先にも述べた通り、私は独立した最初の3年間はがむしゃらに、飲まず食わずで働いた。その後GIMのブランド展開が大当たりし、創業後4年から8年の時期にかけては年間1億円から2億円ほどの経常利益を毎年コンスタントに計上することができていた。

　そんな折、創業11年目の昭和49（1974）年、渋谷税務署の税務調査員が税務調査に来た。いつも彼らは経営状態や決算状況も厳しく詳細に調べてくるので、何らかの厳しい追及を受けて追徴課税されるのではないかと内心びくびくしながら応対していたが、この日はどうも様子が違った。「あなたの会社は非常に成績が良いので、今度新しく設立される優良申告法人の表敬制度への認定を推薦しようと思うのですが、いかがですか？」と言われた。

　優良申告法人の表敬制度とは、優秀な会社を表彰し、納税者の意識を高めるという目的で実施された制度で、昭和45（1970）年からスタートしたものだという。5年に一度の税務調査で適正な申告と納税がされ、かつ経営内容が優良で問題ないと認定された法人が表彰の対象となる。ただ当時36歳そこそこの私は、その意味がよくわかっていなかった。「そういうお話であれば考えさせていただきます」などと気楽な気持ちでお答えしたら、年明けに連絡が来た。

　「おたくの会社が、全国最年少企業として正式に優良申告法人に認定されました」

　かくしてその年の4月、私は渋谷税務署から渋谷区内の優良納税者として表敬状をいただいた。

　私は、もちろん表彰を受けることを目的に、税務処理を行っていたわけではなく、設立以来10年間、ただただ身の丈に合った経営を貫いてきたと考えている。背伸びをせず、本業以外の投資に走ることもなく、ただ同業他社に負けない独自の商品で着実に利益を上げることを考えてきた。そうした経営努力が認められたと感じ、ありがたく思った。実際、税務署からは「浮き沈みの激しいアパレル業界でGIMさんほど安定した経営をしているところはほかにない」とのお言葉も頂戴した。

　最初の受賞以来現在に至るまでの40年間、8回優良申告法人として表敬状をいただいている。ちなみに渋谷税務署内には現在55,000ほどの法人が登録されているが、そのうち優良申告法人はわずか0.02%ほどだという。

　その後、インターネットの普及によってe-TaxとeLTAXといった国税・地方税の税務処理デジタル化が始まると、皆さんに推されて平成21（2009）年から渋谷電子申告・電子納税推進協議会の会長として地元の税務署管内の旗振り役を任されることになった。

　税務署や都税事務所から見ると、渋谷という地域には飲食店やサービス業など浮き沈みの激しい事業体が多いことから、税金の申告と徴収には多大な労力が必要とされるのだという。そこで電子化により効率を上げることが求められたが、渋谷税務署管内のe-Tax普及率は当時20％に過ぎなかった。そこで私たちは「世界をリードする国際都市渋谷から電子申告活用を」をスローガンに掲げ、東急や小田急などの大手企業をはじめ、町会や商店会、地域の方々を全員巻きこみ、かつてない規模でキャンペーン活動を地道に行った。その結果、渋谷税務署管内では令和6（2024）年の段階で法人税のe-Taxの利用率が95％に達している。