　毎日子どもたちが楽しみにしている学校給食ですが、そこには「心身の健康」や「食育」という重要な役割が込められています。2026年4月には、子育て世帯の家計を大きく支える「学校給食費の抜本的な負担軽減（実質無償化）」がスタートし、大きな話題となりました。

　その一方で、10月にはSNS上で「貧相すぎるのでは？」という写真が拡散され、物議を醸しています。制度が新しくなった今、現場で何が起きているのでしょうか。基本の仕組みから直近のニュースの真相、そして気になる栄養や負担軽減の実態まで詳しく紐解いていきましょう。

## 基本の仕組み
　学校給食は、子どもたちの心身の健全な発達を支える大切な教育活動の一環です。各学校の調理室で調理を行う「自校調理方式」や、複数の学校分をまとめて調理する「センター方式」など、地域の実情に応じた方法で作られています。

　なかでも厳格に管理されているのが栄養面です。文部科学省が定める「学校給食摂取基準」に基づき、1日に必要な栄養素やエネルギー量が細かく計算されています。例えば小学校中学年であれば、エネルギー約650キロカロリー、たんぱく質やカルシウムなどの必要な栄養素がバランスよく摂取できるように献立が組まれています。一見するとシンプルに見える献立であっても、プロの栄養士によって緻密に計算し尽くされているのが基本の仕組みです。

## 「給食が貧相すぎる」というニュースの真相
　こうした管理体制がある中で、2026年10月に、富山県砺波市などが公開した写真がSNS上で「戦時中の食事のよう」「病院食みたいで少なすぎる」と批判を浴びる事態となりました。問題視されたのは、コッペパンと牛乳に加え、ミートボールが2個乗ったサラダとポトフという組み合わせです。大きな皿に対して料理の占める割合が少なく見えたため、ネット上では不安や驚きの声が広がりました。

　この騒動に対し、自治体の学校給食センターの担当者は、文部科学省の定める学校給食摂取基準を厳守しており、児童や保護者からの不足に関する苦情は寄せられていないと見解を示しています。ポトフには豊富な具材が使われており、総合的な栄養価やカロリーは満たされています。この炎上は、料理の盛り付けや配膳の影響で視覚的な物足りなさを強調してしまったことや、近年の物価高に対する世間の意識が重なって起きたものと考えられています。

## 物価高の波と給食の台所事情
　SNSでの議論をきっかけに浮き彫りになったのが、食材価格の高騰が学校給食に与える影響です。昨今の物価高により、国が定めている基準額と実際の食材価格の間にギャップが生じており、自治体がその差額を補填するケースが増えています。

　「量が減っているのではないか」という懸念の声を上げる向きもありますが、多くの自治体や学校関係者は、予算や物価が変動しても必要な栄養素やカロリーの水準を落とさないよう工夫を重ねています。実際、同じ学校でも別の日の献立にはボリューム感のあるグラタンや肉料理が登場しており、日々の組み合わせのバランスによって全体の栄養を調整しているのが実情です。

## 2026年4月から始まった「給食費の抜本的な負担軽減」
　こうした環境変化の中で、家計の大きな助けとなっているのが、4月からスタートした「学校給食費の抜本的な負担軽減」制度です。これは子育て支援の一環として、公立小学校に通う児童の給食に必要な食材費を、国と都道府県が地方自治体を通じて支援する仕組みです。

　完全給食の場合、児童1人あたり月額5,200円を基準として支援が行われており、保護者は申請手続きを行うことなく負担軽減の恩恵を受けられるようになっています。

　ただし、名称が「完全無償化」ではなく「負担軽減」とされているのには理由があります。地域によっては、地元のこだわりの食材を使用したり独自の献立の質を高めたりしているため、実際の食材費が国の基準額を上回る場合があり、その差額分については引き続き保護者負担が生じる仕組みとなっています。制度の導入によって多くの家庭で負担が軽くなったものの、地域ごとの運用には違いが存在しています。

## 終わりに
　2026年は、4月の給食費負担軽減のスタートという明るいニュースがある一方で、10月の「貧相すぎる給食」をめぐるSNSでの議論など、そのあり方について改めて社会全体が考える転換期となりました。

　ただお腹を満たすだけでなく、厳しい栄養基準のクリアと物価高への対応、そして子どもたちが「美味しい」と思える満足感を両立させなければならないという、非常にデリケートなバランスの上に成り立っています。

　今後も制度が円滑に運営されて、子どもたちが安心して豊かな食育を受けられる環境が守られていくことが強く望まれます。

2026年4月から学校給食費の実質無償化が始まり家計負担が軽減される一方、SNSで「給食が貧相」との声が広がりました。物価高の影響や盛り付けの問題も指摘されますが、栄養基準は維持されています。制度の恩恵や地域差、今後の課題が浮き彫りとなっています。

「戦時中の食事？」とSNSで物議を醸した学校給食の真相は？ 2026年の無償化と栄養の裏側を解説

　小さな子どもを連れての外出は、「子どもが泣き出したらどうしよう」「周りの迷惑にならないか」と気を揉むことばかりです。外食をあきらめ、自宅に閉じこもりがちになってしまう保護者は少なくありません。そんな育児中の親たちの強い味方として注目を集めているのが「親子カフェ」です。

　本記事では、基本的な特徴をはじめ、需要が高まっている社会的背景、経営面の課題、そしてこれからの展望までをわかりやすく解説します。

## 子どもと親の両方が主役になれる空間
　親子カフェ（キッズカフェとも呼ばれます）とは、乳幼児や小さな子どもを連れた保護者が、周囲に気兼ねなく食事や会話を楽しめるよう設計された専門のカフェ・レストランです。一般的な飲食店との違いは、店舗全体が「子ども連れ」を前提に作られている点にあります。

　店内には、転んでも安心なクッション素材のフロアや、子どもの様子を目で追いながら食事ができる小上がり席が用意されています。さらに、離乳食や子供用のメニューの充実、授乳室やおむつ替えスペースの完備など、ハード面とソフト面の両方から子育て世代をサポートしています。店舗によっては、専門のプレイリーダー（見守りスタッフ）が常駐している場合もあり、保護者がほんの少し子どもから手を離してリラックスできる環境が整っています。

　子どもにとっては安全な遊び場であり、親にとっては日常の育児ストレスから解放されるオアシスのような役割を果たしているのです。

## なぜ今、需要が高まっているのか？
　支持される背景には、現代の育児環境が抱える深刻な課題があります。大きな要因は、核家族化の進行と地域コミュニティの希薄化による「ワンオペ育児」や「育児の孤立化」です。日中、大人と話す機会がないまま子どもと二人きりで過ごす保護者は多く、強い孤独感や精神的な負担を感じています。

　また、一般的な飲食店では「子どもが騒いだらどうしよう」という心理的プレッシャーがかかります。親子カフェは利用者のほぼ全員が子連れであるため、お互い様の気持ちで温かく見守り合える空気感があります。この「周囲の目を気にしなくてよい安心感」こそが、多くの保護者に選ばれる理由です。

　さらに、猛暑や悪天候の日が増加している近年において、室内で安全に体を動かせるインドアの遊び場としての価値も高まっています。ママ友・パパ友づくりの場や地域の情報交換の拠点としても欠かせない存在になっています。

## 業界が直面する経営・運用面の課題
　需要が拡大する一方で、親子カフェの経営には一般的な飲食店とは異なる特有の課題が存在します。

　まず挙げられるのが、初期費用と維持コストの高さです。安全な遊具やクッションフロアの設置、広めのキッズスペースの確保が必要となるため、広い店舗面積が求められ、賃料や設備投資の負担が大きくなります。

　次に、客単価と回転率の壁があります。子どもが遊ぶ時間を考慮して滞在時間が長くなりやすい傾向がありますが、一方で子ども向けメニューの単価は低く設定されがちです。長時間の滞在に対して収益が上がりにくい構造をどう克服するかが、持続可能な経営の鍵を握っています。

　さらに、衛生管理やトラブル防止の徹底も重要です。おもちゃや遊具の消毒は感染症予防に不可欠であり、子ども同士の怪我や事故に対する保険加入・安全対策など、運用の手間とコストは決して少なくありません。

## 複合化と多様化が進む「これからの親子カフェ」
　こうした課題を解決しつつ、時代のニーズに応えるため、ビジネスモデルはより多様で魅力的な形へと進化を続けていくと考えられます。

　最近では、食事と遊び場を提供するだけでなく、ワークショップやリトミック教室、専門家による育児相談会を定期開催する「コミュニティ型店舗」が増加しています。イベントを通じてリピーターを獲得すると同時に、保護者同士のつながりを深める仕組みです。

　また、リモートワークの普及に伴い、見守りスタッフつきの「親向けワーキングスペース」を併設する店舗も登場しています。子どもを安全に遊ばせながら仕事や勉強に集中できる環境は、働く子育て世代から高い評価を得ています。今後は、行政の地域子育て支援拠点や小児科・保育施設との連携、地産地消の食育イベントなど、地域密着のサステナブルな施設としての発展が期待されています。

## おわりに
　外出に不安を抱える子育て世代にとって、孤独感を和らげ、親子で安心して笑顔になれる貴重な居場所が親子カフェです。店舗側にも経営上の工夫が求められますが、多様化する子育てニーズに寄り添う社会的なインフラとして、その存在価値は今後さらに高まっていくでしょう。

　日々の育児に少し疲れを感じたり、気分転換をしたくなったりしたときは、ぜひ訪れてみてください。温かい空間が、きっと心と体を優しく解きほぐしてくれるはずです。

親子カフェは、子連れで安心して外出・食事できる場として注目されています。核家族化や育児の孤立化が進む中、保護者同士の交流や心の安らぎを提供。経営課題もありますが、地域と連携し多様化・発展が期待される社会的インフラです。

子育て世帯の救世主「親子カフェ」とは？需要が高まる理由から課題・今後の展望まで解説

　夜中に泣き止まない赤ちゃんを抱きしめながら「近所迷惑になっていないだろうか」「どうして泣き止んでくれないのだろう」と途方に暮れた経験はありませんか。終わりの見えない夜泣きに向き合う孤独感は、保護者の心を少しずつ追い詰めていきます。

　そんな子育て世代の駆け込み寺として、「夜泣きカフェ」と呼ばれる夜間の居場所が全国各地で注目を集めています。

　本記事では、基本的なサービス内容から、広がっている社会的背景、利用するメリット、そして普及に向けた課題までを解説します。

## 夜間の子育てを温かく包む居場所
　このサービスは、夜間や早朝にかけて赤ちゃんの夜泣きや育児の不安に悩む保護者が、気兼ねなく集まることができる居場所や交流スペースを指します。

　赤ちゃんが泣いても周りを気にする必要がない防音設備のある空間や横になれるスペースの提供、温かいドリンクや食事の用意、保護者同士が悩みを通わせる雑談の場などが整えられています。さらに施設によっては、助産師や保健師、看護師といった専門職のスタッフが常駐しており、授乳や子どもの発達、産後の体調変化について具体的に相談できる体制も整っています。

　不安が押し寄せる「夜」に特化した支援施設である点が、従来の取り組みと異なる特徴です。

## なぜ今、注目されるのか
　全国へ広がっている背景には、現代の子育ての難しさがあります。

　大きな要因は、核家族化や地域コミュニティの希薄化による「ワンオペ育児」です。頼れる親族が近くにいない家庭では、夜泣きの対応を保護者が背負い込むことになります。また、集合住宅の増加に伴い「泣き声が隣人に迷惑をかけているかもしれない」という心理的プレッシャーも強くあります。

　このような社会的課題を広く認知させるきっかけとなったのが、SNSで話題となり大きな共感を呼んだWeb漫画「よなきごや」です。夜泣きに悩む親たちが集う店を描いた作品に感銘を受けた有志や子育て支援団体、さらには医療機関などが「自分の地域にもこのような場所を作りたい」と立ち上がり、各地で開設される流れが生まれました。

## 保護者と社会にもたらすメリット
　夜泣きカフェの広がりは、当事者である保護者だけでなく、地域社会全体にとっても大きな価値をもたらしています。

　まずは、保護者の精神的負担の軽減と孤独感の解消です。「ここでは赤ちゃんがどれだけ泣いても大丈夫」と受け入れられる安心感を得ることで、張り詰めていた気持ちが和らぎます。同じように悩む親同士で「うちも昨晩は大変でした」と言葉を交わすピアサポート（当事者支援）の機会は、孤立感を解消する助けになります。

　また、産後うつや育児ノイローゼの予防にも効果的です。慢性的な睡眠不足と強いプレッシャーは、メンタルヘルスを深刻に損なうリスクを高めます。「夜の避難場所」が存在すること自体が心理的なセーフティーネットとなり、限界を迎える前に心身を休息させる役割を果たしているのです。

　さらに、地域社会における子育て支援意識の向上も挙げられます。地域住民や専門職の人が夜間の支援に関わることで、「子育てを個人の家庭だけに押し付けない」という意識が広がり、温かい地域社会の醸成につながっています。

## 【全国の事例紹介】多様な形で広がる取り組み
　形態は、店舗型からオンライン、自治体・専門職との連携まで多岐にわたります。

### よなきば（東京都世田谷区）
　都内のレンタルスペースを利用して月1回程度開催されている母子のための居場所です。都市部ならではの「近隣への泣き声の気遣い」に悩む保護者が気軽に立ち寄り、温かいカフェスペースでほっと一息つきながら雑談や悩みを共有できるピアサポートの場となっています。

### tomosu cafe（神奈川県相模原市）
　NPO法人「ペアレントBASE-Sagamihara」が中心となって運営するカフェで、毎週水曜夜（21:00〜25:00）に「夜泣きカフェ」を開いています。元蕎麦屋の店舗を活かした座敷スペースや駐車スペースを備え、事前予約なしで駆け込めるのが特徴です。保健師や看護師といった医療・福祉の専門職スタッフが常駐しているため、夜泣きだけでなく子どもの発達や産後の体調不良についても専門的なアドバイスを受けられます。

### おやこのこや（北海道芽室町）
　日中はフレンチトースト専門店として営業する店舗の定休日（日曜夜21:00〜翌朝6:00など）を活用して開設されています。夜間の孤独な育児に悩むお母さんと赤ちゃんの安心感を最優先するため女性限定スペースとし、スマートロックや遮光カーテン、プレイマットなどの設備を完備。朝まで安心して過ごせる居場所として、地方都市における夜間支援のモデルケースとなっています。

