## 婚活支援企業ならではの休暇の誕生
婚活支援事業を展開するタメニー株式会社に、ユニークな福利厚生があると聞きつけた。その名も「パートナーバースデー休暇」。2009年4月に制度化されたこの休暇は、当初、パートナー（交際相手または配偶者）の誕生月に1日、休暇を取得できるというものだったという。

背景には、交際相手や配偶者、家族との時間を大切にしてほしいという会社の想いがあった。婚活支援を手がける同社ならではの、独自性の高い制度として注目されてきた。
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▲撮影場所：ハウステンボス
## 15年の歩みと制度の進化
制度開始から15年以上が経過し、「パートナーバースデー休暇」は大きな変化を遂げる。きっかけは、社員からあがった「パートナー」の対象範囲を広げるべきでは、という声だったという。

特に注目すべきは2022年の制度改定だ。ある社員が「シングルマザー、シングルファザーのご家庭なども『パートナーバースデー休暇』の対象になったらいいな」と考え、提案したことを受け、対象範囲が拡大された。

この改定により、従来の恋人・配偶者に加え、2親等以内の親族も対象に含まれることになった。子どもや親の誕生日にも休暇を取れるようになり、多様な家族形態に配慮した制度へと生まれ変わったのだ。
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## 取得率の劇的改善が示す制度の浸透
制度の進化は、現場の社員からも歓迎されている。「みんなが平等に取れる休暇になったことをとてもうれしく思っています」といった声が寄せられているという。
その効果は、数字にも明確に表れている。2022年度の取得率は、なんと2021年度比で21.8ポイントもの大幅な増加を記録した。

この劇的な改善の背景には、対象範囲の拡大に加え、制度への理解や活用意識の高まりがあるようだ。特に、人事・経営陣によるスピーディーな制度改定が、社員の信頼感を高め、制度の浸透を後押しした点は見逃せない。

「提案したのが1カ月ほど前のことでしたので、こんなに早く対応いただけたのは、社員や関係者の人生を真剣に考えている会社ならではだと感じました」という社員の声からも、意見を即座に反映する企業姿勢が、制度の積極的な活用につながっていることがうかがえる。
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## 多様性を受け入れる現代の働き方への対応
このパートナーバースデー休暇の対象範囲拡大は、現代社会の多様な家族形態や価値観に対する、同社の深い理解を示すものと言えるだろう。従来の「恋人・配偶者」という枠組みを超え、「大切な人」という、より広い概念でパートナーを捉え直したことで、多くの社員が制度を利用しやすくなった。

例えば、シングルマザー、シングルファザーの家庭では子どもが、またある社員にとっては親が大切なパートナーだ。そうした多様なニーズに応える制度設計は、インクルーシブな働き方を推進する企業の姿勢そのものである。

婚活支援という、様々なライフステージの顧客と向き合う事業で培った視点が、自社の制度設計にも活かされているのではないか。社員一人ひとりの「よりよい人生」を支援する取り組みは、巡り巡って顧客サービスの質の向上にもつながっていくのかもしれない。
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## 今後の展望
タメニーのパートナーバースデー休暇は、単なる福利厚生という枠を超え、「人を大切にする企業文化」そのものを体現しているようだ。

制度が形骸化することなく、社員の声を取り入れながら柔軟に進化を続けている背景には、企業と社員が「人生を共につくる」という強固な関係性を築いていることがあるのだろう。

その根底に流れているのは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念だ。この理念が、社員一人ひとりの安心と満足、ひいては企業の持続的な成長を支える土台となっている。

人を中心に据えた制度設計は、これからの働き方を考える上で、多くの企業にとってのヒントになるに違いない。

福利厚生は、ただ存在するだけでは意味がない。社員に活用されてこそその価値を発揮する。婚活支援事業を手がけるタメニーには、その名も『パートナーバースデー休暇』というユニークな制度がある。社員の声で進化を遂げ、取得率が劇的に改善したというこの休暇制度は、現代の多様な働き方と家族のあり方を映し出している。

「よりよい人生をつくる」――理念を形にした福利厚生。取得率を劇的に改善した、タメニーの“大切な人”のための休暇

## 奨学金の返済があると結婚しにくい？
「奨学金があると、結婚は難しいのだろうか」。そんな悩みを抱える若者が少なくないという。

進学率の上昇と授業料の高騰を背景に、奨学金はもはや特別なものではなくなった。日本学生支援機構（JASSO）の調査によれば、1996年度に21.2%だった大学生（昼間部）の奨学金利用率は、2022年度には55.0%にまで達している。今や大学生の2人に1人が利用する制度となったわけだが、その「返済」という現実が、ライフプランを考える上で重くのしかかっているようだ。
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## 若者のホンネ「パートナーが奨学金返済を抱えていると…」
やはり「奨学金＝借金」というイメージは根強く、婚活や結婚の場で返済中であることを打ち明けることに抵抗を感じる人は多いという。

結婚相談所「パートナーエージェント」が実施した調査では、25〜29歳の77.8％が「奨学金の返済を相手に伝えることに抵抗がある」と回答した。しかし、興味深いのは相手側の反応だ。「奨学金返済中の人を結婚対象外にする」と答えた人はわずか8.0％に過ぎず、むしろ62.4％が「正直に伝えてくれたら信頼できる」と考えていることがわかった。

