度比で21.8ポイントもの大幅な増加を記録した。

この劇的な改善の背景には、対象範囲の拡大に加え、制度への理解や活用意識の高まりがあるようだ。特に、人事・経営陣によるスピーディーな制度改定が、社員の信頼感を高め、制度の浸透を後押しした点は見逃せない。

「提案したのが1カ月ほど前のことでしたので、こんなに早く対応いただけたのは、社員や関係者の人生を真剣に考えている会社ならではだと感じました」という社員の声からも、意見を即座に反映する企業姿勢が、制度の積極的な活用につながっていることがうかがえる。
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## 多様性を受け入れる現代の働き方への対応
このパートナーバースデー休暇の対象範囲拡大は、現代社会の多様な家族形態や価値観に対する、同社の深い理解を示すものと言えるだろう。従来の「恋人・配偶者」という枠組みを超え、「大切な人」という、より広い概念でパートナーを捉え直したことで、多くの社員が制度を利用しやすくなった。

例えば、シングルマザー、シングルファザーの家庭では子どもが、またある社員にとっては親が大切なパートナーだ。そうした多様なニーズに応える制度設計は、インクルーシブな働き方を推進する企業の姿勢そのものである。

婚活支援という、様々なライフステージの顧客と向き合う事業で培った視点が、自社の制度設計にも活かされているのではないか。社員一人ひとりの「よりよい人生」を支援する取り組みは、巡り巡って顧客サービスの質の向上にもつながっていくのかもしれない。
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## 今後の展望
タメニーのパートナーバースデー休暇は、単なる福利厚生という枠を超え、「人を大切にする企業文化」そのものを体現しているようだ。

制度が形骸化することなく、社員の声を取り入れながら柔軟に進化を続けている背景には、企業と社員が「人生を共につくる」という強固な関係性を築いていることがあるのだろう。

その根底に流れているのは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念だ。この理念が、社員一人ひとりの安心と満足、ひいては企業の持続的な成長を支える土台となっている。

人を中心に据えた制度設計は、これからの働き方を考える上で、多くの企業にとってのヒントになるに違いない。

福利厚生は、ただ存在するだけでは意味がない。社員に活用されてこそその価値を発揮する。婚活支援事業を手がけるタメニーには、その名も『パートナーバースデー休暇』というユニークな制度がある。社員の声で進化を遂げ、取得率が劇的に改善したというこの休暇制度は、現代の多様な働き方と家族のあり方を映し出している。

「よりよい人生をつくる」――理念を形にした福利厚生。取得率を劇的に改善した、タメニーの“大切な人”のための休暇

婚活サービスのパイオニアとして、婚活領域からカジュアルウェディング領域、地方創生／QOL領域にいたるまで、事業を多角的に展開するタメニー株式会社（本社：東京都品川区）。コロナ禍という未曾有の危機を乗り越え、来年には創業20周年を迎える同社を率いる代表取締役社長・佐藤茂氏に、事業にかける想い、困難を乗り越える原動力、そして未来のビジョンについて伺った。そこには、一貫して「結果」と「人」にこだわり続ける、熱い信念があった。

## 業界の常識を覆す。「結果の出る結婚相談所」が原点
### 晩婚化、未婚化、離婚の増加などの社会問題に対する手段の一つとして婚活サービスの必要性が増し、その選択肢も多様化しています。貴社が提供するサービスの軸、他社との差別化におけるポイントはどこにあるとお考えでしょうか。
私がこの婚活業界に携わって、もう25年になります。当時から今まで、婚活を始める理由で最も多いのは **「出会いの機会がない」** ことです。これは20年以上変わらない、根深い社会構造の問題だと捉えています。

昔は地域や職場といった「縁」がありましたが、現代ではそれらが希薄になっています。一方で、結婚相談所の認知度は90%と非常に高いのに、利用経験者はわずか1%程度。誰もがその必要性を感じながら、ほとんど使われていない。このギャップに、私は事業としての大きな可能性を感じました。

しかし、業界の実態を知るうちに、新たな課題に直面します。それは「成婚率の低さ」です。当時、業界トップの会社でも成婚率は10%程度。私が在籍していた会社は5%で、これは自力で相手を見つけるのと変わらない確率です。お客様の目的を1割しか達成できないサービスを、胸を張って世の中に広めることはできませんでした。