### ヨナキリウム（新潟県新潟市）
　JR巻駅前のカフェ「マキエキマエ」を活用し、毎週水曜の夜（22:00〜翌朝6:00）に営業している母子限定の夜間カフェです。夜通し開いていることで「夜中に赤ちゃんが泣き止まず途方に暮れても、ここに行けば朝まで安全に過ごせる」という強い安心感を保護者に提供しています。

## 全国へ普及・定着させるための課題
　持続可能な取り組みとして全国へ普及させるためには、乗り越えるべき課題も存在します。

　最大の課題は、持続可能な運営コストの確保です。夜間営業に伴う人件費や光熱費の負担は小さくありません。しかし、困っている保護者が利用しやすいよう、多くの施設が利用料を抑えて営業しているため、収益化が難しいのが実情です。現在はボランティアや助成金に頼るケースが多く、継続的な資金繰りが問われています。

　また、夜間移動の安全性とアクセス面での配慮も重要です。深夜に赤ちゃんを連れて外出する際の交通手段や、周囲の防犯対策をどのように担保するかという問題があります。

　さらに、都市部を中心に始まっている取り組みを地方へ拡大するための行政支援との連携も不可欠です。民間団体の熱意だけに依存するのではなく、自治体の助成制度や公的な子育て支援事業として位置づけられていくことが期待されています。

## 終わりに
　夜中に不安の中で子どもと向き合う保護者に対し、「一人ではない」という安心感と温もりを届ける居場所は、子育ての悩みを個人の責任として抱え込ませず、社会全体で支えていく第一歩として、存在感を高めていくでしょう。

夜泣きに悩む保護者を支える「夜泣きカフェ」が全国で注目されています。防音や専門家常駐など夜間特化の居場所で、保護者同士の交流や心身の休息を提供。孤独感の軽減や産後うつ予防に効果的ですが、運営や資金面、普及への課題もあります。

深夜の孤独からママ・パパを救う「夜泣きカフェ」とは？全国に広がる背景と今後の課題

　「保育園」は、今では私たちの生活に身近な存在です。仕事をしている間、子どもを預かってもらう場所。食事や昼寝、遊びを通して、子どもの成長を支えてくれる場所。では、日本でこうした「保育」の仕組みが始まったのは、いつだったのでしょうか。

　その原点として知られているのが、1890年（明治23年）、新潟で始まった託児施設です。そこには、ひとりの教育者と、その妻の存在がありました。

## 日本の保育の始まりは、明治23年の新潟から
　日本で最初の託児所とされているのが、1890年に新潟市の「新潟静修学校」内に設けられた施設です。創設したのは、教育者の赤沢鍾美（あかざわ・あつとみ）と妻のナカ（仲子）でした。日本大学協会の資料でも、1890年に赤沢夫妻によって新潟静修学校内に創設された託児所が「わが国最初の託児所」とされています。

　現在の赤沢保育園も、1890年6月1日に赤沢鍾美が新潟静修学校を創立すると同時に、幼児を保護する事業を始めたことをその歴史の出発点としています。しかし、当時から「保育園」という名前だったわけではありません。始まりは、もっと素朴なものでした。

## なぜ、託児所が必要だったのか
　当時の新潟では、経済的な事情などから、学校に通うことが難しい子どもも少なくありませんでした。赤沢鍾美は、小学校の臨時教員を務める一方、自宅で若者たちに読み書きやそろばんなどを教えていました。やがて、その私塾を「静修学校」と名付けます。

　ところが、そこに通ってくる生徒たちの中には、幼い弟妹や奉公先の赤ん坊を連れてくる人がいました。勉強をしたくても、幼い子どもを置いてくることができない。そこで、赤沢夫妻は幼い子どもたちを一室に集め、世話をするようになります。これが、日本の保育の大きな一歩になりました。

　つまり、日本の保育の始まりには、

　「子どもを預ける場所を作ろう」

　という制度的な発想が最初からあったわけではありません。

　「学びたい人がいる。でも、子どもを連れてこなければならない」

　そんな目の前の困りごとに応えるところから始まったのです。

## 「教育」と「保育」は、少し違っていた
　ここで、当時の「幼稚園」と「託児所」の違いを見ると、日本の保育の特徴がより分かります。

　明治時代には、すでに幼児教育の仕組みが作られていました。1876年（明治9年）には東京女子師範学校附属幼稚園が開設され、フレーベルの幼児教育思想なども日本に紹介されていきました。幼稚園は、幼児に教育を行うことを中心とした施設でした。

　一方、託児所は、家庭の事情などによって子どもを預ける必要がある人のための場所として発展していきます。

　そのため、日本の保育は「幼児教育」だけではなく、

　子どもの生活を支えること

　そして、

　子どもを育てる家庭を支えること

　と深く結びつきながら発展していったのです。

## 保育は、社会の変化とともに広がっていった
　赤沢夫妻の託児所をきっかけに、託児施設は少しずつ広がっていきました。1894年には紡績工場に、1896年には三池炭鉱にも託児施設が設けられています。

　特に工場などで働く女性が増えるにつれて、「働いている間、子どもをどうするのか」という問題が大きくなっていきました。託児所は、幼稚園とは異なる形で、社会の必要に応じて民間から発展していったのです。

　ここには、現在の保育園にも通じる大切な考え方があります。それは、

　子どもの育ちを守ることと、大人が生活や仕事を続けることは、切り離せない

　ということです。

## 1900年には「二葉幼稚園」が誕生
　日本の保育の歴史を語るうえで、もう一つ重要なのが1900年（明治33年）に東京・麹町で始まった二葉幼稚園です。創設者は、野口幽香と森島峰（美根）。二人は華族女学校附属幼稚園で働いていましたが、貧しい家庭の子どもたちの姿を見て、「この子どもたちにも教育を受けさせたい」と考え、幼稚園を設立しました。

　最初は、わずか6人の子どもからのスタートでした。しかし、その後、貧困地域へと活動を広げ、子どもの保育だけでなく、家庭訪問、衛生指導、病児の治療、親への支援などにも取り組んでいきます。

　そして1916年（大正5年）には、乳幼児を預かる役割も担うようになったことなどを背景に、「二葉保育園」へと名称を変更しました。

## 日本の保育は「子どもだけ」を見て始まったのではない
　赤沢夫妻と、野口幽香・森島峰。時代も活動の形も異なりますが、二つの取り組みに共通しているものがあります。それは、子どもを取り巻く環境そのものを見ていたことです。

　子どもを預ける場所がない。勉強したくても幼い弟妹を連れていかなければならない。貧しい家庭の子どもたちには、教育を受ける機会が十分にない。働く親には、子どもを安心して預けられる場所が必要になる。

　こうした現実の中から、日本の保育は少しずつ形を作っていきました。

　保育とは、単に「子どもを預かること」ではありません。子どもが健やかに育つことと、その子どもを育てる家庭の生活を支えること。その両方を考える営みとして、保育は発展してきたのです。

## 「預かる」から「育ちを支える」へ
　1890年に新潟で始まった小さな託児の取り組みは、その後、時代の変化とともに姿を変えていきました。工場内の託児所、農繁期託児所、貧困家庭を対象とした保育施設など、さまざまな形が生まれます。

　そして戦後、1947年に児童福祉法が制定されると、保育所は児童福祉施設として制度の中に位置づけられていきます。現在では、保育園は子どもたちの生活の場であり、成長を支える場であり、保護者の就労や子育てを支える社会的な基盤でもあります。その原点をたどっていくと、1890年の新潟で、赤沢夫妻が幼い子どもたちを一室に集めて世話をした光景に行き着きます。

## おわりに
　「この子を誰かが見ていなければならない」

　「子どもがいても、学びたい、働きたい」

　そんな人々の切実な必要に応えるところから日本の保育の歴史は始まりました。

　1890年、新潟で始まった小さな託児の取り組み。そこから日本の保育は、少しずつ社会の中に根を張っていきました。

　子どもを守ることは、子どもを育てる人を支えることでもある。100年以上前に生まれたこの発想は、今もなお、日本の保育を考えるうえで大切な原点なのかもしれません。

日本の保育の始まりは1890年新潟で赤沢夫妻が設立した託児所に遡り、子どもや家庭の困りごとに応える形で発展しました。保育は単なる預かりではなく、子どもの成長と家庭の生活を支える社会的基盤として広がり続けています。

日本の保育はどこから始まった？1890年、新潟で生まれた「子どもを預かる」という発想

　「子どもが突然発熱したけれど、どうしても外せない会議がある」「病状は落ち着いているものの、まだ保育園には連れて行けない」——働きながら子育てをする中で、誰もが直面するピンチです。家族や職場への申し訳なさに悩み、途方に暮れた経験を持つ保護者は少なくありません。

　こうした突発的なピンチを乗り越える選択肢が「病児保育」です。本記事では、その基礎知識から利用手順、押さえるべき注意点まで解説します。

## 3つのサービス形態と基礎知識
　病児保育とは、病気中または病気の回復期にある子どもを、専門施設や自宅で一時的に預かる事業です。大きく分けて3つの形態が存在します。

　1つ目は、病気の「当日や進行期」から預けられる「病児対応型」です。医療機関に併設されているケースが多く、看護師や保育士が常駐するため急な体調変化にも対応できます。

　2つ目は、病気の「回復期」に対応する「病後児対応型」です。熱が下がりピークは去ったものの、体力が戻らず通常の保育園には通えない段階で活躍します。

　3つ目は、専門スタッフが自宅に駆けつける「訪問型（ベビーシッター等）」です。住み慣れた自宅で安心して過ごせる点が大きな魅力です。

## なぜ今、利用が広がっているのか
　社会インフラとして認知が進む背景には、共働き世帯の増加と地域社会の変化があります。核家族化が進み、近隣に頼れる親族がいない世帯が増えたことで、外部のサポートを得なければ就労を継続できない状況が一般的になりました。

　さらに、行政による子育て支援政策の拡充や、民間事業者による利便性向上の取り組みも後押ししています。近年ではWEB予約システムを導入する自治体や施設が増加しました。これにより、従来は難しかった「深夜や早朝のオンライン即時予約」や「空き状況のリアルタイム確認」が可能になり、利用のハードルが下がっています。

## スムーズに預けるための4ステップ
　実際に利用する際は、子どもが病気になってから動くのではなく、事前の準備が重要です。

　最初に行うべき手順は事前登録です。自治体や近隣の施設、民間サービスに登録を済ませておきます。子どもが健康な時期に手続きを完了させておくことが鉄則です。

　次に、発熱や体調不良が発生した段階で、医療機関を受診します。医師に病児保育を利用したい旨を伝え、施設への提出に必要な「利用連絡票（診断書）」を発行してもらいます。

　その後、ご希望の施設へ予約を入れます。定員制限があるため、前日夜や当日朝の受診直後など、可能な限り早いタイミングで手配しましょう。

　最後に、指定の持ち物を準備して利用当日に臨みます。普段の保育園の持ち物に加え、医師から処方された薬や服薬指示書、連絡帳などを忘れずに持参し、引き継ぎ時に症状や注意点をスタッフへ正確に伝えます。

## 後悔しないために知っておくべき注意点
　病児保育は非常に頼もしい存在ですが、利用にあたっていくつか留意すべきポイントが存在します。

　まず、病状や感染症の種類によっては預けられない場合があります。例えば、麻疹（はしか）のような感染力が強い病気や、症状が重く入院治療が必要と判断されるレベルの急変時には、預かりを断られるケースがあります。

　また、キャンセル規定の確認も欠かせません。受診後に症状が回復して利用が不要になった場合や、別の手段が確保できた場合は、速やかにキャンセル手続きを行ってください。キャンセル待ちをしている他の保護者へ枠を譲るためにも、前日の所定時間までに連絡を入れるのがマナーです。

　料金面に関しては、自治体が運営または補助する施設であれば、1日あたり2,000円から3,000円程度で利用できることが多くなっています。一方、民間の訪問型サービスを利用する場合は料金設定が高めになる傾向がありますが、利用金額に応じた助成金制度を設けている自治体も増えているため、事前にお住まいの地域の制度を確認しておくと安心です。

## 終わりに
　子どもが病気になるのは突然です。いざという時に「どこも空いていない」「手続きが間に合わない」とパニックにならないために、大切なのは健康なうちに動くことです。

　まずは地域の病児保育施設を調べ、事前登録を済ませることから始めてみてください。選択肢を増やしておくことが、仕事と子育てを両立させるための大きな安心感に繋がります。

子どもの急な病気で仕事を休めない保護者向けに、病児保育の種類や利用手順、注意点を解説。事前登録や医師の診断書準備が重要で、利用条件や料金、キャンセル規定も要確認。共働き世帯増加や行政支援拡充で利用が広がっています。

仕事も子どものケアも諦めない！病児保育の仕組み・使い方と後悔しない準備

　仕事の準備に追われる中、子どもの体調不良や保育園の都合で、急に預け先がなくなった。あるいは、目の前に山積みのタスクがあるけれど、子どものお迎え時刻が迫る。育児と仕事の両立の難しさに、思わずため息が出たこともあるでしょう。

　この現実を前に、頭をよぎるのが「ベビーシッター」という選択肢。しかし、料金が高そう、何となく贅沢なイメージと自分にブレーキをかけてしまう人も多いのではないでしょうか。

　そのような現状の救世主として、一筋の光をもたらす制度があるのをご存じでしょうか。それが「こども家庭庁ベビーシッター券」です。

## こども家庭庁ベビーシッター券の基本
　このベビーシッター券は、1枚につき2,300円分の割引になります。2026年度からは従来の2,200円から100円アップしました。1回の利用につき児童1人あたり2枚（つまり4,600円分）まで使えます。

　また、月あたりの利用上限は24枚。最大で55,200円分の補助が受けられます。兄弟がいれば人数分適用できるので、子どもが多い家庭にとっても効果は大きくなります。

## 利用できるケース・できないケースを整理
　この制度は原則、親が仕事などで育児ができない場合を想定したものです。共働き世帯や、ひとり親が主な対象となります。対象となる子どもは、乳幼児から小学校3年生までです。さらに、身体や発達に障害がある場合は小学校6年生まで適用範囲が広がります。

　たとえば、配偶者が専業主婦（主夫）の場合や、産休・育休中は原則対象外です（ただし、病気や求職活動などのやむを得ない事情がある場合は例外もあります）。また、家事代行や習い事・通院の送迎、シッター宅での預かりといったケースも対象外です。あくまで「自宅での保育」や「園から自宅への送迎」など、家庭での保育サポートが主眼となります。