当事者が感じるほどの大きな障壁では、必ずしもないのかもしれない。このデータは、奨学金返済という事実が、誠実なコミュニケーションによって乗り越えられる可能性を示唆していると言えるだろう。
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一方で、同調査では、「パートナーエージェント」会員のうち奨学金の受給経験者は34.7％にとどまっており、先述の2022年度の大学生（昼間部）受給率より低くなっている。このことから、奨学金の返済を負担に感じ、結婚相談所の利用自体をためらう層が一定数存在することも推察される。
## 結婚相談所を使うと何が良い？
近年、マッチングアプリの普及など婚活の手法は多様化し、出会いの選択肢は格段に増えた。しかし、結婚相談所のような専門サービスに対しては、「サービスを利用することへの心理的な抵抗」や「費用面での負担感」といったハードルが存在するのも事実だ。こうした心理的・経済的な壁が、婚活を始める上での一つの障壁となっている側面は否定できない。
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なぜ専門サービスを利用するのか。そこには、第三者の客観的な視点やサポートがもたらす安心感があるという。プロフィール作成やマッチングといった実務的な支援はもちろん、交際中の悩み相談やアドバイスなど、きめ細やかなサポートが不安を和らげ、婚活に安心して臨める環境を提供する。自分では気づけなかった魅力を引き出され、結果として理想のパートナーとの出会いが早まるケースも少なくないようだ。
これは、学生が奨学金という第三者の支援によって学びの機会を得る構図と似ているのかもしれない。婚活においても、専門的なサポートを活用することが、不安を乗り越え、前向きな一歩を踏み出すきっかけになるのではないか。
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## 結婚したい！ と思う人が結婚できる世の中に
奨学金の返済、将来への不安、あるいは「相手に迷惑をかけてしまうかもしれない」という懸念。結婚という選択肢の裏には、様々な「ためらい」が潜んでいる。
しかし、時代は確実に変化しており、多様な生き方や価値観が認められつつある。“誰かの助けを借りること”や“自分の背景をオープンにすること”は、もはや弱さではなく、むしろ新しい関係性を築く上での強みになり得る時代だと言えるだろう。
結婚したいと願う誰もが、その気持ちを素直に追求できる。そんな社会の実現に向けて、個々の事情に寄り添うサポートの重要性は、今後ますます高まっていきそうだ。

進学率の上昇と授業料の高騰を背景に、奨学金の利用は大学生（昼間部）の2人に1人にのぼる。しかし、その返済が「借金」というイメージと結びつき、婚活や結婚の場面で心理的な障壁となっているケースは少なくないという。本記事では、データからその実態と当事者たちの意識のギャップを紐解いていく。

今や2人に1人が利用する奨学金。婚活に不利になる！？

マッチングアプリで「独身です」と言われ、真剣に交際を続けてきたのに、実は相手が既婚者だった——。そんな信じがたい裏切りは、今や珍しい話ではありません。

アプリの利用者が急増し、本人確認が強化されつつある一方で、独身かどうかは自己申告のままというサービスも多く、「独身偽装」のトラブルはむしろ増えているのが現実です。  
結婚を前提に交際していた場合は精神的ダメージも大きく、「慰謝料は取れるのか」「逆に自分が請求されることはあるのか」と悩みが深くなりがちです。

では、どこまでが違法になるのか、どんな証拠があれば慰謝料を請求できるのか。そして何より、「どうすれば騙されずに済むのか」。

この記事では、実際の裁判例や最新の“独身証明バッジ”などの制度も踏まえながら、独身偽装のリスク・慰謝料の現実・防衛策のポイントをわかりやすく解説します。

大きなトラブルに巻き込まれないために、そして自分を守りながら安心して婚活を進めるために、ぜひ知っておきたい知識をまとめました。

## 「独身」と信じていた相手が既婚者だったら…現実に起きている被害
マッチングアプリの普及とともに、「結婚を前提に」と真剣な交際を始める人が増えました。

しかし、結婚相談所のように独身証明書の提出が必須ではないアプリも多く、「未婚」と表示されていても、その裏付けは自己申告のみというケースもあります。

そのため、「結婚の約束までした相手が、実は既婚者だった」といった、信じがたい裏切りが現実に起きています。

たとえば、ある女性はマッチングアプリで知り合い、数か月にわたり交際を深めました。やり取りの中で「独身」と何度も確認し、「結婚しよう」といったメッセージも交わしていたそうです。

ところが、ふとしたきっかけで相手が既婚者であることが判明。精神的ショックは計り知れず、「責任を取ってほしい」と強く思ったものの、どう動けばよいかわからず、ただ時間だけが過ぎてしまったといいます。

## 独身偽装されたときの慰謝料
では、相手に「独身」と騙されて交際していた場合、被害者は慰謝料を請求できるのでしょうか。

慰謝料が認められるのはあくまで例外的ですが、結論から言えば、「貞操権侵害」として慰謝料請求が認められたケースが実際に存在します。
### 慰謝料の相場と判断のポイント
慰謝料の金額は事案によって大きく異なりますが、裁判例ではおおむね10万円から200万円程度が一般的です。

特に悪質な事案、長期間にわたる交際や妊娠・中絶・出産が絡むケース、あるいは何度も虚偽説明があった場合は、300万～500万円といった高額な慰謝料が命じられた例も報告されています。

判断基準として、裁判所は次のような事情を重視しています。
- 交際期間の長さ
- 肉体関係や妊娠・中絶の有無
- 被害者の年齢やライフステージ
- 「結婚」を連想させる言動や家族への紹介があったか
- 発覚後の相手の対応（誠実な謝罪か、音信不通か）
- 被害者側の注意義務違反（相手が既婚と疑わせる事情を無視していなかったか）  
　

たとえば、2021年の東京地裁判決では、アプリで知り合った男性が既婚者であることを隠し、女性と交際・妊娠・出産までさせていた事案で、200万円の慰謝料が認められました。

一方で、交際期間が短く、妊娠や重大な結果が生じていない場合は10万円程度と、比較的低額になる傾向もあります。

## もし既婚者の配偶者から慰謝料を請求されたら
「騙されていたのは自分なのに、相手の配偶者から慰謝料を請求されたらどうしよう…」

そんな不安を抱く方も少なくありません。

相手が既婚者であることを本当に知らず、かつ普通に注意していれば気づけなかった場合には、「故意や過失がなかった」として配偶者からの損害賠償請求（いわゆる不倫慰謝料）を免れる可能性が高いです。

ただし、「独身だと信じていた」というだけでは不十分で、
- LINEやメールで独身と明言された記録
- 結婚の意思を示すメッセージや家族への紹介写真
- マッチングアプリのプロフィール画面（未婚表示）  
　

など、知らなかったことを裏付ける証拠が必要です。

特に、LINEのメッセージは後から削除できるため、スクリーンショットやバックアップを活用して証拠を残しておくことが推奨されます。

一方、既婚と知った後も関係を継続してしまうと、その時点からは「不貞行為」とみなされ、慰謝料請求の対象となるリスクがあるため、発覚後は速やかに関係を断つことが大切です。

## 貞操権侵害で慰謝料を請求する手続きと注意点
もしもあなたが「独身偽装」の被害者となり、精神的苦痛を受けた場合、どのように慰謝料を請求すればよいのでしょうか。
### 慰謝料請求の流れ
まずは証拠集めが最優先です。  
「相手が独身と偽っていた」「肉体関係があった」ことを裏付けるLINEやメールのやり取り、写真や通話の録音など、できる限り多くの証拠を確保しましょう。  
その上で、内容証明郵便などで正式に慰謝料を請求し、示談交渉を行います。話し合いで解決しない場合は、民事訴訟を提起することになります。