結局、良いサービスやプロダクトを提供している会社がシェアを取っていく。これはあらゆる業界に共通するシンプルな真理です。そこで私は、「もっとお客様の成婚率を上げていこう」と会社に提案しましたが、当時の経営方針とは合いませんでした。

このような経験を通して考えた結果、私たちが掲げるコンセプトの軸、そして他社との最大の差別化ポイントは、 **「結果の出る結婚相談所を作る」** という一点に尽きます。お客様の成果に徹底的にこだわる。このコアな価値を軸に、システム開発からサービスフローの構築、社員の評価制度まで、すべてを設計しています。この「結果へのこだわり」こそが、現在の自治体様や大手企業様との提携にも繋がる、私たちのDNAなのです。

## 社員の発案から生まれた、新しい結婚式のカタチ「ラフスタ」
### 貴社は昨年より、結婚式費用約100万円・ご祝儀1万円程度の会費で実現できる新スタイル結婚式「ラフスタ」を提供開始されました。いかにして立ち上げに至ったのか、着想や背景、実現にあたっての想いについて教えてください。
昨年開始した「ラフスタ」というサービスは、まさに今の時代の価値観から生まれたものです。これは、複数のベンチャー企業が統合して生まれた当社において、初めて社員の起案からローンチ（開始）に至ったサービスかもしれません。

コロナ禍で結婚式のあり方が大きく変わる中、ウェディング部門の社員たちが「もっと気楽にできる結婚式があってもいいのではないか」と考えたのがきっかけです。従来の結婚式は新郎新婦が中心で、ご祝儀や自己負担額などを考えて設計されていました。しかしラフスタは、 **「ゲスト視点」** に立っているのが特徴です。

「もし自分たちが参加するなら、会費は1万円くらいが参加しやすいのではないか」。そんな発想から、会費制で、新郎新婦の自己負担もゲストの負担も少ない、ビュッフェスタイルのカジュアルなパーティープランが生まれました。

経営陣にとっても新しい発想でしたが、リスク管理まで含めて理路整然とプレゼンする彼らの姿を見て、「この事業は世の中に必要とされるだろう」と直感しましたね。承認までは2、3ヶ月というスピーディーな展開でした。形式通りの披露宴だけでなく、多様な価値観に寄り添う。これもまた、お客様の求める「結果」に応える一つの形です。



## コロナ禍の死線と、社員という「家族」への想い
### コロナ禍では結婚式のキャンセルが90%に至るなど壊滅的な状況を経験しながらも、新たな生活様式に適した新サービスを次々にリリースしてきています。どのような心持ちで立て直されたのでしょうか。
コロナ禍は、間違いなく創業以来最大の危機でした。売上の5割を占めていた結婚式や二次会がほとんどキャンセルや延期になり、会社の存続自体が危ぶまれました。正直、初動での判断が遅れたことも、2021年度に23億円もの赤字を出した大きな原因です。

経営的なショックはもちろんですが、何より辛かったのは、自分たちのサービスを提供できなくなった社員たちのことでした。自宅待機を命じられ、お客様に必要とされているはずの大好きな仕事ができない。特に、入社直後だった新卒社員は、東京で一人暮らしを始め、友人もいない中での自宅待機となり、本当に辛い思いをさせたと感じています。

社員の前では「大丈夫だ」と言い続けましたが、もちろん事業の縮小や撤退は常に脳裏にありました。それでも会社を存続させなければならないと思ったのは、 **私たちのサービスがなくなれば、困るお客様がいるから** です。そして、私にとって会社や社員は「家族」であり「子ども」です。その家族を守りたいという一心でした。

経営者仲間と話すと、会社を「お金を稼ぐ手段」と捉えるタイプと、「家族」と捉えるタイプがいますが、私は明確に後者です。だからこそ、危機に瀕した時に「自分のリスクを減らすために会社を売却しよう」という発想にはなりませんでした。この会社や仲間に対して、強い主体性を持っているからこそ、エネルギーが湧いてくるのです。

## 原動力は「主観正義」と「人を喜ばせる」こと
### 佐藤社長の仕事にかける想いや原動力はどこにあるのでしょうか。
私の仕事への原動力は、大きく2つあります。

1つは、高校時代のイタリア料理店でのアルバイト経験です。そこで、 **「人が嫌がることや、誰もやらないことを率先して行うと、相手に喜ばれ、自分にも対価として返ってくる」** という労働の本質を学びました。娘たちにも「たくさんの人の笑顔を作ったら、たくさんお金が入ってくるんだよ」と話していますが、この原体験が全ての根底にあります。