## 利用開始までの流れ
　この制度を利用するためには、まず勤務先が本事業を導入していることが前提となります。導入済みの場合は、人事・総務担当者に希望を伝え、電子割引券（コード）の発行手続きを行います。

　実際の利用手続きは、各シッター会社の予約サイトやアプリを通じてオンラインで完結するのが現在の主流です。利用の際は、予約時の画面で「こども家庭庁ベビーシッター割引券」の項目を選択し、必要な情報を入力するだけで、予約と同時に割引が適用されるケースがほとんどです。

　ただし、シッター会社によっては「予約時に入力する」形式や「当日シッターが提示するQRコードを読み取る」形式など、システム運用が微妙に異なります。以前のような「電話で利用を申告する」といった煩雑なやり取りは不要ですが、初回利用時は、その会社の公式サイトにある「ご利用ガイド」や「ヘルプページ」で、適用手順を一度確認しておくと安心です。

## 子どもを預ける不安とシッター会社の取り組み
　他人に子どもを預ける。その一歩を踏み出すには、やはり不安はつきものです。特に、初めて利用する場合、どんな人が来てくれるのか、子どもはなじめるのかと心配になるのは当然です。

　この制度を利用するシッター会社は、国の定めた基準に則った事業者に限定されています。初回利用時には必ず「事前面談」や「顔合わせ」を実施し、保護者が直接シッターと話し、子どもの性格や生活リズム、注意点などを共有できます。また、最近ではウェブカメラの活用や、保育中の活動記録の共有など、透明性を高める工夫も進んでいます。こうした仕組みで、利用者の不安を少しでも和らげる努力が続けられています。

　また、以前はベビーシッター割引券で受けた割引額が「雑所得」として課税対象となり確定申告の必要がありましたが、2021年4月以降は非課税所得となり、確定申告の手間も無くなっています。

## まとめ
　多忙な日々のなか、「仕事か育児か」という二者択一に悩む場面は少なくありません。しかし、国や企業、自治体が提供するサポートを知り、使いこなすことで、その“壁”を乗り越える新しい選択肢が生まれます。

　制度を活用することで、家族の時間にも心の余裕にも“ゆとり”がもたらされます。今こそ、情報を味方にし、賢く“両立”を叶える一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。


育児と仕事の両立に悩む家庭を支援する「こども家庭庁ベビーシッター券」は、1枚2,300円の割引が受けられ、月最大55,200円分まで利用可能です。共働きやひとり親家庭などが対象で、安心して利用できる体制が整っています。制度活用で心と時間の余裕が生まれます。

「贅沢かな？」と迷う必要なし。共働き世帯の必須ツール、こども家庭庁ベビーシッター券の賢い使い方

2025年に生まれた子どもの数が約67万人となり、過去最少を更新したことが発表されました。少子化は、年金や医療、経済、そして日々の暮らしにまで直結する、すべての世代の課題です。

## 数字が語る「67万人」の危機感
令和7年（2025年）、日本で誕生した赤ちゃんの数は、ついに70万人をも下回りました。これは、明治時代から続く統計の歴史において初めてのことです。

1人の女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率も、1.14という過去最低値を記録しました。特に都市部では深刻で、東京では1.0を下回りました。

また、2025年の死亡数はおよそ159万人に達しました。生まれる人よりも亡くなる人が多く、その差は約92万人にもなります。これは政令指定都市（山形県や香川県の総人口に匹敵、または仙台市や北九州市が丸ごと一つ）が1年間で消えてしまうほどの、凄まじい減少規模です。

## なぜ少子化が止まらないのか
「なぜ、こんなにも子どもが減ってしまったのか？」という問いに、単に若者の意識や価値観の変化だけで答えるのは早計です。少子化の根底には、社会全体の構造的な問題が関係しています。

まず一つ目は、人口のボリューム層そのものが変化しているという現実です。1970年代の第二次ベビーブーム世代が40代や50代を迎えたことで、いわゆる子育ての中心となる若い世代の人口自体が、統計的に見ても明らかに減少しています。産み控え以前の問題として、土台となる人口動態が変わっていることが根底にあります。

二つ目は、若い世代を取り巻く経済的な厳しさです。実質賃金の伸び悩みや非正規雇用の増加、さらに追い打ちをかけるような教育費や住居費の高騰が、子どもを持つという選択肢を現実的なものとして描きにくくさせています。将来の生活基盤に確信が持てない中で、子どもを育てる経済的な責任を一人で、あるいは夫婦だけで背負うことへの躊躇が、決断を鈍らせている側面は否定できません。

そして三つ目の要因は、婚姻やパートナーシップに対するハードルの高まりです。仕事と家庭の両立が難しい職場環境や男女間の格差に加え、現代特有の人間関係の難しさも影響しています。失敗やリスクを過度に恐れざるを得ない現代の社会情勢や、限られた時間の中で精神的なコストを消費したくないという防衛本能から、結果として恋愛や交際そのものに踏み出せない人が増えています。こうした心理的な負担に加えて、周囲のサポートが得られず育児が孤立してしまう「ワンオペ育児」への不安が重なり、特に都市部を中心に、結婚や出産への一歩をためらわせる大きな要因となっています。

## 私たちの暮らしに及ぶ波紋
出生数の減少は、働く世代にも、そして高齢者にも、大きな影響を及ぼします。

現役世代にとっては、深刻な人手不足が企業活動全体を圧迫し始めています。すでに物流業界や医療現場では、業務の維持すら困難な地域が増え、倒産やサービス縮小のリスクが高まっています。今後は、交通インフラの維持や、生活基盤の確保も難しくなるかもしれません。

子どもや子育て世帯にも変化が訪れています。出生数が減ることで、学校の統廃合が進み、子どもたちが日常的に接する友人や地域コミュニティのつながりが希薄になります。その結果、多様な人間関係の中で育つ機会が減るなど、成長環境にも影響が出始めています。

高齢者にとっても、支え手となる現役世代の減少は大きな不安材料です。社会保障の財源は、働く人の保険料や税金に頼っていますが、その土台が揺らぎ始めているのです。医療や介護、年金制度の持続性が危ぶまれる今、すべての世代が「自分ごと」として少子化に向き合う必要があります。

## 婚姻数の変化と現在の課題
暗いニュースの中にも、わずかながら変化の兆しが見え始めています。2025年には、結婚するカップルの数が2年連続で微増に転じました。コロナ禍で一時的に大きく減少した婚姻数が、ようやく回復しつつあるのです。

特に都市部では、保育所の整備や子育て支援策の強化、共働き家庭へのサポートが進み、結婚や出産を望む若い世代の後押しとなっています。

しかし、これまでの対策には大きな課題も残されています。子どもが生まれてからの支援（児童手当の拡充や、保育料の軽減策など）に重点が置かれてきましたが、「結婚したいけれどできない」「経済的な理由で家庭を築けない」という、そもそものスタート地点への支援は十分とは言えませんでした。

必要なのは、結婚や出産に至るまでの「土台づくり」です。若者の雇用安定や所得向上、住まいの確保、そして結婚を後押しする出会いの場や情報提供まで、包括的なアプローチが求められています。

## 社会全体で取り組む少子化対策
国はこども家庭庁を中心に2024年度（令和6年度）から「加速化プラン」と呼ばれる包括的な政策を打ち出しています。経済的な支援を強化し、育児休業制度の拡充や男性の育児参加を促す動きが進み始めています。

企業もまた、長時間労働の是正や、柔軟な働き方の導入に本腰を入れています。こうした変化によって、家庭と仕事の両立がしやすい環境が、少しずつ整いつつあります。

同時に、人口が減少し続けることを前提とした社会づくりも不可欠です。AIやデジタル技術の活用で人手不足を補い、都市の機能を集約する「コンパクトシティ」の推進など、人口が減っても豊かに暮らせる仕組み作りが重要となります。

そして何より、社会全体が「子どもを持つこと」「家庭を築くこと」を応援する空気を育てていくことが、長期的な希望につながります。少子化は一朝一夕で解決できる問題ではありませんが、子どもたちに誇れる社会を残すために、今後も知恵と工夫を重ねていくことが求められています。

2025年の出生数が約67万人と過去最少を記録し、少子化が深刻化しています。背景には若年層人口の減少、経済的不安、結婚や子育てへの心理的・社会的障壁があり、社会全体への影響も拡大。包括的な支援策と社会全体の意識変革が急務です。

2025年の出生数は約67万人──過去最小が意味するもの

多くの自治体が人口減少という出口の見えない課題に直面する中、鉄道もない大分県北東部の小さな町が、全国から「異例の成功例」として注目を浴びています。それが、豊後高田市です。近年、移住に関する自治体ランキングにおいて、全世代・若者・子育て・シニアの全部門で1位を獲得し、数年連続で日本一という前人未到の快挙を成し遂げました。この町がいかにして「選ばれる街」へと変貌を遂げたのか、その歩みを紐解きます。

## 消滅可能性自治体としての危機と人口衰退の経緯
この地域がかつて直面していたのは、目を背けたくなるほど厳しい現実でした。高度経済成長期から平成初期にかけて、若者の都市部への流出と少子高齢化に歯止めがかからず、かつての賑わいは失われる一方でした。

特に2000年代以降、産業の衰退とともに「このままでは町がなくなってしまう」という危機感は日増しに強まりました。2014年には、民間の研究機関の調査において、存続が危ぶまれる「消滅可能性自治体」のひとつとして名を連ねる事態となったのです。

当時は、鉄道が通っていないという交通上の不利も重なり、将来への希望を見出しにくい閉塞感が漂っていました。まさに「崖っぷち」とも言える状況の中で、街の存続をかけた大きな転換点を迎えることになります。

## 市長の決意と「異次元」の大規模改革
この停滞を打ち破ったのが、2017年に就任した佐々木市長による大規模な改革でした。当時すでに80代を迎えていた市長は、民間企業での経験を活かし「現状を打破するには常識を覆す投資が必要だ」と決断。まず着手したのは、子育て世代の経済的負担を徹底的にゼロにすることでした。

「教育に隔たりを作らない」という強い信念のもと、0歳から高校卒業までの保育料、授業料、医療費、さらには給食費までもが完全に無料化されました。また、移住者向けに100坪もの住宅用地を無償提供する「定住促進無償宅地」制度など、他の自治体では類を見ない大胆な施策を次々と打ち出したのです。こうした施策を支える財源は、ふるさと納税の戦略的活用や徹底した行政コストの削減によって安定的に確保されました。

## 劇的な成果と移住者が語る街の魅力
これらの改革は、数字として劇的な成果をもたらしました。2017年以降の8年間で、人口の1割強にあたる2,500人以上が市外から流入。転入者が転出者を上回る「社会増」を継続し、ついに消滅可能性自治体リストからの脱却を果たしました。

実際に移住してきた人々からは、「広い庭で子どもがのびのびと遊び、家庭菜園を楽しめる環境は都会では考えられなかった」という声や、「給食費まで無料という手厚い支援のおかげで、将来への不安が消えた」といった喜びの声があがっています。また、地元出身の母親たちが相談役となる「花っこルーム」などの拠点が、新しい住民を温かく迎え入れ、地域での孤立を防いでいます。観光面でも「昭和の町」などの資源を磨き直したことで訪問者が急増し、街全体に再び活気が戻っています。

## 私たちが学ぶべきこと
豊後高田市の挑戦が教えてくれるのは、たとえ特別な資源がなくとも、現場の声に基づいた「本気の取り組み」があれば未来は変えられるということです。単なる制度の充実だけでなく、行政と住民が一体となって新しい仲間を「自分ごと」として迎える姿勢こそが、街を再生させる真の原動力となりました。

人口減少という大きな壁に対し、「やればできる」という強いメッセージを発信し続けるこの町の歩みは、これからの日本における地方創生の新たな指針となるでしょう。知恵と情熱を注ぎ、優先順位を明確に定めて改革を進めること。その積み重ねが、社会の未来を切り拓く鍵となるのです。


大分県豊後高田市は、人口減少と消滅危機に直面する中、子育て支援の充実や移住促進政策を大胆に実施。市長のリーダーシップのもと、自治体ランキングで全世代1位を獲得し、全国から注目を集める再生の成功例となっています。

移住・子育て支援の聖地！大分県「豊後高田市」が奇跡を起こした理由

2026年度から全国で本格実施される「こども誰でも通園制度」。これは、これまでの日本の保育制度が前提としてきた「親が働いていること（保育の欠け）」という条件を撤廃する、歴史的な転換点となる取り組みです。孤立しがちな現代の子育て環境において、社会全体で子どもを育むための新たなインフラとして期待されています。

## 制度の役割：子どもの成長と親の心のゆとりを両立させる
この制度は、保護者の就労状況に関わらず、すべての未就園児が保育施設を利用できるようにする新しい仕組みです。その核心は、家庭の外にある豊かな環境をすべての子どもに保障することにあります。子どもにとっては、親以外の大人や同世代の友だちと触れ合うことで、家庭内だけでは得られない多様な刺激や社会性を育む貴重な機会となります。また保護者にとっては、たとえ短時間であっても育児から離れて自分自身を取り戻す時間が持てるだけでなく、専門職である保育士と対話することで、一人で抱え込みがちな不安を分かち合い、心の健康を維持する大きな支えとなります。

## 誕生の舞台裏：こども家庭庁が掲げる「孤育て」への処方箋
制度化の背景には、近年の日本で深刻化している「孤育て」という社会課題があります。核家族化によって周囲に頼れる人がいない家庭が増えるなか、2023年に発足した「こども家庭庁」が、子どもを真ん中に置いた政策の柱としてこの制度を強力に推進しました。従来の労働支援という枠組みを超え、すべての子どものウェルビーイングを向上させるために、国を挙げた新しい支援の形としてデザインされたのです。

## マイナンバー活用で変わる軽やかな通園体験
実際の利用にあたっては、これまでの煩雑な入園手続きとは一線を画す、手軽で柔軟な仕組みが計画されています。就労を証明する書類などは一切不要で、マイナンバーカードを用いた共通のオンライン予約システムなどを通じ、使いたい時に直接施設へ申し込むスタイルが標準化される見込みです。月10時間という限られた枠内ではありますが、一時間数百円程度の利用料で、必要な時に必要な分だけ専門的な保育を享受できる身近なインフラを目指しています。