裁判では証拠に基づき「貞操権侵害」の主張を行い、認められれば慰謝料の支払い命令が下されます。  
また、勝訴しても相手が支払わない場合は、判決をもとに給与や財産の差し押さえといった強制執行も可能です。

こうした手続きは専門的な判断が必要になるため、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
### 時効にも注意が必要
貞操権侵害に基づく慰謝料請求には、「侵害および加害者を知った時から3年」という消滅時効が適用されます。

「既婚者だった」と知った直後は動揺して何もできないことも多いですが、あまりに時間をおいてしまうと請求が認められなくなることもあります。

早めに時系列を整理し、法的な見通しを専門家と確認することが大切です。

## 被害に遭わないためにできる「独身偽装」防衛策
「まさか自分は騙されないだろう」と思っていても、いざ被害に遭った人の多くが、相手の巧妙な嘘や偽装に気づけなかったと振り返ります。

最近は「独身証明書」の提出を必須とするマッチングアプリが登場しています。

独身証明書とは、市区町村の役所が発行する公的な書類で、「婚姻中でないこと」を証明するものです。戸籍情報に基づいているため、信頼性は極めて高いと言えます。

また、独身証明書は任意提出ですが、提出済みのユーザーには「証明バッジ」が表示される仕組みを採用しているアプリもあります。

こうしたアプリを利用することで、「独身偽装」をかなりの確率で防ぐことができるでしょう。

## まとめ
マッチングアプリは、出会いの幅を広げてくれる便利なツールですが、その裏で「独身偽装」によるトラブルは確実に増えています。信じて交際していた相手が既婚者だった場合、貞操権侵害として慰謝料が認められるケースもありますが、それを証明するためには日頃のやり取りを残しておくことが欠かせません。

また、相手の配偶者から不倫慰謝料を請求されるリスクもゼロではないため、「知らなかった」ことを示す証拠の確保は非常に重要です。発覚後に関係を続ければ責任を問われる可能性が高まるため、早期に関係を断ち、専門家に相談することがご自身を守ることにつながります。

何より大切なのは、被害に遭わないための日頃の備えです。独身証明書の提出に対応した信頼性の高いアプリを選ぶこと、相手の言動に少しでも違和感を覚えたら確認を怠らないこと、万一のときに備えて証拠を残すこと——。これらのポイントを押さえておけば、リスクを大きく減らし、安心して婚活を進めることができます。

正しい知識と冷静な判断が、自分自身を守る最大の武器です。安全に、そして自分らしく前向きな出会いを見つけてください。

※ この記事の情報は2025年12月時点のものです。

マッチングアプリ利用者の増加に伴い「独身偽装」被害が増加しています。被害時は証拠があれば慰謝料請求が認められる場合もありますが、逆に相手の配偶者から慰謝料を請求されるリスクも。独身証明書提出アプリの利用や証拠保存など防衛策が重要です。

【独身偽装】既婚者に騙されたときの慰謝料・証拠・対処法を専門的にわかりやすく解説

## 20代男性の半数が「年上妻」を選ぶ時代へ。Z世代が塗り替える“新しい結婚のかたち”
### 「年上男性」という“常識”の終焉か
かつて「結婚するなら年上男性」という価値観は、ごく当たり前のものだった。経済力や社会的地位で勝る年上男性は、"頼れる存在"として結婚相手の有力な選択肢とされてきたのだ。

しかし今、その常識が大きく揺らいでいる。

タメニー株式会社が運営する結婚相談所「パートナーエージェント」が2024年の成婚退会者を対象にまとめたデータは、衝撃的な実態を明らかにした。なんと、20代男性の47.6%が年上女性と成婚しているという。これは、従来の多数派であった「夫が年上」の38.1%を上回る数字であり、男女のパートナーシップに新たな潮流が生まれていることを示している。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3bRS5eygJRVMNbVLsfqiPA/aef6e7a6-2840-4e0a-8eb1-f717e3beb62a.png)
## 6年で6.4ポイント増、「妻年上婚」のリアル
この変化は、中期的な視点で見るとさらに鮮明になる。同社のデータによれば、2018年に11.6%だった「妻が年上」のカップルの割合は、2024年には18.0%にまで上昇。わずか6年間で6.4ポイント増という顕著な伸びを記録したという。

国の人口動態調査を見ても「妻年上婚」は増加傾向にあり、2018年の24.0%から2024年には25.5%へと1.5ポイント増えている。この数字と比較しても、結婚相談所における伸び幅の大きさは際立っている。

"パートナー選びで条件が先行する場"といわれる結婚相談所でこの傾向が強まっている事実は、単なる偶然ではなく、現代の若者の価値観の転換を色濃く反映しているといえるだろう。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3bRS5eygJRVMNbVLsfqiPA/da78cb40-bf20-4221-9af4-56c3f2284b8e.png)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3bRS5eygJRVMNbVLsfqiPA/56474d5a-1533-4080-81ff-d09351e7e286.png)
## なぜ若者は「年上の女性」を選ぶのか
ではなぜ今、若い男性の間で「年上女性を選ぶ」傾向が強まっているのだろうか。

その背景にあるのは、年齢や外見といった記号的な要素よりも、"相性や価値観"を重視する意識の高まりだ。パートナーエージェントで活動をサポートするコンシェルジュは、「『年齢よりも、自分を理解してくれるか』『自分だけが一方的に頼られることはないか』といった、対等な関係性を求める男性が増えている」と語る。

一方で、女性側の意識の変化も見逃せない。キャリアや自身のライフスタイルを大切にし、結婚を"義務"ではなく"自分らしい生き方の一部"として捉える人が増えているという。経済的、精神的に自立した女性が増えたことも、年齢という壁を過去のものにしている一因なのかもしれない。
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## Z世代が求めるのは“依存”ではなく“協働”の関係
Z世代にとって、恋愛や結婚は"依存"ではなく"協働"と捉える傾向が強いという。「年上・年下」といった序列や、「男性が引っ張る・女性が支える」といった旧来の役割分担よりも、「お互いに尊重し合える関係」かどうかが、パートナー選びの重要な基準となっているのだ。