もう1つは、自分の中にある **「主観正義」** です。「このサービスは、本当に世の中に必要なんだ」と心の底から信じられるかどうか。この自分自身の正義感を、何よりも大切にしています。だからこそ、広告営業をしていた時代も、「お客様の利益を最大化する」もしくは「お客様の価値を高める」ことに全力を注ぎ、心から「この会社を成長させたい」と思える相手とだけ仕事をしてきました。年収や役職には、昔から全く興味がありませんでした。自分が本当に好きで、必要だと信じるサービスに情熱を注げるか。そのエネルギーが、私の原動力です。

## 能力よりも「風土」が人を育てる。求めるのは「心がきれいな人」
### これから貴社に必要な人材として、社員の方々、これから入ってこられるメンバーに、どのようなマインドをもってほしいとお考えでしょうか。また、大切な考え方を普段どのように伝えられていますか。
人が働く上で、何よりも大切なのは **「組織風土」** だと考えています。どんなに能力の高い人を集めても、足を引っ張り合うような組織では力を発揮できません。逆に、助け合い、褒め合う風土があれば、人は必ず成長します。

だからこそ、私たちは「心がきれいな人」と共に働きたいと考えています。これは、タメニーという１つの会社に統合する際に明文化した人事ポリシーの根幹です。「仕事ができるかどうか」と「心がきれいかどうか」という2つの軸で考えた時、私たちは「心がきれいで、これから成長していく人」を大切にしたい。仕事のスキルは後からでも身につきますが、人としての信頼関係は、能力だけでは築けないからです。

この考えは、社内のフラットなコミュニケーションにも表れています。社員は私のことを「社長」とは呼ばず、「佐藤さん」とか、ニックネームで呼びます。役職はあくまで役割。人と人との信頼関係を軸にすれば、仕事がうまくいく時もいかない時も、縁が切れることはありません。おかげさまで、うちの社員は本当に性格の良い人ばかりだと自負しています。

## 再び、成長へ。2035年度、売上300億円企業を目指す
### 貴社は来年、事業開始から20年を迎えます。これからのタメニーをどうリードされていくのか、今後のビジョンについて教えてください。
この数年間は、資金繰りをはじめとした「守り」のフェーズでした。社員も保守的になり、エネルギー量が落ちていたかもしれません。しかし、ようやく財務も事業も立て直しの目処が立ちました。

私はもともと、停滞していると死んでしまうタイプです。だからこそ、ここからは再び攻めに転じます。私たちが存在する意義は、 **世の中の課題を解決し、人々の生活を豊かにし、笑顔を作っていくこと** にあります。もう一度、新しい事業やサービス作りに挑戦し、成長軌道に戻します。

具体的な目標として、 **「2035年度に売上300億円を達成し、サービス業の上場企業でトップ100に入る」** ことを掲げました。今はまだ「何を言っているんだ」と思う社員もいるかもしれません。しかし、まずは私が率先してこのビジョンを繰り返し伝え、実際の行動で示していく。その姿を見て、近くの人間から「いけるかもしれない」という雰囲気が伝播していけば、会社全体のエネルギーは必ず変わっていきます。

失われた数年間で社員が失ってしまったかもしれない自信を、もう一度みんなで取り戻したい。自分たちのサービスが必要とされ、会社が安定し、成長していく。その喜びを、再び社員全員で分かち合いたいと、心から願っています。


婚活サービスのパイオニアとして、婚活領域からカジュアルウェディング領域、地方創生／QOL領域にいたるまで、多角的に事業を展開するタメニー株式会社。コロナ禍を乗り越え、来年創業20周年を迎える同社の代表取締役社長・佐藤茂氏に、事業にかける想い、困難を乗り越える原動力、未来のビジョンについて伺った。

「結果の出る結婚相談所を作る」。タメニー社長が語る、仲間への想いと、事業と組織を成長させる「主観正義」の力

## 「人生100年時代」に、シニアの恋が当たり前になる？
日本はすでに「人生100年時代」に突入したといわれる。2024年の日本人の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.13歳。女性に至っては40年連続で世界第1位を維持している。こうした状況を受け、50代・60代・70代であっても「まだ人生の折り返し地点を過ぎたばかり」という感覚を持つ人も少なくないという。