## 実装への障壁：現場の疲弊と安全確保という大きな壁
一方で、この制度にはいくつかの課題が指摘されています。最も大きな問題は、保育士の慢性的な人手不足です。新たに不特定多数の子どもを受け入れることで、現場の業務負担が増加し、保育士一人ひとりに求められる対応力や事務作業も多くなります。とくに、通園経験のない子どもは集団生活に慣れていないことが多く、保育士が個別に時間をかけて対応する必要が出てきます。これにより、通常の園児への目配りが薄くなるリスクや、現場の疲弊も懸念されます。

また、子どもの安全管理も大きな課題です。アレルギーや体調の既往歴、個々の性格に応じた対応が求められる中、利用者が変動することで情報の引き継ぎや事故リスクの管理が難しくなります。感染症の流行期には不特定多数の子どもが出入りすることで、集団感染のおそれも指摘されています。これらを防ぐために、最新のICTシステムを活用した情報管理や予約管理の効率化、保護者との密な連携が重要になります。

さらに、経営面でも課題があります。施設の運営費や補助金が、実際の業務量や人件費に見合った水準になっているかは議論の的です。キャンセルリスクや、専任保育士の配置に必要な予算確保も、制度の持続可能性に大きく影響します。今後は、国や自治体による十分な財政支援や、人材確保策の強化が不可欠といえるでしょう。

## まとめ
こども誰でも通園制度は、すべての子どもに成長の機会を、そしてすべての家庭に安心の拠り所を提供する一歩となります。孤立しがちな育児を社会全体で支える道筋が示された今、重要になるのは現場の声に耳を傾け、一つひとつの課題を粘り強く解消していく視点です。子どもたちが健やかに育ち、保護者が心穏やかに子育てに向き合える社会の実現に向け、この制度が地域に根ざした真の支えとなることが期待されています。


2026年度から全国で実施される「こども誰でも通園制度」は、親の就労有無に関係なく未就園児が保育施設を利用できる新制度です。孤育て対策や子どもの成長支援として期待される一方、保育士不足や安全管理、運営財政などの課題も指摘されています。

こども誰でも通園制度とは―すべての家庭に新しい子育ての選択肢を

共働き世帯やひとり親家庭が増えた現代において、子どもたちが安心して過ごせる場への需要が高まっています。その受け皿として注目を集めているのが「放課後児童クラブ」です。この取り組みは今、子どもの生活そのものを支える社会インフラとして重要性を増しています。

本記事では、この仕組みや現場の実態、直面する課題、そして今後の展望について紹介します。

## 放課後児童クラブとは？その歴史
その起源は、1960年代に地域の保護者や住民によって自主的に始められた子どもの預かり合いにあります。共働き家庭の増加により、放課後に子どもが一人で過ごす状況を地域で支えようとしたことが出発点でした。

その後、女性の社会進出や核家族化の進行とともに、こうした取り組みは全国へと広がり、1997年には児童福祉法に位置づけられることで制度化されました。これにより、放課後児童クラブは公的な福祉サービスとして整備が進められることとなりました。

さらに2015年には制度上の大きな転換が行われ、それまで主に低学年に限られていた対象が小学6年生まで拡大されました。この背景には、高学年児童における放課後の孤立や安全面への不安が顕在化していたことがあり、対象拡大はそうした課題への対応として位置づけられています。

近年では、子どもの権利や最善の利益を重視する政策が進められており、放課後児童クラブも単なる「預かり」ではなく、子どもが安心して生活し成長できる環境の質そのものが問われる段階へと入っています。

## 現代においてクラブの居場所が果たす役割
こうしたクラブは現代において、昼間家庭で過ごせない小学生に、放課後や長期休暇中に「豊かな遊びや生活の場」を用意するのが使命です。心と体の健やかな成長を後押しする“生活の場”としての意義が強調されています。

実際の現場では、健康や安全の管理はもちろん、専門資格を持つ大人（放課後児童支援員）が、子どもの情緒面にも目を配ります。遊びの中で、自分たちでルールを決めたり異なる学年の友達と交流したりすることで、自然にリーダーシップや協調性が身についていきます。

宿題や自主学習の時間を設ける施設も多く、生活リズムの維持にも役立っています。また、地域の人々と一緒にイベントを企画したり、保護者と日常的に連絡を取ったりと、家庭・学校・地域をつなぐ“架け橋”としての役割も担っています。

## 利用できる子どもは？
利用対象は、原則として小学校1年生から6年生までの児童です。ただし、実際には低学年の利用希望が多く、定員の関係から低学年が優先される場合も少なくありません。

利用の条件としては、保護者が就労などにより日中家庭にいないことが基本とされています。共働き世帯やひとり親家庭に加え、病気や介護、求職中など、家庭で子どもを見守ることが難しい状況も対象となります。申請方法や必要書類は自治体によって異なりますが、一般的には就労証明書などを提出し、審査を経て利用が決定されます。

しかし、需要の増加に対して受け入れ体制が十分に整っていない地域も多く、待機児童が発生しているのが現状です。2024年時点では、全国で1万6千人を超える子どもが入所を待っているとされています。

## 気になる料金──公立と民間でどう違う？
利用料は運営主体によって大きく異なります。自治体が運営する公立施設では、月額4,000円から8,000円程度が一般的で、これに加えておやつ代や教材費が別途必要となる場合があります。また、世帯の所得状況などに応じて減免措置が設けられていることもあります。

一方、民間事業者やNPO法人が運営する施設では、月額3万円から7万円程度、場合によってはそれ以上の費用がかかることもあります。その分、英語やプログラミングといった教育プログラムや、送迎サービス、延長保育、食事提供など、多様なサービスが充実している点が特徴です。

## 現場の壁──“学童崩壊”が意味するもの
放課後児童クラブの現場では、さまざまな課題が指摘されています。なかでも深刻なのが、支援員不足です。2015年の対象拡大以降、利用児童数は増加していますが、人材の確保や育成が十分に追いついていません。

原則として、一つの支援単位はおおむね40人規模とされており、その中で支援員が子どもたちを見守る体制となっています。しかし、この規模でも負担が大きく、一人ひとりに十分な対応を行うことが難しいケースも見られます。

その結果、子ども同士のトラブルが増加したり、個別の配慮が行き届かなくなったりするなどの問題が生じ、「学童崩壊」と呼ばれる状況につながることもあります。また、施設の老朽化やスペース不足によって、落ち着いて過ごせる環境が十分に確保されていない点も課題です。

## 類似サービスとのちがい
放課後児童クラブと似たサービスとして、「放課後子ども教室」や「放課後等デイサービス」があります。

放課後子ども教室は、主に文部科学省が推進している事業で、保護者の就労状況に関係なく利用できる点が特徴です。地域のボランティアや退職教員などが見守りを担いますが、開催日や時間が限られている場合が多く、長時間の預かりには対応していないことが一般的です。

一方、放課後等デイサービスは、障がいのある子どもを対象とした福祉サービスであり、療育や生活支援を主な目的としています。利用には受給者証が必要となり、専門的な支援が提供されます。

それぞれ目的や対象が異なるため、家庭の状況や子どものニーズに応じた選択が重要です。

## 放課後児童クラブを上手に活用するために
まず大切なのは、子どもに合った環境かどうかを見極めることです。利用人数や空間の広さ、日々の過ごし方などはクラブごとに異なります。見学や説明会に参加し、実際の雰囲気を知ることで、安心して過ごせる場所かどうかを判断しやすくなります。

また、保護者の生活スタイルに合っているかも重要なポイントです。開所時間や延長利用の有無、長期休暇中の対応などを事前に確認しておくことで、利用後の負担を減らすことにつながります。

さらに意識したいのが、子どもの気持ちです。放課後をどのように過ごしたいのか、どんなことに興味があるのかを日頃から聞きながら選ぶことが大切です。やりたいことがはっきりしている場合には、放課後児童クラブだけに頼るのではなく、個別の習い事と組み合わせるという選択も考えられます。

放課後の時間は、子どもにとって大切な成長の場です。家庭の事情だけで決めるのではなく、子ども自身の思いやペースにも目を向けながら、その子にとって無理のない形で活用していくことが求められます。

## まとめ
かつては家庭や地域が担ってきた子どもの見守りは、現在では放課後児童クラブという形で社会の仕組みに組み込まれています。共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化が進むなかで、その役割は今後さらに重要性を増していくと考えられます。

一方で、支援員不足や施設環境の課題など、解決すべき問題も少なくありません。今後は、地域ごとの実情を踏まえながら、子どもたちが安心して過ごせる放課後の環境のあり方について、社会全体で考えていくことが求められています。


共働きやひとり親家庭の増加に伴い、放課後児童クラブの需要と役割が拡大しています。本記事では、その歴史や現状、利用条件、料金体系、直面する支援員不足などの課題、他サービスとの違い、活用のポイントを解説し、今後の展望を示しています。

放課後児童クラブとは──子どもの放課後を支える仕組みと現状

今からおおよそ10年ほど前まで「保育園落ちた！」という言葉と共に待機児童の多さが社会問題となっていました。しかし、日本の保育業界は現在、かつてないほどの転換点を迎えています。2025年、保育施設の倒産件数が過去最多を記録したのです。その裏で、待機児童数は減少。なぜこのような現象が起きているのでしょうか。

## 「量」から「質」への変化
近年、日本の保育政策は「園の数を増やして待機児童をゼロにしよう」という量的拡大路線を突き進んできました。保育園の開園に伴う補助金や無償化政策が後押しし、都市部から地方まで新設園が相次ぎました。その結果、10年前の約2万5千箇所に比べ、2025年時点で全国の保育施設数は約4万箇所近くにまで増加しました。

しかし、急激な施設増加は、都市部では「保育士の奪い合い」、地方では「子どもの奪い合い」という新たな問題を引き起こしました。特に地方では少子化の影響が深刻で、施設の定員割れが常態化しつつあります。都市部でも、立地や保育の質で選ばれない園は定員を満たせず、収益悪化に苦しむケースが目立ってきました。

## 保育園経営の明暗
2024年度の保育事業者の損益状況を見ると、過去最大規模の人件費引き上げや配置基準の見直しによる加算措置により、半数以上の園が「増益」となりました。とくに、基準以上の保育士を確保していた園には新たな収入源が生まれ、経営の安定化に寄与しています。

一方で、約45％の園が「減益」または「赤字」に陥っているという厳しい現実もあります。保育士の確保がままならない事業者では、受け入れ定員の縮小を余儀なくされ、特に0～2歳児の定員充足率が低い園では人件費が重くのしかかります。さらに、補助金の不正受給や資金流出が発覚し、行政処分を受ける事例も見られます。

このような経営環境の二極化が、2025年に「14件」という過去最多の倒産につながったのです。これは前年の2倍にあたります。休廃業や解散も急増し、市場から退出する園が増えており、「選ばれる園」と「淘汰される園」の明暗がくっきり分かれる時代に突入したと言えるでしょう。

## 待機児童数の減少
一方で、待機児童の問題は改善してきています。待機児童数は8年連続で減少し、2025年には2254人まで縮小。2017年のピーク時（2万6000人以上）から見ると、1割未満になりました。9割近い自治体で「待機児童ゼロ」となったのは、国と自治体による「受け皿拡大」の成果でもあります。

しかし、施設を増やせば全てが解決するわけではありません。たとえば、都市部では「人気の園に入りたい」というニーズが高まり、特定の園に申し込みが集中する「隠れ待機児童」も依然として存在します。さらに、1・2歳児の枠不足は依然として課題であり、待機児童全体の8割以上がこの年齢層に集中しています。これは、育休明けの復職希望者が多い時期であるため、保護者の働き方改革とも密接に関わっています。

## 過疎地の苦悩と都市部の再編
地方では、子どもの数そのものが減少傾向にあり、保育園の定員割れが深刻化しています。過疎地の定員充足率は75％台にまで落ち込み、この5年間で大きく低下しました。利用児童数が減れば収入も減少し、経営は厳しさを増します。一方、都市部では新設園が乱立した結果、立地やサービス内容の差別化が重要になり、「選ばれない園」が淘汰される現象が起きています。

このように、地域ごとに「余剰」と「不足」が混在するいびつな構造が形成されているのです。ここで問われるのは、「ただ数を増やす」から「質をどう高めるか」への政策転換です。2026年からは国も「量」から「質」へのシフトを鮮明にし、保育士の配置基準や処遇改善に力を入れています。

## 保育園経営の複合化と多角化
こうした経営環境の中で、いち早く新たな取り組みに舵を切った園もあります。たとえば、定員割れに悩む園が一時預かりや病児保育を導入することで新たな需要を開拓したり、高齢者デイサービスと調理室や事務部門を共有するといった複合型事業への転換で固定費を削減するケースも増えています。

また、保育の質向上や多様なニーズへの対応に活路を見いだす園も現れました。保育士の専門性を高めたり、ICT（情報通信技術）を活用した園児管理や保護者との連携強化を進めるなど、従来の枠にとらわれない工夫が求められています。今後は「質で選ばれる園」がさらに存在感を増していくでしょう。

## まとめ
保育施設の倒産が最多を記録した2025年。女性の就業率や共働き世帯の増加は今後も続く見込みであり、保育ニーズそのものがゼロになることはないでしょう。今後は「いつでも・どこでも同じようなサービス」ではなく、「地域や家庭ごとの多様な要望にどう応えるか」が問われる時代になります。

新しいニーズに応え、選ばれる保育園のヒントは、目の前の地域や家庭の声の中にきっと隠れています。

かつて待機児童問題が深刻だった日本の保育業界は、2025年に保育施設の倒産が過去最多となる一方、待機児童数は大幅減少。「量」から「質」への政策転換や少子化による定員割れ、経営の二極化が進み、今後は多様なニーズに応える園が選ばれる時代へと移行している。

保育園倒産が過去最多にーー「量」から「質」へ転換する保育業界の今

2026年1月、東京アプリを活用した生活応援ポイント事業がニュースになりました。年明けの報道を通じて、「東京アプリ」という名称が広く知られることになりました。

ただ、このアプリはポイント事業のために作られたものではありません。東京都が構想しているのは、都民向けの行政サービスを一つの入口に集約し、東京という巨大都市における行政の届け方そのものを組み替えることです。

本稿では、東京アプリの概要と、東京都がそこに込めた狙いを整理してご紹介します。

## 東京アプリとは何か――2026年に示された全体像
東京アプリは、東京都が提供する都民向けの公式アプリです。2025年2月17日にリリースされ、行政サービスをスマートフォン上で扱うための基盤として公開されました。

2026年1月の発表では、防災や子育て、健康、各種手続き案内といった、都民生活に直結する分野から段階的に統合していく方針が示されています。

これまで東京都の行政サービスは、分野や部署、サイトごとに分散しており、必要な情報にたどり着きにくいという課題を抱えてきました。制度は用意されていても、探しにくく、十分に活用されない状況が続いていたのです。