20代男性が年上女性に惹かれるのは、その人生経験に裏打ちされた安心感や、対等なパートナーシップを築けるという期待感があるからではないだろうか。

こうした変化は、男性側が"弱さを見せられる関係"を求めていることの表れとも考えられる。かつての「男性は強くあるべき」という社会的な規範から解放され、ありのままの自分を受け入れてくれる相手を求める——。そんな意識の変化が、年齢という枠を超えた選択を後押ししているのだろう。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3bRS5eygJRVMNbVLsfqiPA/96b326e5-dd4f-44a9-8b2d-b159407d9ead.jpg)
## 結婚観の変化は、社会を映す鏡
年の差婚における逆転現象は、単なる恋愛スタイルの変化ではない。それは、「多様な生き方を受け入れる社会」への確実な移行を象徴している。

性別や年齢といった属性にとらわれず、自分らしく生きること。恋愛や結婚も、その延長線上にある。Z世代が築き始めている"新しい結婚のかたち"は、これからの社会における「幸せの定義」を、静かに、しかし力強く更新しているのかもしれない。


「結婚するなら年上男性」はもはや過去の常識か。タメニーの調査で20代男性の半数近くが年上女性と成婚している事実が判明。Z世代が求める対等なパートナーシップとは何か。データから現代の若者の結婚観と社会の変化を読み解く。

衝撃データ！ 20代男性の約半数が「年上の女性」と結婚。Z世代が求める“新しい夫婦のカタチ”とは。

## 「人生100年時代」に、シニアの恋が当たり前になる？
日本はすでに「人生100年時代」に突入したといわれる。2024年の日本人の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.13歳。女性に至っては40年連続で世界第1位を維持している。こうした状況を受け、50代・60代・70代であっても「まだ人生の折り返し地点を過ぎたばかり」という感覚を持つ人も少なくないという。

加えて、近年は熟年離婚の割合も増加しており、「第二の人生のスタート」として恋愛や結婚に再び踏み出す人もいるようだ。

かつては「結婚や恋愛は若者の特権」といった風潮もみられたが、今やミドル・シニア世代が再び恋を始めることは珍しいことではなくなった。

その一方で、Z世代は効率性や自己実現を重視し、恋愛や結婚を「人生の選択肢の一つ」としてとらえる傾向が強いという。

こうした世代間の恋愛観の違いを、タメニー株式会社の最新調査が浮き彫りにしている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/oqsmdDWmp4vNTgpmY1Gv6k/c9fea528-9d46-45ec-be43-1ad3ad0ee03d.jpg)

## ミドル・シニア世代の4人に1人が「恋愛中」
同調査でまず注目すべきは、ミドル・シニア世代（50〜79歳）の恋愛状況だという。2025年の調査では「恋愛をしている人」の割合が前年から4.1ポイント増加し、過去5年で最も高い値を記録した。

具体的には、ミドル・シニア世代の24.0％が「交際している相手がいる」「好意を寄せている相手がいる」「なんとなく気になっている相手がいる」など、何らかの形で恋愛に関わっていると回答した。

さらに、22.9％が「結婚相手・恋人が欲しい」と回答しており、パートナー探しへの意欲も高いことがうかがえる。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/oqsmdDWmp4vNTgpmY1Gv6k/92046223-42b6-496e-9d48-e09e611c2af0.png)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/oqsmdDWmp4vNTgpmY1Gv6k/d81d297f-5b0f-4e51-804f-e3308c34192e.png)

## 共通点と背景にあるもの
Z世代とミドル・シニア世代の恋愛観には、明確な違いが見られるという。

Z世代は相手探しでタイパ（時間効率）を重視する傾向があるのに対し、ミドル・シニア世代は相手とのコミュニケーションを楽しみたいと回答する人が多くなっている。

一方で、両世代に共通する傾向もある。

それは、価値観や相性が合わないと感じた場合に、すぐに次の相手を探そうとする行動が見られる点だ。

状況によっては、ミドル・シニア世代もZ世代と同様にタイパを意識して行動することがあるという。

この背景には、出会いの機会の増加や、オンライン婚活・マッチングアプリを通じて複数の候補に手軽にアクセスできる環境の広がりがあると、同社は分析する。
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![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/oqsmdDWmp4vNTgpmY1Gv6k/2af44a9d-2fa9-464e-8b45-51820c8ce4dd.png)

## 最も気になるのは「趣味や日常の過ごし方が合いそうか」
また、相手のどういったところが気になるかという質問では、両世代で共通して上位に入る項目があった。

それは「趣味や日常の過ごし方が合いそうか」と「金銭感覚は合っているか」だ。

この結果からうかがえるのは、どちらの世代も日常生活の快適さや安心を重視しているということのようだ。

趣味や過ごし方が合うかどうかは、価値観の違いによるストレスを避ける指標となるのだろう。また、金銭感覚が合うかどうかは、長期的に安心して生活を共にできるかどうかに直結するためだろう。

世代によって重視する条件の数やウエイトに差はあれど、どの世代も安心して長く一緒に過ごせる相手を求めるという点では共通しているようだ。
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## Z世代もシニア世代も求める、恋愛・結婚の共通点
まったく別の時代を生き、異なる価値観を持っているように見えるZ世代とミドル・シニア世代だが、恋愛や結婚においては意外な共通点も浮かび上がってきた。

世代によって行動や優先度は異なるものの、根底には「安心できる関係を持ちたい」という共通の思いがあるのかもしれない。

たとえば、相手の経済状況が気になる理由として、Z世代では「相手にもある程度の安定収入を求めたいから」が、ミドル・シニア世代では「老後の安心のため」がそれぞれトップになったという。

未来を見据えたリスクヘッジという点では共通しており、今の時代ならではの価値観といえそうだ。

恋愛観や結婚観は、世代差だけでなく、その時々の社会状況や時代背景を色濃く反映しているのかもしれない。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/oqsmdDWmp4vNTgpmY1Gv6k/808d0ef4-d706-45c0-bd95-3e90f671f416.png)


「人生100年時代」を迎え、50代以上の恋愛が活発化している。その一方で、Z世代は恋愛に「タイパ」を求めるなど、世代間の価値観は大きく異なるように見える。しかし、タメニー株式会社の最新調査によると、両者には意外な共通点があるという。世代を超えて求められるパートナーシップの形とは。