加えて、近年は熟年離婚の割合も増加しており、「第二の人生のスタート」として恋愛や結婚に再び踏み出す人もいるようだ。

かつては「結婚や恋愛は若者の特権」といった風潮もみられたが、今やミドル・シニア世代が再び恋を始めることは珍しいことではなくなった。

その一方で、Z世代は効率性や自己実現を重視し、恋愛や結婚を「人生の選択肢の一つ」としてとらえる傾向が強いという。

こうした世代間の恋愛観の違いを、タメニー株式会社の最新調査が浮き彫りにしている。
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## ミドル・シニア世代の4人に1人が「恋愛中」
同調査でまず注目すべきは、ミドル・シニア世代（50〜79歳）の恋愛状況だという。2025年の調査では「恋愛をしている人」の割合が前年から4.1ポイント増加し、過去5年で最も高い値を記録した。

具体的には、ミドル・シニア世代の24.0％が「交際している相手がいる」「好意を寄せている相手がいる」「なんとなく気になっている相手がいる」など、何らかの形で恋愛に関わっていると回答した。

さらに、22.9％が「結婚相手・恋人が欲しい」と回答しており、パートナー探しへの意欲も高いことがうかがえる。
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![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/oqsmdDWmp4vNTgpmY1Gv6k/d81d297f-5b0f-4e51-804f-e3308c34192e.png)

## 共通点と背景にあるもの
Z世代とミドル・シニア世代の恋愛観には、明確な違いが見られるという。

Z世代は相手探しでタイパ（時間効率）を重視する傾向があるのに対し、ミドル・シニア世代は相手とのコミュニケーションを楽しみたいと回答する人が多くなっている。

一方で、両世代に共通する傾向もある。

それは、価値観や相性が合わないと感じた場合に、すぐに次の相手を探そうとする行動が見られる点だ。

状況によっては、ミドル・シニア世代もZ世代と同様にタイパを意識して行動することがあるという。

この背景には、出会いの機会の増加や、オンライン婚活・マッチングアプリを通じて複数の候補に手軽にアクセスできる環境の広がりがあると、同社は分析する。
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![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/oqsmdDWmp4vNTgpmY1Gv6k/2af44a9d-2fa9-464e-8b45-51820c8ce4dd.png)

## 最も気になるのは「趣味や日常の過ごし方が合いそうか」
また、相手のどういったところが気になるかという質問では、両世代で共通して上位に入る項目があった。

それは「趣味や日常の過ごし方が合いそうか」と「金銭感覚は合っているか」だ。

この結果からうかがえるのは、どちらの世代も日常生活の快適さや安心を重視しているということのようだ。

趣味や過ごし方が合うかどうかは、価値観の違いによるストレスを避ける指標となるのだろう。また、金銭感覚が合うかどうかは、長期的に安心して生活を共にできるかどうかに直結するためだろう。

世代によって重視する条件の数やウエイトに差はあれど、どの世代も安心して長く一緒に過ごせる相手を求めるという点では共通しているようだ。
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## Z世代もシニア世代も求める、恋愛・結婚の共通点
まったく別の時代を生き、異なる価値観を持っているように見えるZ世代とミドル・シニア世代だが、恋愛や結婚においては意外な共通点も浮かび上がってきた。

世代によって行動や優先度は異なるものの、根底には「安心できる関係を持ちたい」という共通の思いがあるのかもしれない。

たとえば、相手の経済状況が気になる理由として、Z世代では「相手にもある程度の安定収入を求めたいから」が、ミドル・シニア世代では「老後の安心のため」がそれぞれトップになったという。

未来を見据えたリスクヘッジという点では共通しており、今の時代ならではの価値観といえそうだ。

恋愛観や結婚観は、世代差だけでなく、その時々の社会状況や時代背景を色濃く反映しているのかもしれない。
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「人生100年時代」を迎え、50代以上の恋愛が活発化している。その一方で、Z世代は恋愛に「タイパ」を求めるなど、世代間の価値観は大きく異なるように見える。しかし、タメニー株式会社の最新調査によると、両者には意外な共通点があるという。世代を超えて求められるパートナーシップの形とは。