東京アプリは、こうした構造を見直すための取り組みです。都が提供する行政サービスの「入口」を一つにまとめ、スマートフォンを起点に都民と行政をつなぎ直す――東京都が掲げるスマートシティ構想を、日常の行政サービスの中で具体化する役割を担っています。

## なぜ今なのか――東京都が「公式アプリ」に踏み切った理由
今回の動きの背景には、東京都が抱える構造的な課題があります。人口は1400万人を超え、行政サービスの量も複雑さも年々増している一方で、窓口対応や個別案内を人手だけで支え続けるには限界が見え始めています。

こうした現実を受け、東京都は明確に舵を切りました。紙や窓口を前提とした行政から、スマートフォンを前提とした行政へ。行政サービスの設計思想そのものを切り替えようとしているのです。

この方針転換を技術面から支えているのが、GovTech東京（東京都の行政DXを推進するために設立された専門組織で、デジタル施策の企画から実装までを担う。）です。東京アプリは単発の施策ではなく、行政DXを進めるための基盤として位置づけられています。

## 東京アプリで何ができるのか――まずは“生活に近いところ”から改善
今回の発表では、東京アプリの考え方がはっきり示されました。最初から何でもできる万能アプリを目指すのではなく、利用頻度が高く、生活に直結する分野から順に統合していくという方針です。

象徴的なのが防災分野です。地震や台風などの災害時には、正確な情報をいかに早く届けられるかが、生死にも関わります。東京アプリでは、東京都が発信する防災情報を、プッシュ通知などを通じて都民に直接届ける仕組みが重視されています。

子育てや健康分野も同様です。制度や支援策は存在していても、「知らなかったために使えなかった」というケースは少なくありません。東京アプリは、そうした情報の取りこぼしを減らし、必要な支援に自然とたどり着ける環境を整えることを狙っています。

## 行政に「探しに行く」時代の終わり
東京アプリがこれまでの行政サービスと決定的に違うのは、「自分で探しに行かなくてもいい」設計を目指している点にあります。

従来の行政サイトは、制度を起点に情報が整理されてきました。しかし、都民が本当に知りたいのは制度の一覧ではなく、「自分の場合、何が関係するのか」です。

東京アプリでは、年齢や家族構成、居住地域などに応じて、関係のある情報が前に出てくる仕組みが検討されています。必要な人に、必要な情報が自然と届く設計です。

こうした考え方自体は、民間のスマートフォンアプリではすでに一般的になりつつありますが、行政分野に本格的に取り入れられるのは、大きな転換点だと言えるでしょう。

## 11,000円分の東京ポイント、何に使えるのか
今回の生活応援ポイント事業では、東京アプリ上で本人確認などを行った都民に、11,000円相当の「東京ポイント」が付与されます。特徴は、その使い道の広さにあります。

付与された東京ポイントは、都の施策への参加に使えるほか、複数の民間ポイントサービスと交換することも可能です。日常の買い物や支払いに充てられるため、「行政ポイントは使いにくいのではないか」という不安を感じにくい設計になっています。

## 東京という巨大都市だからこそ必要だった仕組み
東京都は、日本の中でも特異な存在です。人口規模が大きく、行政サービスの数も多い。自治体構造も複雑で、部分最適を積み重ねるだけでは、全体像が見えにくくなっていました。

東京アプリは、こうした状況に対応する共通インフラとして設計されています。今後は区市町村との連携も視野に入れながら、東京都と基礎自治体のサービスを、よりシームレスにつないでいく構想が示されています。

引っ越しや出産、介護、就職といった人生の節目で発生する手続きを、一本の流れで完結させる。その第一歩として位置づけられているのが、東京アプリです。

## 東京アプリが示す、行政DXの次の段階
東京アプリは、単なるデジタル化に留まるものではありません。行政サービスを、「使いやすい体験」として捉え直し、設計し直そうとする試みです。

窓口に足を運ばなくてもいい。制度を一つひとつ調べ回らなくてもいい。知らなかったことで不利益を被ることも減らしていく。東京アプリが目指しているのは、そうした行政との距離感の変化です。

この構想は、行政サービスを「特別なもの」から「日常の一部」へと近づけようとするものであり、東京アプリはその入り口として位置づけられています。

## 使うかどうかで、見える景色が変わる
東京アプリを使うことで、行政サービスとの距離は縮まっていきます。

支援制度や防災情報、都のさまざまな取り組みが、必要なときに手元へ届く。行政は、「自分で探しに行くもの」から、「日常の中で自然に触れるもの」へと、少しずつ姿を変えつつあります。

行政と都民の関係を見直す局面において、東京アプリは、行政と民間サービスをつなぐ接点として、新しい役割を担い始めています。


2025年リリースの「東京アプリ」は、都民向け行政サービスをスマホで一元的に提供する公式アプリです。分散していた情報や手続きを集約し、防災・子育て・健康分野から段階的に統合。行政と都民の距離を縮め、より使いやすい行政DXの基盤を目指しています。

東京アプリとは何か――「都民向け公式アプリ」が東京の暮らしをどう変えるのか

## AI時代にこそ求められる「手触りのある安心」。のべ19万人が体験したミキハウス流・子育て支援の真髄
　インターネットが最も身近なメディアとなり、誰もが瞬時に情報を得られる現代。その一方で、真偽の定かでない情報が溢れ、受け手側には高いリテラシーが求められるようになった。特に出産や育児という、正解のない問いに直面したとき、初めての経験に戸惑う親たちが「検索の迷路」で不安を深めてしまうケースは少なくない。  

　核家族化が進み、孤立した育児が社会問題となる中、新たな「相談相手」として台頭しているのがAIだ。対話型AIは膨大なデータから素早く回答を提示し、時には優しい言葉で寄り添ってくれる。孤独な親にとって、AIは一時の救いになるかもしれない。  

　しかし、出産や子育てはまさに「十人十色」。画面越しに得られる情報だけで、現実の赤ちゃんを迎える準備を整えるには限界がある。そんなデジタル全盛の時代にあって、あえて「体験」というアナログな価値にこだわり、圧倒的な支持を得ている取り組みがあるという。

## 一人の父親の「苦労」から始まった、18年前の挑戦
　「ミキハウス プレママ・プレパパセミナー」の原点は、今から18年前に遡る。きっかけは、一人の男性社員の個人的な実体験だった。  

　初めての子育てを前に、不安を解消しようと申し込んだ自治体の両親学級はすべて落選。当時は父親が産婦人科に立ち入るハードルも高く、何を準備すべきかも分からないまま子育てがスタートした。結果、待っていたのは苦労の連続だったという。  

　「自分と同じように、情報が得られずつらい思いをしている人がいるのではないか」。そんな想いに突き動かされた彼は、2008年、有志の先輩ママたちと共に「ミキハウス プレママ・プレパパセミナー」を立ち上げた。 

　当初は百貨店の催事スペースなどで細々と始まった活動だが、医師や有識者が監修した信頼性の高い内容は、口コミで瞬く間に広がった。「自信がついた」「具体的にイメージが湧いた」という高い満足度に支えられ、今や年間受講者数は1万9,000名に達する。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4CZB63b6RQs3ZTbcrAbw1e/10b2703d-0202-4571-a3b6-187103c3c7d6.jpg)

　セミナーが徹底しているのは、スマホ1台で完結する時代だからこその「リアルな体験」だ。参加者一人一人に赤ちゃん人形が用意され、抱き方から肌着の着せ方、沐浴の手順までを実際に手を動かして学ぶ。講師を務めるのは、1年間の専門研修を受けた「ミキハウス 子育てキャリアアドバイザー」だ。

　特筆すべきは、その場限りの関係で終わらない点だろう。全国の店舗に所属するアドバイザーが参加者の周りで手厚くサポート役を務めているため、受講者は後日、最寄りの店で再び相談することができる。「全国展開するブランドならではのアフターフォロー体制」が、親たちの安心感を支えている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4CZB63b6RQs3ZTbcrAbw1e/51113bb3-c563-452d-a030-74dd0703bd87.jpg)
▲一人一体ずつ赤ちゃん人形を使い、講義と体験で理解を深める
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4CZB63b6RQs3ZTbcrAbw1e/2522f7fc-a716-4e3a-8301-939a42ecd915.jpg)
▲ママ・パパが揃って参加しやすいよう、夜間もセミナーを実施

　時代の変化に合わせた柔軟なアップデートも欠かさない。コロナ禍ではいち早く動画配信セミナーを導入。事前に練習用のおむつを送付し、自宅のぬいぐるみやティッシュ箱を使って練習できる環境を整えた。「外出は怖いが、準備はしっかりしたい」という切実なニーズに応えた形だ。

　累計受講者数は19万人を突破。主要都市の開催では定員を大きく上回る応募が殺到しており、父親が有給休暇を取得して参加する姿も珍しくないという。「正しい情報を得て、納得して備えたい」という切実な願いが、人々を会場へと向かわせている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4CZB63b6RQs3ZTbcrAbw1e/9695633e-88e4-4d4a-9b40-19c0138bbf0e.jpg)

## 垣根を越えて広がる「子育て支援」の輪
　この圧倒的な集客力とノウハウに、多くの企業や自治体が注目している。現在、ミキハウスとの共同開催に踏み切る企業は39社を超えているという。  

　例えば東洋ライス株式会社とのタイアップでは、米粉を使った離乳食作りがプログラムに加わった。最新の栄養学を学びながら、キッチンスタジオで実際に調理体験ができ、「これならできる」と自信を持ったママ・パパの姿も。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4CZB63b6RQs3ZTbcrAbw1e/3780a2e7-adff-4558-bb33-54e9d3ec97d5.jpg)
▲米粉を使った離乳食づくり体験

　ミキハウスみらい推進室の加藤浩二氏は、活動の意義を次のように語る。「『商品を売りたい』ではなく、『子育ての不安を解消したい』という想いに共感してくれるパートナーと共に、社会に根付いた活動を継続していきたい。自治体や産院とも垣根を越えて繋がり、子どもを産み育てやすい社会を一歩ずつ作っていきたいのです」。

　その言葉通り、自治体との連携も深化している。岡山県との共催では、育休を取得した「先輩パパ・ママ」によるトークセッションを企画。リアルな体験談を聞く場を提供することで、夫婦が育休取得や家事分担について具体的に話し合うきっかけを生み出している。   
 ![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4CZB63b6RQs3ZTbcrAbw1e/e3cf7b3c-d1e9-4d6e-a0e2-344bf6faa12d.jpg)
▲先輩パパ・ママによるトークセッション

　さらに、医療現場である「産院」からの依頼も増えているという。出産という安全管理に心血を注ぐ産院側にとって、産前産後のフォローまで十分に行うのは容易ではない。名古屋バースクリニックのように、ミキハウスのスタッフを招いて定期的にセミナーを開催することで、利用者の満足度を高め、病院としての付加価値を向上させるケースも出てきている。

## 国も認めた「一社員の熱意」が社会を変える
　こうした草の根の活動は、ついに国をも動かした。2024年11月、こども家庭庁が推進する国民運動「健やか親子２１」において、ミキハウス プレママ・プレパパセミナーは企業部門の優秀賞を受賞したのだ。一社員の提案から始まり、10年以上にわたって直接的なコミュニケーションを重視してきた独自性が高く評価された結果である。  

　表彰を受け、同社は今後、防災対策や食育、口腔ケアなど、産後の課題にも対応していく姿勢を示している。「子どものいる生活が楽しく明るいものであることを伝えていきたい」という信念のもと、取り組みはさらに加速しそうだ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4CZB63b6RQs3ZTbcrAbw1e/1ccfd342-15b0-43b5-9215-4ade39939857.jpg)
▲令和７年度 健やか親子２１内閣府特命担当大臣表彰式

　ミキハウスはセミナー以外にも、専門家による記事を発信する「ミキハウス妊娠・出産・子育てマガジン」や、オンライン座談会「ミキハウスCAFÉ」、コミュニティサイト「ミキハウスパーク」など、多角的に親たちをサポートしている。  

　これらすべての活動に通底するのは、単なる情報の提供ではなく「つながり」の提供だ。子育てに正解はない。だからこそ親たちが求めているのは、完璧な答えではなく、日々を少しだけ楽にするアイデアであり、何より「自分は一人ではない」という安心感なのだ。  

　一社、一自治体で抱え込むのではなく、手を取り合い、持続可能な形でサポートを繋いでいく。そんな社会全体の姿勢こそが、出産や育児にまつわる不安を解消する、唯一の処方箋なのかもしれない。


インターネットが最も身近なメディアとなり、だれでも簡単に情報を得ることができる世の中。一方で、だれでも手軽に情報を発信することができるため、出典元が不明確な誤った情報も出回り、情報を受ける側にメディアリテラシーが求められる時代となった。特に出産や育児については初めてのことも多く、正解を求めて不安になることも多い。核家族化や孤立により気軽に相談できる相手がいないことが社会問題となっているが、いま、新たに母親父親の頼りとなりつつあるのがAIだ。  
急成長を遂げ、人々の仕事、生活、恋愛などプライベートにまであっという間に入り込んできたＡＩだが、驚くべきことに子育てのサポートもやってしまうというのだ。対話型ＡＩに相談すると、多くの情報の中から素早く答えを提示するだけでなく、悩みや不安には寄り添い、優しい言葉をかけてくれるという。孤独で不安な母親父親にとっては、ＡＩに助けを求めるというのも有効な手段かもしれない。

一方で、出産、子育ては十人十色といわれ、明確な答えがないものだ。いよいよ赤ちゃんを迎えるというときに、ネット上の情報だけで備えるには心許ない。  
そんな中、信頼できる情報の提供を十数年続け、「体験」ができる場をつくることで誰もが安心して子育てをスタートできるよう一人一人の気持ちに寄り添おうとする企業の取り組みが注目されている。