恋愛は「タイパ」のZ世代と、「第二の人生」のシニア世代。真逆に見える両者の意外な共通点とは？

婚活サービスのパイオニアとして、婚活領域からカジュアルウェディング領域、地方創生／QOL領域にいたるまで、事業を多角的に展開するタメニー株式会社（本社：東京都品川区）。コロナ禍という未曾有の危機を乗り越え、来年には創業20周年を迎える同社を率いる代表取締役社長・佐藤茂氏に、事業にかける想い、困難を乗り越える原動力、そして未来のビジョンについて伺った。そこには、一貫して「結果」と「人」にこだわり続ける、熱い信念があった。

## 業界の常識を覆す。「結果の出る結婚相談所」が原点
### 晩婚化、未婚化、離婚の増加などの社会問題に対する手段の一つとして婚活サービスの必要性が増し、その選択肢も多様化しています。貴社が提供するサービスの軸、他社との差別化におけるポイントはどこにあるとお考えでしょうか。
私がこの婚活業界に携わって、もう25年になります。当時から今まで、婚活を始める理由で最も多いのは **「出会いの機会がない」** ことです。これは20年以上変わらない、根深い社会構造の問題だと捉えています。

昔は地域や職場といった「縁」がありましたが、現代ではそれらが希薄になっています。一方で、結婚相談所の認知度は90%と非常に高いのに、利用経験者はわずか1%程度。誰もがその必要性を感じながら、ほとんど使われていない。このギャップに、私は事業としての大きな可能性を感じました。

しかし、業界の実態を知るうちに、新たな課題に直面します。それは「成婚率の低さ」です。当時、業界トップの会社でも成婚率は10%程度。私が在籍していた会社は5%で、これは自力で相手を見つけるのと変わらない確率です。お客様の目的を1割しか達成できないサービスを、胸を張って世の中に広めることはできませんでした。

結局、良いサービスやプロダクトを提供している会社がシェアを取っていく。これはあらゆる業界に共通するシンプルな真理です。そこで私は、「もっとお客様の成婚率を上げていこう」と会社に提案しましたが、当時の経営方針とは合いませんでした。

このような経験を通して考えた結果、私たちが掲げるコンセプトの軸、そして他社との最大の差別化ポイントは、 **「結果の出る結婚相談所を作る」** という一点に尽きます。お客様の成果に徹底的にこだわる。このコアな価値を軸に、システム開発からサービスフローの構築、社員の評価制度まで、すべてを設計しています。この「結果へのこだわり」こそが、現在の自治体様や大手企業様との提携にも繋がる、私たちのDNAなのです。

## 社員の発案から生まれた、新しい結婚式のカタチ「ラフスタ」
### 貴社は昨年より、結婚式費用約100万円・ご祝儀1万円程度の会費で実現できる新スタイル結婚式「ラフスタ」を提供開始されました。いかにして立ち上げに至ったのか、着想や背景、実現にあたっての想いについて教えてください。
昨年開始した「ラフスタ」というサービスは、まさに今の時代の価値観から生まれたものです。これは、複数のベンチャー企業が統合して生まれた当社において、初めて社員の起案からローンチ（開始）に至ったサービスかもしれません。

コロナ禍で結婚式のあり方が大きく変わる中、ウェディング部門の社員たちが「もっと気楽にできる結婚式があってもいいのではないか」と考えたのがきっかけです。従来の結婚式は新郎新婦が中心で、ご祝儀や自己負担額などを考えて設計されていました。しかしラフスタは、 **「ゲスト視点」** に立っているのが特徴です。

「もし自分たちが参加するなら、会費は1万円くらいが参加しやすいのではないか」。そんな発想から、会費制で、新郎新婦の自己負担もゲストの負担も少ない、ビュッフェスタイルのカジュアルなパーティープランが生まれました。

経営陣にとっても新しい発想でしたが、リスク管理まで含めて理路整然とプレゼンする彼らの姿を見て、「この事業は世の中に必要とされるだろう」と直感しましたね。承認までは2、3ヶ月というスピーディーな展開でした。形式通りの披露宴だけでなく、多様な価値観に寄り添う。これもまた、お客様の求める「結果」に応える一つの形です。



## コロナ禍の死線と、社員という「家族」への想い
### コロナ禍では結婚式のキャンセルが90%に至るなど壊滅的な状況を経験しながらも、新たな生活様式に適した新サービスを次々にリリースしてきています。どのような心持ちで立て直されたのでしょうか。
コロナ禍は、間違いなく創業以来最大の危機でした。売上の5割を占めていた結婚式や二次会がほとんどキャンセルや延期になり、会社の存続自体が危ぶまれました。正直、初動での判断が遅れたことも、2021年度に23億円もの赤字を出した大きな原因です。

経営的なショックはもちろんですが、何より辛かったのは、自分たちのサービスを提供できなくなった社員たちのことでした。自宅待機を命じられ、お客様に必要とされているはずの大好きな仕事ができない。特に、入社直後だった新卒社員は、東京で一人暮らしを始め、友人もいない中での自宅待機となり、本当に辛い思いをさせたと感じています。

社員の前では「大丈夫だ」と言い続けましたが、もちろん事業の縮小や撤退は常に脳裏にありました。それでも会社を存続させなければならないと思ったのは、 **私たちのサービスがなくなれば、困るお客様がいるから** です。そして、私にとって会社や社員は「家族」であり「子ども」です。その家族を守りたいという一心でした。

経営者仲間と話すと、会社を「お金を稼ぐ手段」と捉えるタイプと、「家族」と捉えるタイプがいますが、私は明確に後者です。だからこそ、危機に瀕した時に「自分のリスクを減らすために会社を売却しよう」という発想にはなりませんでした。この会社や仲間に対して、強い主体性を持っているからこそ、エネルギーが湧いてくるのです。

## 原動力は「主観正義」と「人を喜ばせる」こと
### 佐藤社長の仕事にかける想いや原動力はどこにあるのでしょうか。
私の仕事への原動力は、大きく2つあります。

1つは、高校時代のイタリア料理店でのアルバイト経験です。そこで、 **「人が嫌がることや、誰もやらないことを率先して行うと、相手に喜ばれ、自分にも対価として返ってくる」** という労働の本質を学びました。娘たちにも「たくさんの人の笑顔を作ったら、たくさんお金が入ってくるんだよ」と話していますが、この原体験が全ての根底にあります。

もう1つは、自分の中にある **「主観正義」** です。「このサービスは、本当に世の中に必要なんだ」と心の底から信じられるかどうか。この自分自身の正義感を、何よりも大切にしています。だからこそ、広告営業をしていた時代も、「お客様の利益を最大化する」もしくは「お客様の価値を高める」ことに全力を注ぎ、心から「この会社を成長させたい」と思える相手とだけ仕事をしてきました。年収や役職には、昔から全く興味がありませんでした。自分が本当に好きで、必要だと信じるサービスに情熱を注げるか。そのエネルギーが、私の原動力です。

## 能力よりも「風土」が人を育てる。求めるのは「心がきれいな人」
### これから貴社に必要な人材として、社員の方々、これから入ってこられるメンバーに、どのようなマインドをもってほしいとお考えでしょうか。また、大切な考え方を普段どのように伝えられていますか。
人が働く上で、何よりも大切なのは **「組織風土」** だと考えています。どんなに能力の高い人を集めても、足を引っ張り合うような組織では力を発揮できません。逆に、助け合い、褒め合う風土があれば、人は必ず成長します。

だからこそ、私たちは「心がきれいな人」と共に働きたいと考えています。これは、タメニーという１つの会社に統合する際に明文化した人事ポリシーの根幹です。「仕事ができるかどうか」と「心がきれいかどうか」という2つの軸で考えた時、私たちは「心がきれいで、これから成長していく人」を大切にしたい。仕事のスキルは後からでも身につきますが、人としての信頼関係は、能力だけでは築けないからです。

この考えは、社内のフラットなコミュニケーションにも表れています。社員は私のことを「社長」とは呼ばず、「佐藤さん」とか、ニックネームで呼びます。役職はあくまで役割。人と人との信頼関係を軸にすれば、仕事がうまくいく時もいかない時も、縁が切れることはありません。おかげさまで、うちの社員は本当に性格の良い人ばかりだと自負しています。

## 再び、成長へ。2035年度、売上300億円企業を目指す
### 貴社は来年、事業開始から20年を迎えます。これからのタメニーをどうリードされていくのか、今後のビジョンについて教えてください。
この数年間は、資金繰りをはじめとした「守り」のフェーズでした。社員も保守的になり、エネルギー量が落ちていたかもしれません。しかし、ようやく財務も事業も立て直しの目処が立ちました。

私はもともと、停滞していると死んでしまうタイプです。だからこそ、ここからは再び攻めに転じます。私たちが存在する意義は、 **世の中の課題を解決し、人々の生活を豊かにし、笑顔を作っていくこと** にあります。もう一度、新しい事業やサービス作りに挑戦し、成長軌道に戻します。

具体的な目標として、 **「2035年度に売上300億円を達成し、サービス業の上場企業でトップ100に入る」** ことを掲げました。今はまだ「何を言っているんだ」と思う社員もいるかもしれません。しかし、まずは私が率先してこのビジョンを繰り返し伝え、実際の行動で示していく。その姿を見て、近くの人間から「いけるかもしれない」という雰囲気が伝播していけば、会社全体のエネルギーは必ず変わっていきます。

失われた数年間で社員が失ってしまったかもしれない自信を、もう一度みんなで取り戻したい。自分たちのサービスが必要とされ、会社が安定し、成長していく。その喜びを、再び社員全員で分かち合いたいと、心から願っています。


婚活サービスのパイオニアとして、婚活領域からカジュアルウェディング領域、地方創生／QOL領域にいたるまで、多角的に事業を展開するタメニー株式会社。コロナ禍を乗り越え、来年創業20周年を迎える同社の代表取締役社長・佐藤茂氏に、事業にかける想い、困難を乗り越える原動力、未来のビジョンについて伺った。

「結果の出る結婚相談所を作る」。タメニー社長が語る、仲間への想いと、事業と組織を成長させる「主観正義」の力

## 「若者の結婚離れ」は本当に深刻化しているのか？
生涯未婚率の上昇が止まらない。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、2020年の50歳時未婚率は男性が28.3％、女性が17.8％に達し、2000年と比較して男性は15.7ポイント、女性は12.0ポイントも増加した。平均初婚年齢も上昇傾向にあり、2022年には男性31.1歳、女性29.7歳となっている。
こうした数字を前に、「近頃の若者は結婚に関心がなくなった」という声が聞こえてきそうだ。しかし、本当にそうなのだろうか。
結婚相談所「パートナーエージェント」を運営するタメニー株式会社が20～59歳の男女2,404人に行った「新社会人時の結婚観」に関する調査が、この“常識”に疑問を投げかける興味深い結果を示している。
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## 20代の3人に1人が「25歳までに結婚したい」という事実
同調査によると、なんと20代の約3人に1人にあたる34.1％が、「すぐにでも」もしくは「25歳ごろまでに結婚したい」と回答しているという。この割合は、30代から50代の同回答を上回っており、若者たちが決して結婚に消極的ではないことがうかがえる。
実際、厚生労働省のデータを見ても、初婚年齢の最頻値（最も結婚する人が多い年齢）は、ここ数年、男性28歳、女性27歳で安定して推移している。
調査結果とあわせて考えると、「若者の結婚離れが進んでいる」と一概に結論づけるのは、少し早計なのかもしれない。
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## なぜ「若者は結婚しない」というイメージが生まれるのか
では、なぜ「若者の結婚離れ」というイメージがこれほどまでに根強いのだろうか。
ひとつには、統計データの解釈による誤解があるようだ。生涯未婚率や晩婚化といった数字だけを見て、それをそのまま「結婚意欲の低下」と結びつけてしまうと、本質を見誤る可能性がある。
若者が結婚に至らない背景には、経済的な不安や出会いの機会の変化といった、より複雑な社会的・構造的要因が存在する、と同社は分析する。
特に出会いの変化は、世代間のギャップを生みやすいポイントだ。調査では、「恋愛・結婚の対象となりそうな異性と、どんなきっかけで出会いたいと考えていたか」という問いに対し、20代は他の世代に比べ「マッチングサイト／アプリ」「お見合いパーティー」「結婚相談所」といったサービスの利用に積極的な傾向が見られたという。
上の世代から見れば、「自然に出会えないなんて」と不思議に思うかもしれない。しかし、職場や地域コミュニティでの出会いが結婚に結びつくケースが減少し、かつてのような“自然な出会い”が生まれにくい時代になっているのも事実だ。加えて、物価上昇や実質賃金の伸び悩みなど、現代の若者が置かれている経済状況は決して楽観できるものではない。
「結婚したい」という気持ちはありながら、現実の壁を前に踏み出せずにいる。そんな若者たちの葛藤が、“結婚離れ”という言葉で一括りにされてしまっているのではないだろうか。
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## 結婚の実現を左右する「意識」と「行動」
今回の調査で特に印象的だったのは、「若い頃に結婚を意識していたかどうか」が、その後の結婚実現の可能性と強く関連している点だという。
30代以上の既婚者のうち、66.7％が若い頃に「25歳ごろまでに結婚したい」と考えていたのに対し、同世代の未婚者で同様に考えていた人は33.6％にとどまった。
この結果は、「いつかは自然な流れで…」という受け身の姿勢ではなく、「自ら行動し、人生を設計する」という主体的な意識が、現代において結婚という目標を達成する上で重要な鍵となっていることを示唆している。
もちろん、「そこまでして結婚しなくても」という価値観も尊重されるべきだ。しかし、「結婚を望むのであれば、意識して行動を起こすことで、その可能性は高まる」という事実は、もっと広く知られてもいいのかもしれない。
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## 未婚化の背景にある、社会が向き合うべき課題
未婚率の上昇という現象を、単に「若者の結婚意欲の低下」という意識の問題として片付けてしまうと、その本質を見落としかねない。
若者たちは、上の世代が思う以上に結婚に前向きだ。しかし、その意欲を実現するには、経済的、社会的なハードルが依然として存在する。
そうした中で、婚活サービスや各種の支援制度は、もはや特別なものではなく、個人の人生設計を支える社会インフラとしての役割を強めていると言えるだろう。
ステレオタイプな「若者論」に陥ることなく、彼ら、彼女たちのリアルな声に耳を傾け、その価値観や生き方に寄り添ったサポートを社会全体で考えていくことが、今、求められているのではないだろうか。