## 信頼できる体験型コンテンツで子育ての不安に寄り添う
きっかけは、一人の男性社員の実体験だった。  
18年前、初めての子育てに不安でいっぱいの中、両親学級は全て落選。出産準備に関する知識が何もなく、分からないことが分からない。当時は父親が妊婦健診に同行し、産婦人科に気軽に入っていけるような雰囲気ではなかった。  
不安を抱えたまま子どもは生まれ、子育てのスタート。結果は何もかもが初めてでうまくいかず、苦労し、つらい日々を送った。  
「同じように苦労して悩んでいる人がいるのではないか。」  
情報が得られないつらさを経験したからこそ、先輩パパとして不安や悩みに寄り添いたい。そんな想いが強くなり、翌年の2008年、自らの実体験と、進行中の子育て経験を活かしながら有志の先輩ママと始めたのが、勤務するミキハウス（三起商行株式会社、本社：大阪府八尾市、代表：木村皓一）主催の「ミキハウス プレママ・プレパパセミナー」だ。  
日本発の子ども服ブランドとして、アパレル事業を中心に展開している同社は、産婦人科の医師や有識者の監修を受けたミキハウス プレママ・プレパパセミナーを開催する。当初は百貨店のイベントスペースなどで小規模で行っていたが、信頼でき説得力のあるセミナー内容は、「自信がついた、参加してよかった」「具体的な説明が分かりやすく、実感が湧いてきた」という満足度の高い口コミで徐々に拡がり、いまでは直近一年間で16,000名が受講する、注目のセミナーとなった。![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4CZB63b6RQs3ZTbcrAbw1e/10b2703d-0202-4571-a3b6-187103c3c7d6.jpg)
同セミナーは、スマホ１台で簡単に検索ができる今だからこそ「体験」してもらうことにこだわる。一人一体赤ちゃん人形を使い、抱っこや肌着・おむつの着せ方、沐浴の仕方を学ぶことができるという。講師は、マタニティ＆ベビーのスペシャリスト「ミキハウス 子育てキャリアアドバイザー」※が務め、疑問を即座に解決できる体制を整えている。全国の店舗で勤務するミキハウス子育てキャリアアドバイザーが講師を務めるため、一度きりではなく、セミナー後もお店でアドバイスを受けることができる。全国に店舗を持つミキハウスならではのアフターサービス付きだ。  
※ミキハウス子育てキャリアアドバイザーとは、ミキハウスの研修プログラム（1年間）に参加し、「マタニティ＆ベビーの接客スペシャリスト」に認定されたスタッフのこと。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4CZB63b6RQs3ZTbcrAbw1e/51113bb3-c563-452d-a030-74dd0703bd87.jpg)  
▲一人一体ずつ赤ちゃん人形を使い、講義と体験で理解を深める  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4CZB63b6RQs3ZTbcrAbw1e/2522f7fc-a716-4e3a-8301-939a42ecd915.jpg)
▲ママ・パパが揃って参加しやすいよう、夜間もセミナーを実施  

内容は時代とともにブラッシュアップしている。  
コロナ禍をきっかけに、月に１回、動画配信のセミナーも実施。動画を見ながら練習ができるようおむつのサンプルや肌着などを事前に送るため、自宅にあるＢＯＸティッシュやぬいぐるみなどを使って体験ができる。人が多いところにいくのは感染リスクがあり怖い、でも、出産準備の話をちゃんと聞きたいというニーズに合わせた取り組みだ。

10年以上続く「ミキハウス プレママ・プレパパセミナー」はこれまでのべ１９万人が受講した。東京・大阪など主要地域は、平日で約100組200名以上、土日で250組500名を越える応募があるという盛況ぶりだ。家でも簡単に情報が得られる時代にもかかわらず、わざわざ足を運んで体験を求める。父親が有休を使って日中に参加するケースも少なくない。正しい情報がほしい、安心できる準備がしたいという人にとっては、体験を通して学び、子育て経験者の生の声で疑問に答えてもらうことができる場というのは子育ての不安を払拭できる貴重な機会だといえる。  ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4CZB63b6RQs3ZTbcrAbw1e/9695633e-88e4-4d4a-9b40-19c0138bbf0e.jpg)

## 企業や自治体、産院から依頼が殺到
少子化を問題視し、子育てにまつわるコンテンツを持っている企業は少なくないが、頭を悩ませるのは取り組み方である。良い企画を立案しても狙い通りの集客や反響を生み出すのに一苦労だという。そんな中、年々開催回数を増やし応募者の絶えないミキハウス プレママ・プレパパセミナーは、得られる情報の質が高いと評判が拡がり企業の耳にも入った。集客力の理由と取り組みの工夫が知りたい、と多くの企業から関心が集まり、見学や共同開催の申し込みが相次いでいるという。現在39を超える企業との共同開催を行うが、今後も広がる見込みだ。  
直近の例では、東洋ライス株式会社とのタイアップ開催。金芽米や金芽ロウカット玄米を手がける同社は、米粉を使った離乳食づくりのノウハウをもつ。お米のおいしさ・栄養について伝えつつ、実際にキッチンスタジオを使用して米粉を使った離乳食づくりが体験できるプログラムを加えたセミナー内容となった。ママとパパが揃って離乳食について学べる機会を提供できるのもタイアップ開催ならではのこと。それぞれの専門分野において最新の情報を届けることができた好事例だといえる。一社の単独開催に比べ、より充実した内容になるため参加者の満足度もあがり、双方にとってより良い取り組みとなった。![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4CZB63b6RQs3ZTbcrAbw1e/3780a2e7-adff-4558-bb33-54e9d3ec97d5.jpg)▲米粉を使った離乳食づくり体験  

ミキハウス プレママ・プレパパセミナーを企画立案し、これまで10年以上担当し続ける、ミキハウスみらい推進室の加藤浩二さんは「商品を売りたい、ではなく子育ての不安を解消したいという想いに共感してくれる企業様とともに継続して取り組んでいきたいと思っています。社会に根付いた活動にするため、一回きりではなく、連なってやることが大切です。自治体や産婦人科さまとの取り組みも同様に考えています。垣根を越えて横に和を広げ、子どもを産み育てやすい社会に向けて一歩一歩前に進みたいです。」と語る。  
担当者の狙い通り自治体の例も増えている。  
男女がともに協力して子育てする意識の醸成に取り組む岡山県との共催では、岡山県在住で実際に育児休業を取得した先輩パパを招いてのトークセッションを企画。第一部で赤ちゃん人形を使った肌着の着せ方や沐浴の体験会をし、第二部で先輩パパ・ママのトークセッションをおこなった。男性の育児休暇についてのリアルな話や家事・育児の工夫についてママとパパが揃って聞く場を提供することで、家事・育児の分担や育児休業等の取得について夫婦で具体的に考えるきっかけとなった。自治体にとっては子育て世帯との接点をその後の長いサポートに繋げることができるため、互いに有意義な機会となった。![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4CZB63b6RQs3ZTbcrAbw1e/e3cf7b3c-d1e9-4d6e-a0e2-344bf6faa12d.jpg)▲先輩パパ・ママによるトークセッション  

その他、ともに取り組みたいと多く名乗りを挙げるのは意外にも産院だ。  
子どものことは何でも教えてもらえる場所だと思いがちだが、産院は母子ともに安全に出産させることに注力する。そのため、産後のケアまで手が回らないのが現状だ。そこでミキハウスが、産前産後のママに対して準備すべきものや産後のフォローを行う取り組みが増えつつある。  
愛知県の名古屋バースクリニックはその先駆けとなった。もともと院内肌着やクリスマスプレゼントでミキハウスの製品を採用していた同院で、来院者向けのプレママ・プレパパセミナーを行っている。月に１～2回、ミキハウスのスタッフが現地に行き、直接「体験」を提供し、疑問に答える。これまでも助産師によるセミナーを行っていたが、人手が不足するところをミキハウスが担うことで、お産に注力する環境が整い、利用者の満足度も高い。少子化によって産院の競争が高まりつつある中で、信頼できるセミナーを受けることができることは大きな付加価値となっているようだ。  

## こども家庭庁が推進する、垣根を超えた政策遂行
縦割りをなくし、一体になってこどもに関する総合的な政策を推進させようという国の動きもある。内閣府の外局に設置された子ども家庭庁が中心となって進める国民運動「健やか親子２１」だ。昨年11月には、健やか親子２１で掲げる課題・テーマに合致する活動として、成育過程にある者の心身の健やかな成育並びに妊産婦の健康の保持及び増進に寄与する取組を推進している個人・団体・自治体・企業を称える「令和７年度 健やか親子２１内閣府特命担当大臣表彰(功労者表彰/健やか親子表彰)」を行った。表彰により、取り組みを広く国民へ知らせる目的だ。顕彰事業を通じ、自治体、団体、企業で優れた取組がさらに全国に広がることを期待するとされており、ミキハウス プレママ・プレパパセミナーは同表彰の企業部門で優秀賞を受賞した。直接のコミュニケーションを重視したセミナー内容や独自の活動を行っている点に加え、一社員の提案から生まれた取り組みを10年以上続けてきたことが高く評価された点であった。表彰を受け同社は「今後は、赤ちゃんのいるご家庭の防災対策や食育、お口の中の健康、歯磨きなど産後の課題にも対応し、ママ・パパが安心して子育てを始められる社会づくりに貢献していきます。そして取り組みを通じ、子どものいる生活が楽しく明るいものであることを伝えていきたいというのがミキハウスの想いです。」とコメントした。ますます取り組みの幅を広げ、子育て世帯に寄り添うことが期待される。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4CZB63b6RQs3ZTbcrAbw1e/1ccfd342-15b0-43b5-9215-4ade39939857.jpg)
令和７年度 健やか親子２１内閣府特命担当大臣表彰式

## 「つながり」がある安心感で子育てを支える
ミキハウスでは他にも様々な媒体を使用し、信頼できる情報の提供により継続的な子育てのサポートに取り組んでいる。産婦人科医、専門家への取材による記事発信や役立ち情報を掲載している「ミキハウス妊娠・出産・子育てマガジン」をはじめ、子育ての息抜きや気分転換、情報交換を目的に毎月2回オンラインで行うオンライン座談会「ミキハウスCAFÉ」や、オンラインコミュニティ「ミキハウスパーク」の運営など多岐にわたる。  
共通しているのは、「つながり」を提供しているところである。子育ては人それぞれ異なるため、悩める親には、答えを得られるものではなく、日々の育児をほんの少しラクにしてくれるアイデアや、試してみたいという情報を得られる機会こそが必要なのだ。企業や自治体には、そのような場を提供することによって、一人ではない、つながっているという安心感を与えることが求められているのではないだろうか。それも一社だけで取り組むのではなく、他の企業や自治体、産婦人科などと手を取り合い持続しやすい形で。  
切れ目のないサポートを社会全体でおこなうことで、子どもを産み育てやすい環境づくりを目指そうとする姿勢こそが、出産、育児の不安への解消につながるのかもしれない。



インターネットやAIが即座に答えを出す時代。一方で、正解のない「子育て」への不安はむしろ深まっている。そんな中、のべ19万人が受講したミキハウスの「プレママ・プレパパセミナー」が注目を集めている。企業の枠を超え、自治体や産院と連携して「安心のつながり」を広げる、体験型支援の最前線を追った。

自治体や産院からも信頼を寄せられる理由とは。ミキハウスが推進する、地域と連携した「産み育てやすい社会」づくり

　厚生労働省の最新の統計によれば、2024年の日本人の出生数はついに70万人を下回り、過去最低を更新しました。かつて年間100万人を超えていた出生数が、わずか10年足らずで30万人も減少。社会構造の変化や価値観の揺らぎ、経済的な不安など、多層的な要因が複雑に絡み合っています。

　本記事では、「なぜ日本はここまで少子化が進んでしまったのか？」という問いに、国内外のデータを交えながら迫ります。なぜ結婚や出産に踏み出せないのか、社会にはどんな課題が潜んでいるのか。少子化の“本質”を多角的に読み解き、私たち一人ひとりができることは何か、そのヒントを探ります。

　※ 記事内の情報は2025年10月時点のものです。

## 止まらぬ出生数減少――想定を超えるスピードで進む少子化
　2024年の日本人出生数は68万6,061人。前年から4万人以上の減少で、統計開始以来初めて70万人を下回りました。合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの平均数）は1.15と、これまた過去最低を記録。死亡者数が出生数を上回る「自然減」も91万9,237人と過去最大規模となっています。

　この減少ペースは、専門家の予測よりも遥かに速いものです。国立社会保障・人口問題研究所は、2039年に出生数が68万人台になると想定していましたが、実際は15年も早く到達してしまいました。
### なぜここまで減ったのか？──“未婚化”が最大要因
　少子化の理由について、「若者の価値観が変わったから」「結婚や出産よりも趣味やキャリアを優先するようになったから」といった声がしばしば上がります。しかし、データを細かく見ていくと、本質が見えてきます。

　**最大の要因は“未婚化”です。**

　実際、結婚した夫婦が持つ子どもの数は、1970年代から横ばいを保っています。一方で、未婚の人の割合（生涯未婚率）は、男性で28％、女性で18％超と、40年で大きく上昇。特に男性は4人に1人以上が生涯未婚という時代です。

　つまり、「結婚した人が子どもを持たなくなった」のではなく、「そもそも結婚する人が減った」ことが、急速な少子化の最大の要因となっています。

## “若者の結婚離れ”は本当に起きているのか？
　「若者は結婚に興味がなくなった」と考える人は多いものの、18～34歳の男女を対象とした調査では、男性81.4％、女性84.3％が「結婚の意思がある」と答えています。この数字は30年以上ほとんど変化していません。  
それなのに、なぜ未婚率が上がっているのでしょうか。  
**そのカギは、“結婚したくてもできない”若者の増加にあります。**
### 経済的不安と社会的格差
　結婚できない理由の多くが、経済的な不安に起因しています。定職に就いている男性ほど結婚率が高く、年収や雇用の安定が、結婚・出産の大きな決め手になっているのです。現代の若者は物価や税負担の上昇、社会保障費の増加、そして停滞する賃金の中で、将来への不安から恋愛や結婚を諦めてしまうケースが増えています。

## 20代の“初婚減少”
　出生率の推移を年齢別・出生順位別に分析すると、最も深刻なのは20代の初婚・初産の急減です。
- 2000年と比べて、20代の初婚数は男女とも約67％も減少
- 30代以上の出生率は30年間ほぼ変化なし
- 出生数全体の減少は、20代で第1子を産む人が減ったことが大きな原因  
　

　つまり、今の少子化は「20代で結婚し、最初の子どもを持つ人」が激減していることが背景にあります。逆に、結婚して第1子を産んだ家庭は、8割が第2子も持つというデータもあります。