「若者の結婚離れ」が叫ばれて久しいが、最新の調査がその通説に一石を投じている。実は、現代の20代は上の世代が考える以上に結婚に前向きかもしれない。生涯未婚率や晩婚化の数字の裏に隠された、若者たちの本音と社会構造の変化に迫る。

「若者は結婚に興味がない」は大間違い？ 最新調査から見えた意外な20代のホンネ

厚生労働省の最新の統計によれば、2024年の日本人の出生数はついに70万人を下回り、過去最低を更新しました。かつて年間100万人を超えていた出生数が、わずか10年足らずで30万人も減少。社会構造の変化や価値観の揺らぎ、経済的な不安など、多層的な要因が複雑に絡み合っています。

本記事では、「なぜ日本はここまで少子化が進んでしまったのか？」という問いに、国内外のデータを交えながら迫ります。なぜ結婚や出産に踏み出せないのか、社会にはどんな課題が潜んでいるのか。少子化の“本質”を多角的に読み解き、私たち一人ひとりができることは何か、そのヒントを探ります。

※ 記事内の情報は2025年10月時点のものです。

## 止まらぬ出生数減少――想定を超えるスピードで進む少子化
2024年の日本人出生数は68万6,061人。前年から4万人以上の減少で、統計開始以来初めて70万人を下回りました。合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの平均数）は1.15と、これまた過去最低を記録。死亡者数が出生数を上回る「自然減」も91万9,237人と過去最大規模となっています。

この減少ペースは、専門家の予測よりも遥かに速いものです。国立社会保障・人口問題研究所は、2039年に出生数が68万人台になると想定していましたが、実際は15年も早く到達してしまいました。
### なぜここまで減ったのか？──“未婚化”が最大要因
少子化の理由について、「若者の価値観が変わったから」「結婚や出産よりも趣味やキャリアを優先するようになったから」といった声がしばしば上がります。しかし、データを細かく見ていくと、本質が見えてきます。

**最大の要因は“未婚化”です。**

実際、結婚した夫婦が持つ子どもの数は、1970年代から横ばいを保っています。一方で、未婚の人の割合（生涯未婚率）は、男性で28％、女性で18％超と、40年で大きく上昇。特に男性は4人に1人以上が生涯未婚という時代です。

つまり、「結婚した人が子どもを持たなくなった」のではなく、「そもそも結婚する人が減った」ことが、急速な少子化の最大の要因となっています。

## “若者の結婚離れ”は本当に起きているのか？
「若者は結婚に興味がなくなった」と考える人は多いものの、18～34歳の男女を対象とした調査では、男性81.4％、女性84.3％が「結婚の意思がある」と答えています。この数字は30年以上ほとんど変化していません。  
それなのに、なぜ未婚率が上がっているのでしょうか。  
**そのカギは、“結婚したくてもできない”若者の増加にあります。**
### 経済的不安と社会的格差
結婚できない理由の多くが、経済的な不安に起因しています。定職に就いている男性ほど結婚率が高く、年収や雇用の安定が、結婚・出産の大きな決め手になっているのです。現代の若者は物価や税負担の上昇、社会保障費の増加、そして停滞する賃金の中で、将来への不安から恋愛や結婚を諦めてしまうケースが増えています。

## 20代の“初婚減少”
出生率の推移を年齢別・出生順位別に分析すると、最も深刻なのは20代の初婚・初産の急減です。
- 2000年と比べて、20代の初婚数は男女とも約67％も減少
- 30代以上の出生率は30年間ほぼ変化なし
- 出生数全体の減少は、20代で第1子を産む人が減ったことが大きな原因  
　

つまり、今の少子化は「20代で結婚し、最初の子どもを持つ人」が激減していることが背景にあります。逆に、結婚して第1子を産んだ家庭は、8割が第2子も持つというデータもあります。

## “結婚コスト”の意識インフレ化
現代の若者にとって、結婚は「経済的な贅沢品」と化しています。実際には、30年前と比べて生活水準が大きく下がったわけではありませんが、「結婚にはこれだけの準備やお金が必要」という意識上のハードルが上がり続けています。老後資金不安や将来の見通しの悪さが、若い世代の決断を鈍らせているのです。

2003年と2023年を比較すると、20代で子どもを持てる、いわゆる“中間層”の世帯数は70％も減少。一方で、800万円以上の高所得層の世帯数はほとんど減っていません。この「中間層の若者が結婚できない」現象こそ、近年の少子化加速の核心と言えるでしょう。

## “子育て支援”だけでは解決できない現実
「子育て支援の充実が足りない」「婚活支援を増やせばいい」──こうした対策も重要ではありますが、実際には結婚そのもののハードルが高くなっているため、支援サービスを充実させるだけでは根本的な解決には至りません。

結婚相談所やマッチングアプリの利用者は増えていますが、経済的な格差や出会いの機会の減少、社会的な価値観の変化が、若者の結婚を阻む大きな壁となっています。

## 世界との比較で見える、日本の構造的な課題
日本だけでなく、韓国や中国など東アジア諸国でも出生率の低下が顕著です。特に韓国は出生率0.75と世界最低レベル。これらの国々に共通するのは、20代での結婚・出産が極端に減っている点です。

一方、アメリカやスウェーデンのように日本より出生率が高い国には、いくつかの共通点があります。
- 友人や地域コミュニティも育児支援の輪に入る
- 男女の役割分担意識が日本より希薄で、男性も積極的に育児参加
- 柔軟な労働市場で、出産・育児後も働きやすい環境が整備されている
- 政府の育児・出産支援策が、男女問わず利用しやすい形で設計されている  
　

日本でも制度上は「有給育休制度」があるものの、男性の育休取得率は低く、「男は仕事、女は家庭」といった社会規範が根強く残っています。

## 規範意識と“多元的無知”──社会の空気が若者を縛る
社会学の観点から見ても、日本では「世間体」や「恥の文化」が強く作用しています。「男性は育休を取るべきではない」「正社員でなければ結婚できない」といった思い込みから、実際には多くの人が疑問を感じていても周囲の目を気にして声を上げられないという“多元的無知”が広がっています。

このような空気が、若い世代のチャレンジや価値観の変化を阻み、結果的に低い婚姻率や出生率の維持につながっています。

## 地域差と政策の盲点──都心と地方で異なる課題
出生率は全国的に下がっていますが、地域によって事情は異なります。たとえば、東京都では合計特殊出生率が0.96と全国で唯一1を下回り、非常に深刻な状況です。家賃の高さや住宅の狭さ、親のサポートを受けられない核家族化が、子育てのハードルをさらに上げています。

一方、地方では雇用機会や産業の減少により、若年層の経済基盤が不安定です。都心では住宅や働き方の柔軟性、地方では雇用や生活基盤の安定が、それぞれ政策的な課題となっています。

## 子どもを持つことへの“ネガティブ・イメージ”からの脱却も必要
少子化対策には、経済や制度だけでなく、「子育ては幸せなことである」という社会全体の空気感を醸成することも不可欠です。SNSや報道では「子育ては大変」「リスクが多い」といったネガティブな情報が先行しがちですが、子どもを持つ多くの人が日々の幸せや充実感を感じていることも、もっと可視化していく必要があるでしょう。

## まとめ
本記事で見てきたように、日本の少子化は単なる「若者の価値観の変化」や「支援不足」だけで説明できる現象ではありません。経済的な不安、雇用や住宅環境の問題、社会的規範、そして結婚“できない”若者の増加という複合的な要因が絡み合っています。

これから求められるのは、未婚化を減らすための根本的な社会改革です。
- 若い世代の経済的な自立を支え、安心して結婚・子育てができる中間層の再生
- 家族や育児の多様性を認め、性別や雇用形態にとらわれない柔軟な社会制度
- 社会全体で子育てを支え合う“空気感”の醸成
- そして、若者の声をしっかりと社会や政策に反映させる仕組み  
　

「少子化」は決して一部の人の問題ではありません。年金や医療、介護など、すべての世代に関わる“国の未来”そのものです。今こそ、世代や立場を超えて、多様な声に耳を傾けながら、皆が安心して家庭を築ける社会へと舵を切る時ではないでしょうか。


2024年、日本の出生数が初めて70万人を下回り過去最低を更新。主因は未婚化の急増で、経済的不安や中間層の減少、社会規範の縛りなど複合的要因が指摘されます。支援策だけでなく、若者の自立や多様性を支える社会改革が必要とされています。

70万人を切った日本の出生数――少子化加速の本質と立ち向かうために今できること

新年明けましておめでとうございます。

2025年は、基盤整備がようやく実現した転換の年となりました。これまでの数年間、売上が落ちれば赤字になるという不安定な構造から脱却できずにいました。その反省に立ち、収益構造そのものを変える改革に取り組み、ウェディング事業も、コスト構造の見直しを徹底し、当社をけん引する事業へと生まれ変わりました。

また、経営体制も一新し、社内事業に精通した取締役陣による具体的な改革が進み、来期以降の利益率向上への布石を着実に打てた1年だったと考えています。

その一方で、より多くの地域で「パートナーエージェント」のサービスを提供できるようになりました。また株式会社IBJとの連携強化により紹介可能な会員数が業界最大級となり、最も出会いやすい相談所となることができました。フォトウェディング市場においても、「studio LUMINOUS」のお台場スタジオを一部リニューアルし、顧客ニーズに応える体制を整えました。地方創生事業も、各種婚活支援を受注することで、引き続き地域の婚活支援に貢献しています。

2026年は、創業20周年を迎えるにあたり、事業構造と組織体制を抜本的に見直します。

目的に合わせた組織体制へと転換し、成長が見込める領域には積極的に投資を行い、新規事業開発にも注力していきます。

この組織転換と合わせて、私たちの事業領域そのものを再定義する予定です。婚活やウェディングといったサービスを通じてお客様にどんな価値を提供したいのか、に立ち返る必要があると考えています。つまり、当社が提供するサービス群は当社理念「よりよい人生をつくる。」ための手段であり、精神的な充足や社会的なつながりなど、多角的な幸福感を創造する事業だと再認識するということです。そこで、従来の業種別の事業区分から、Well-being（よりよい人生）という目的別の捉え方へと転換することで、より強固な収益基盤を築き、持続的な成長を実現できる体制への転換を進めてまいります。


この大きな変革こそが、当社が社会に提供できる本当の価値だと考えています。2026年は、より多くの人々によりよい人生を届けられる企業へと成長していく所存です。引き続き、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

タメニー株式会社  
代表取締役社長  
佐藤 茂


2026年 新年のご挨拶

人生の節目に寄り添う事業を多角的に展開してきたタメニー株式会社。
2026年、創業20周年という大きな節目を迎える同社は、これまでどのような想いで歩みを重ね、そしてこれからどこへ向かおうとしているのか。
代表取締役社長・佐藤茂氏が語る、未来への展望とは。