## “結婚コスト”の意識インフレ化
　現代の若者にとって、結婚は「経済的な贅沢品」と化しています。実際には、30年前と比べて生活水準が大きく下がったわけではありませんが、「結婚にはこれだけの準備やお金が必要」という意識上のハードルが上がり続けています。老後資金不安や将来の見通しの悪さが、若い世代の決断を鈍らせているのです。

　2003年と2023年を比較すると、20代で子どもを持てる、いわゆる“中間層”の世帯数は70％も減少。一方で、800万円以上の高所得層の世帯数はほとんど減っていません。この「中間層の若者が結婚できない」現象こそ、近年の少子化加速の核心と言えるでしょう。

## “子育て支援”だけでは解決できない現実
　「子育て支援の充実が足りない」「婚活支援を増やせばいい」──こうした対策も重要ではありますが、実際には結婚そのもののハードルが高くなっているため、支援サービスを充実させるだけでは根本的な解決には至りません。

　結婚相談所やマッチングアプリの利用者は増えていますが、経済的な格差や出会いの機会の減少、社会的な価値観の変化が、若者の結婚を阻む大きな壁となっています。

## 世界との比較で見える、日本の構造的な課題
　日本だけでなく、韓国や中国など東アジア諸国でも出生率の低下が顕著です。特に韓国は出生率0.75と世界最低レベル。これらの国々に共通するのは、20代での結婚・出産が極端に減っている点です。

　一方、アメリカやスウェーデンのように日本より出生率が高い国には、いくつかの共通点があります。
- 友人や地域コミュニティも育児支援の輪に入る
- 男女の役割分担意識が日本より希薄で、男性も積極的に育児参加
- 柔軟な労働市場で、出産・育児後も働きやすい環境が整備されている
- 政府の育児・出産支援策が、男女問わず利用しやすい形で設計されている  
　

　日本でも制度上は「有給育休制度」があるものの、男性の育休取得率は低く、「男は仕事、女は家庭」といった社会規範が根強く残っています。

## 規範意識と“多元的無知”──社会の空気が若者を縛る
　社会学の観点から見ても、日本では「世間体」や「恥の文化」が強く作用しています。「男性は育休を取るべきではない」「正社員でなければ結婚できない」といった思い込みから、実際には多くの人が疑問を感じていても周囲の目を気にして声を上げられないという“多元的無知”が広がっています。

　このような空気が、若い世代のチャレンジや価値観の変化を阻み、結果的に低い婚姻率や出生率の維持につながっています。

## 地域差と政策の盲点──都心と地方で異なる課題
　出生率は全国的に下がっていますが、地域によって事情は異なります。たとえば、東京都では合計特殊出生率が0.96と全国で唯一1を下回り、非常に深刻な状況です。家賃の高さや住宅の狭さ、親のサポートを受けられない核家族化が、子育てのハードルをさらに上げています。

　一方、地方では雇用機会や産業の減少により、若年層の経済基盤が不安定です。都心では住宅や働き方の柔軟性、地方では雇用や生活基盤の安定が、それぞれ政策的な課題となっています。

## 子どもを持つことへの“ネガティブ・イメージ”からの脱却も必要
　少子化対策には、経済や制度だけでなく、「子育ては幸せなことである」という社会全体の空気感を醸成することも不可欠です。SNSや報道では「子育ては大変」「リスクが多い」といったネガティブな情報が先行しがちですが、子どもを持つ多くの人が日々の幸せや充実感を感じていることも、もっと可視化していく必要があるでしょう。

## まとめ
　本記事で見てきたように、日本の少子化は単なる「若者の価値観の変化」や「支援不足」だけで説明できる現象ではありません。経済的な不安、雇用や住宅環境の問題、社会的規範、そして結婚“できない”若者の増加という複合的な要因が絡み合っています。

　これから求められるのは、未婚化を減らすための根本的な社会改革です。
- 若い世代の経済的な自立を支え、安心して結婚・子育てができる中間層の再生
- 家族や育児の多様性を認め、性別や雇用形態にとらわれない柔軟な社会制度
- 社会全体で子育てを支え合う“空気感”の醸成
- そして、若者の声をしっかりと社会や政策に反映させる仕組み  
　

　「少子化」は決して一部の人の問題ではありません。年金や医療、介護など、すべての世代に関わる“国の未来”そのものです。今こそ、世代や立場を超えて、多様な声に耳を傾けながら、皆が安心して家庭を築ける社会へと舵を切る時ではないでしょうか。


厚生労働省の最新の統計によれば、2024年の日本人の出生数はついに70万人を下回り、過去最低を更新しました。かつて年間100万人を超えていた出生数が、わずか10年足らずで30万人も減少。社会構造の変化や価値観の揺らぎ、経済的な不安など、多層的な要因が複雑に絡み合っています。

本記事では、「なぜ日本はここまで少子化が進んでしまったのか？」という問いに、国内外のデータを交えながら迫ります。なぜ結婚や出産に踏み出せないのか、社会にはどんな課題が潜んでいるのか。少子化の“本質”を多角的に読み解き、私たち一人ひとりができることは何か、そのヒントを探ります。

※ 記事内の情報は2025年10月時点のものです。

## 止まらぬ出生数減少――想定を超えるスピードで進む少子化
2024年の日本人出生数は68万6,061人。前年から4万人以上の減少で、統計開始以来初めて70万人を下回りました。合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの平均数）は1.15と、これまた過去最低を記録。死亡者数が出生数を上回る「自然減」も91万9,237人と過去最大規模となっています。

この減少ペースは、専門家の予測よりも遥かに速いものです。国立社会保障・人口問題研究所は、2039年に出生数が68万人台になると想定していましたが、実際は15年も早く到達してしまいました。
### なぜここまで減ったのか？──“未婚化”が最大要因
少子化の理由について、「若者の価値観が変わったから」「結婚や出産よりも趣味やキャリアを優先するようになったから」といった声がしばしば上がります。しかし、データを細かく見ていくと、本質が見えてきます。

**最大の要因は“未婚化”です。**

実際、結婚した夫婦が持つ子どもの数は、1970年代から横ばいを保っています。一方で、未婚の人の割合（生涯未婚率）は、男性で28％、女性で18％超と、40年で大きく上昇。特に男性は4人に1人以上が生涯未婚という時代です。

つまり、「結婚した人が子どもを持たなくなった」のではなく、「そもそも結婚する人が減った」ことが、急速な少子化の最大の要因となっています。

## “若者の結婚離れ”は本当に起きているのか？
「若者は結婚に興味がなくなった」と考える人は多いものの、18～34歳の男女を対象とした調査では、男性81.4％、女性84.3％が「結婚の意思がある」と答えています。この数字は30年以上ほとんど変化していません。  
それなのに、なぜ未婚率が上がっているのでしょうか。  
**そのカギは、“結婚したくてもできない”若者の増加にあります。**
### 経済的不安と社会的格差
結婚できない理由の多くが、経済的な不安に起因しています。定職に就いている男性ほど結婚率が高く、年収や雇用の安定が、結婚・出産の大きな決め手になっているのです。現代の若者は物価や税負担の上昇、社会保障費の増加、そして停滞する賃金の中で、将来への不安から恋愛や結婚を諦めてしまうケースが増えています。

## 20代の“初婚減少”
出生率の推移を年齢別・出生順位別に分析すると、最も深刻なのは20代の初婚・初産の急減です。
- 2000年と比べて、20代の初婚数は男女とも約67％も減少
- 30代以上の出生率は30年間ほぼ変化なし
- 出生数全体の減少は、20代で第1子を産む人が減ったことが大きな原因  
　

つまり、今の少子化は「20代で結婚し、最初の子どもを持つ人」が激減していることが背景にあります。逆に、結婚して第1子を産んだ家庭は、8割が第2子も持つというデータもあります。

## “結婚コスト”の意識インフレ化
現代の若者にとって、結婚は「経済的な贅沢品」と化しています。実際には、30年前と比べて生活水準が大きく下がったわけではありませんが、「結婚にはこれだけの準備やお金が必要」という意識上のハードルが上がり続けています。老後資金不安や将来の見通しの悪さが、若い世代の決断を鈍らせているのです。

2003年と2023年を比較すると、20代で子どもを持てる、いわゆる“中間層”の世帯数は70％も減少。一方で、800万円以上の高所得層の世帯数はほとんど減っていません。この「中間層の若者が結婚できない」現象こそ、近年の少子化加速の核心と言えるでしょう。

## “子育て支援”だけでは解決できない現実
「子育て支援の充実が足りない」「婚活支援を増やせばいい」──こうした対策も重要ではありますが、実際には結婚そのもののハードルが高くなっているため、支援サービスを充実させるだけでは根本的な解決には至りません。

結婚相談所やマッチングアプリの利用者は増えていますが、経済的な格差や出会いの機会の減少、社会的な価値観の変化が、若者の結婚を阻む大きな壁となっています。

## 世界との比較で見える、日本の構造的な課題
日本だけでなく、韓国や中国など東アジア諸国でも出生率の低下が顕著です。特に韓国は出生率0.75と世界最低レベル。これらの国々に共通するのは、20代での結婚・出産が極端に減っている点です。

一方、アメリカやスウェーデンのように日本より出生率が高い国には、いくつかの共通点があります。
- 友人や地域コミュニティも育児支援の輪に入る
- 男女の役割分担意識が日本より希薄で、男性も積極的に育児参加
- 柔軟な労働市場で、出産・育児後も働きやすい環境が整備されている
- 政府の育児・出産支援策が、男女問わず利用しやすい形で設計されている  
　

日本でも制度上は「有給育休制度」があるものの、男性の育休取得率は低く、「男は仕事、女は家庭」といった社会規範が根強く残っています。

## 規範意識と“多元的無知”──社会の空気が若者を縛る
社会学の観点から見ても、日本では「世間体」や「恥の文化」が強く作用しています。「男性は育休を取るべきではない」「正社員でなければ結婚できない」といった思い込みから、実際には多くの人が疑問を感じていても周囲の目を気にして声を上げられないという“多元的無知”が広がっています。

このような空気が、若い世代のチャレンジや価値観の変化を阻み、結果的に低い婚姻率や出生率の維持につながっています。

## 地域差と政策の盲点──都心と地方で異なる課題
出生率は全国的に下がっていますが、地域によって事情は異なります。たとえば、東京都では合計特殊出生率が0.96と全国で唯一1を下回り、非常に深刻な状況です。家賃の高さや住宅の狭さ、親のサポートを受けられない核家族化が、子育てのハードルをさらに上げています。

一方、地方では雇用機会や産業の減少により、若年層の経済基盤が不安定です。都心では住宅や働き方の柔軟性、地方では雇用や生活基盤の安定が、それぞれ政策的な課題となっています。

## 子どもを持つことへの“ネガティブ・イメージ”からの脱却も必要
少子化対策には、経済や制度だけでなく、「子育ては幸せなことである」という社会全体の空気感を醸成することも不可欠です。SNSや報道では「子育ては大変」「リスクが多い」といったネガティブな情報が先行しがちですが、子どもを持つ多くの人が日々の幸せや充実感を感じていることも、もっと可視化していく必要があるでしょう。

## まとめ
本記事で見てきたように、日本の少子化は単なる「若者の価値観の変化」や「支援不足」だけで説明できる現象ではありません。経済的な不安、雇用や住宅環境の問題、社会的規範、そして結婚“できない”若者の増加という複合的な要因が絡み合っています。

これから求められるのは、未婚化を減らすための根本的な社会改革です。
- 若い世代の経済的な自立を支え、安心して結婚・子育てができる中間層の再生
- 家族や育児の多様性を認め、性別や雇用形態にとらわれない柔軟な社会制度
- 社会全体で子育てを支え合う“空気感”の醸成
- そして、若者の声をしっかりと社会や政策に反映させる仕組み  
　

「少子化」は決して一部の人の問題ではありません。年金や医療、介護など、すべての世代に関わる“国の未来”そのものです。今こそ、世代や立場を超えて、多様な声に耳を傾けながら、皆が安心して家庭を築ける社会へと舵を切る時ではないでしょうか。


2024年、日本の出生数が初めて70万人を下回り過去最低を更新。主因は未婚化の急増で、経済的不安や中間層の減少、社会規範の縛りなど複合的要因が指摘されます。支援策だけでなく、若者の自立や多様性を支える社会改革が必要とされています。

70万人を切った日本の出生数――少子化加速の本質と立ち向かうために今できること

　ビルメンテナンスやマンション管理などを手掛ける日本管財株式会社（本社：東京都中央区、本店：兵庫県西宮市、代表取締役社長：福田慎太郎）が、2025年9月1日付で、子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得した。

　同社は、従業員や取引先など、あらゆる関係者のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを推進。女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法に基づき策定した「一般事業主行動計画」の中で、子育て支援に関する制度周知や情報提供などの目標を掲げ、その達成が今回の認定につながったという。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1SUqXMTokCVS44FDEdQRnq/731d2e92-dd3d-4c1b-9c98-45d3f6c301b7.jpg)
　「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画で定めた目標を達成し、子育て支援に積極的に取り組む企業を厚生労働大臣が認定する制度だ。詳細は「[厚生労働省（くるみんマークについて）](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html)」で確認できる。
## ワーク・ライフ・バランス実現のための取り組み
　日本管財グループが、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて実施しているという取り組みは多岐にわたる。
### 取り組み内容
　•	テレワークの推進、毎週のノー残業デー制度  
•	育児休業取得の推進  
•	年次有給休暇取得の推進  
•	育児、介護のための短時間勤務制度  
•	管理職向け「ダイバーシティ推進に関する講習会」  
•	従業員への社内満足度調査  
•	年1回の健康管理研修、職場訪問会  

　  
　これらの取り組みの詳細は、[「日本管財ホールディングスサステナビリティ（社会）」(https://www.nkanzaihd.co.jp/sustainability/social/)」のホームページで公開されている。
## 今後の取り組み
　日本管財は、今後もより一層、ワーク・ライフ・バランス実現のための取り組みを強化し、男女の区別なく誰もが働きやすく、多様性から生まれる“総合力”が発揮できる企業へと進化を続けていくとしている。


ビルメンテナンスやマンション管理などを手掛ける日本管財株式会社（本社：東京都中央区、本店：兵庫県西宮市、代表取締役社長：福田慎太郎）が、2025年9月1日付で、子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得した。

同社は、従業員や取引先など、あらゆる関係者のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを推進。女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法に基づき策定した「一般事業主行動計画」の中で、子育て支援に関する制度周知や情報提供などの目標を掲げ、その達成が今回の認定につながったという。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1SUqXMTokCVS44FDEdQRnq/731d2e92-dd3d-4c1b-9c98-45d3f6c301b7.jpg)
「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画で定めた目標を達成し、子育て支援に積極的に取り組む企業を厚生労働大臣が認定する制度だ。詳細は「[厚生労働省（くるみんマークについて）](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html)」で確認できる。
## ワーク・ライフ・バランス実現のための取り組み
日本管財グループが、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて実施しているという取り組みは多岐にわたる。
### 取り組み内容
•	テレワークの推進、毎週のノー残業デー制度  
•	育児休業取得の推進  
•	年次有給休暇取得の推進  
•	育児、介護のための短時間勤務制度  
•	管理職向け「ダイバーシティ推進に関する講習会」  
•	従業員への社内満足度調査  
•	年1回の健康管理研修、職場訪問会  

　  
これらの取り組みの詳細は、[「日本管財ホールディングスサステナビリティ（社会）」(https://www.nkanzaihd.co.jp/sustainability/social/)」のホームページで公開されている。
## 今後の取り組み
日本管財は、今後もより一層、ワーク・ライフ・バランス実現のための取り組みを強化し、男女の区別なく誰もが働きやすく、多様性から生まれる“総合力”が発揮できる企業へと進化を続けていくとしている。


ビルや施設の管理を手がける日本管財が、子育てサポート企業として厚生労働大臣から「くるみん認定」を取得した。同社はワーク・ライフ・バランス実現のため、テレワークや育休取得の推進など多様な取り組みを進めており、今後もさらに強化していくという。

国が認めた「誰もが働きやすい企業」へ。日本管財が「くるみん認定」で証明した、社員に優しい職場環境の実現

　「東京で子育て」と聞いて、どのようなイメージをお持ちでしょうか。  
「家賃や物価が高い」「人が多くて大変そう」――そんな声が聞こえてきそうです。しかし、東京都が今、全国でも突出した“子育て支援都市”になりつつあることをご存じでしょうか。  
東京都が打ち出す子育て支援策は、住む場所を選ぶ上で見逃せないほどの充実ぶりです。今回は、東京都で出産・子育てをする具体的なメリットを、わかりやすくまとめていきます。

　※記事で紹介している制度は2025年9月時点のものです。

## 都内ならではの「切れ目のない子育て支援」とは？
### 妊娠から出産、育児まで一貫してサポート
　東京都は「チルドレンファースト」を掲げ、妊娠から子どもの成長まで、段階ごとに切れ目のない経済的・社会的支援を用意しています。
### 妊娠時と出産後の経済的支援（赤ちゃんファースト）
　妊娠届出時に**5万円相当**、出産後には**児童1人あたり10万円相当**の育児用品や子育てサービスが受け取れます。2025年度からはさらに**5万円分増額**され、合計**27万円**の支援に拡大予定です。  
育児用品、家事・育児支援サービス、ベビーシッター、家電、知育玩具など、選べるアイテムは900点以上。
### 無痛分娩費用の助成（2025年10月より開始予定）
　都内で無痛分娩を希望する妊婦に**最大10万円**を助成します。無痛分娩の費用助成は都道府県レベルでは全国初の取り組みです。
### 育児用品や外出サポート「子育て応援とうきょうパスポート」
　妊娠中や18歳未満の子どもがいる家庭に「子育て応援とうきょうパスポート」を交付。  
飲食店・百貨店・ドラッグストアなど提携店舗で、おむつ替え・授乳スペースの提供、商品の割引、ポイント進呈など多様なサービスが受けられます。2024年12月時点で**9,000以上の企業・店舗**が協賛しています。

## “現金給付”で育ちを応援――018サポート
### 18歳まで「毎月5,000円」所得制限なし
　東京都独自の「018（ゼロイチハチ）サポート」は、**0歳から18歳まで**の子ども一人につき**毎月5,000円**（年額6万円）を所得制限なく支給する制度です。
- 児童手当とは別枠でもらえるので、家計の底上げ効果が高いのが特徴です。
- 例えば子どもが2人いれば、年間12万円。3人なら18万円分が加算されます。
#### Point
- 「高収入だから支援が受けられない」という不公平感を解消
- 教育資金や習い事、日々の生活費など使い道は自由

## 「医療費無料」は高校卒業まで
### 0歳から18歳まで完全無料
　東京都では、子どもの医療費助成が「0歳から18歳まで」完全無料です。  
かつては中学生までが対象でしたが、2023年4月から高校生年代（18歳まで）に拡大されました。  
助成内容は以下の通りです。
- 乳幼児医療費助成（マル乳）：6歳まで
- 義務教育就学児医療費助成（マル子）：6歳〜15歳
- 高校生等医療費助成（マル青）：15歳〜18歳  
　

　どの年代でも都内在住であれば、**通院・入院・処方薬も自己負担ゼロ**。

　※一部例外を除く。詳細は各自治体で異なります。

## 2025年9月から「保育料の無償化」が全世帯に拡大
### 第1子も0～2歳から保育料ゼロへ
　これまで国の制度では、3～5歳や0～2歳の第2子以降（または住民税非課税世帯）が無償化されていました。  
東京都はさらに一歩進み、2025年9月から**0～2歳の第1子も含めて、すべての世帯の保育料を無償化**します。  
「共働きで初めての子育て」という家庭も、**0歳から保育園料を気にせず安心して預けられる**ようになります。  
これにより、働く親の就労継続やキャリア形成も後押しされ、家計への負担も大幅に軽減されます。

## 教育分野のサポートも手厚い
### 公立小中学校の給食費無償化
　2024年1月以降、東京都内の多くの公立小中学校で**給食費も無償化**されています。今後、都内全域での完全無償化が目指されています。
### 高校授業料も実質無償（所得制限なし）
　国の「高等学校等就学支援金制度」より東京都はさらに上乗せし、都内在住であれば**公立・私立問わず、所得制限なく授業料が無償**となります。
- 都外の私立高校に通う場合も対象（ただし都外在住で都内高校に通う場合は対象外）
- 私立中学校の場合も年10万円の補助

## 留学・進学・キャリア支援まで
### 海外留学支援や奨学金返還補助も
　2025年度予算では、都独自の海外留学支援制度が新設されます。  
大学生などを対象に、短期留学には最大90万円、長期留学には最大135万円＋現地生活費（月最大15万円）を給付。  
東京都立大学の学生には、カナダ留学で最大185万円支援など、グローバル人材育成にも力を入れています。  
さらに、教員や技術職などの人材確保策として、**奨学金返還額の半額（最大300万円）を東京都が肩代わり**する取り組みも始まります。

## 東京ならではの「社会インフラ」も強み
### 子育て世帯を支える多様な制度・環境
　東京都の子育て支援は、金銭的支給だけにとどまりません。
- 保活（保育園探し）サポートや認可・認証保育施設の充実
- 公園や児童館、子ども家庭支援センターのネットワーク
- 子育て世帯向け住宅、ファミリー向け賃貸物件の増加
- 防犯・防災面での行政サポート
- 働く親への時短・在宅ワーク推進、企業の両立支援  
　

　このような多層的なインフラが揃っている点も、他県にはない東京都の強みです。

## 今後の課題と展望
　東京都のこうした積極的な施策は、周辺自治体にも波及し始めています。
- 支援が手薄な地域では、子育て世帯の流出＝少子化加速の懸念も。
- 一方、東京都では保育園の需要増や保育士の負担増といった新たな課題も表面化しています。  
　

　今後は、
- 保育士の待遇改善や業務効率化（ICT導入など）
- 地域コミュニティや子ども同士の交流機会の創出
- 支援内容の見直しや“制度格差”の是正  
　

　こうした取り組みが、さらに求められるでしょう。

## まとめ：東京都で子育てするメリット
- 妊娠・出産から高校卒業まで、**切れ目なく受けられる手厚いサポート**
- 所得制限なし、全家庭対象の**経済的支援と医療費無償化**
- 保育・教育・キャリア支援まで、多角的な施策が充実
- 社会インフラや行政サポートも全国トップクラス  
　

　子育て期の“安心”と“お得”をトータルで実感できるのが、いまの東京都です。  
これから子育てを始める方も、今まさに奮闘中の方も、一度「東京で子育てするメリット」をじっくり検討してみてはいかがでしょうか。


「東京で子育て」と聞いて、どのようなイメージをお持ちでしょうか。  
「家賃や物価が高い」「人が多くて大変そう」――そんな声が聞こえてきそうです。しかし、東京都が今、全国でも突出した“子育て支援都市”になりつつあることをご存じでしょうか。  
東京都が打ち出す子育て支援策は、住む場所を選ぶ上で見逃せないほどの充実ぶりです。今回は、東京都で出産・子育てをする具体的なメリットを、わかりやすくまとめていきます。

※記事で紹介している制度は2025年9月時点のものです。

## 都内ならではの「切れ目のない子育て支援」とは？
### 妊娠から出産、育児まで一貫してサポート
東京都は「チルドレンファースト」を掲げ、妊娠から子どもの成長まで、段階ごとに切れ目のない経済的・社会的支援を用意しています。
### 妊娠時と出産後の経済的支援（赤ちゃんファースト）
妊娠届出時に**5万円相当**、出産後には**児童1人あたり10万円相当**の育児用品や子育てサービスが受け取れます。2025年度からはさらに**5万円分増額**され、合計**27万円**の支援に拡大予定です。  
育児用品、家事・育児支援サービス、ベビーシッター、家電、知育玩具など、選べるアイテムは900点以上。
### 無痛分娩費用の助成（2025年10月より開始予定）
都内で無痛分娩を希望する妊婦に**最大10万円**を助成します。無痛分娩の費用助成は都道府県レベルでは全国初の取り組みです。
### 育児用品や外出サポート「子育て応援とうきょうパスポート」
妊娠中や18歳未満の子どもがいる家庭に「子育て応援とうきょうパスポート」を交付。  
飲食店・百貨店・ドラッグストアなど提携店舗で、おむつ替え・授乳スペースの提供、商品の割引、ポイント進呈など多様なサービスが受けられます。2024年12月時点で**9,000以上の企業・店舗**が協賛しています。

## “現金給付”で育ちを応援――018サポート
### 18歳まで「毎月5,000円」所得制限なし
東京都独自の「018（ゼロイチハチ）サポート」は、**0歳から18歳まで**の子ども一人につき**毎月5,000円**（年額6万円）を所得制限なく支給する制度です。
- 児童手当とは別枠でもらえるので、家計の底上げ効果が高いのが特徴です。
- 例えば子どもが2人いれば、年間12万円。3人なら18万円分が加算されます。
#### Point
- 「高収入だから支援が受けられない」という不公平感を解消
- 教育資金や習い事、日々の生活費など使い道は自由

## 「医療費無料」は高校卒業まで
### 0歳から18歳まで完全無料
東京都では、子どもの医療費助成が「0歳から18歳まで」完全無料です。  
かつては中学生までが対象でしたが、2023年4月から高校生年代（18歳まで）に拡大されました。  
助成内容は以下の通りです。
- 乳幼児医療費助成（マル乳）：6歳まで
- 義務教育就学児医療費助成（マル子）：6歳〜15歳
- 高校生等医療費助成（マル青）：15歳〜18歳  
　

どの年代でも都内在住であれば、**通院・入院・処方薬も自己負担ゼロ**。

※一部例外を除く。詳細は各自治体で異なります。

## 2025年9月から「保育料の無償化」が全世帯に拡大
### 第1子も0～2歳から保育料ゼロへ
これまで国の制度では、3～5歳や0～2歳の第2子以降（または住民税非課税世帯）が無償化されていました。  
東京都はさらに一歩進み、2025年9月から**0～2歳の第1子も含めて、すべての世帯の保育料を無償化**します。  
「共働きで初めての子育て」という家庭も、**0歳から保育園料を気にせず安心して預けられる**ようになります。  
これにより、働く親の就労継続やキャリア形成も後押しされ、家計への負担も大幅に軽減されます。

## 教育分野のサポートも手厚い
### 公立小中学校の給食費無償化
2024年1月以降、東京都内の多くの公立小中学校で**給食費も無償化**されています。今後、都内全域での完全無償化が目指されています。
### 高校授業料も実質無償（所得制限なし）
国の「高等学校等就学支援金制度」より東京都はさらに上乗せし、都内在住であれば**公立・私立問わず、所得制限なく授業料が無償**となります。
- 都外の私立高校に通う場合も対象（ただし都外在住で都内高校に通う場合は対象外）
- 私立中学校の場合も年10万円の補助

## 留学・進学・キャリア支援まで
### 海外留学支援や奨学金返還補助も
2025年度予算では、都独自の海外留学支援制度が新設されます。  
大学生などを対象に、短期留学には最大90万円、長期留学には最大135万円＋現地生活費（月最大15万円）を給付。  
東京都立大学の学生には、カナダ留学で最大185万円支援など、グローバル人材育成にも力を入れています。  
さらに、教員や技術職などの人材確保策として、**奨学金返還額の半額（最大300万円）を東京都が肩代わり**する取り組みも始まります。

## 東京ならではの「社会インフラ」も強み
### 子育て世帯を支える多様な制度・環境
東京都の子育て支援は、金銭的支給だけにとどまりません。
- 保活（保育園探し）サポートや認可・認証保育施設の充実
- 公園や児童館、子ども家庭支援センターのネットワーク
- 子育て世帯向け住宅、ファミリー向け賃貸物件の増加
- 防犯・防災面での行政サポート
- 働く親への時短・在宅ワーク推進、企業の両立支援  
　

このような多層的なインフラが揃っている点も、他県にはない東京都の強みです。

## 今後の課題と展望
東京都のこうした積極的な施策は、周辺自治体にも波及し始めています。
- 支援が手薄な地域では、子育て世帯の流出＝少子化加速の懸念も。
- 一方、東京都では保育園の需要増や保育士の負担増といった新たな課題も表面化しています。  
　

今後は、
- 保育士の待遇改善や業務効率化（ICT導入など）
- 地域コミュニティや子ども同士の交流機会の創出
- 支援内容の見直しや“制度格差”の是正  
　

こうした取り組みが、さらに求められるでしょう。

## まとめ：東京都で子育てするメリット
- 妊娠・出産から高校卒業まで、**切れ目なく受けられる手厚いサポート**
- 所得制限なし、全家庭対象の**経済的支援と医療費無償化**
- 保育・教育・キャリア支援まで、多角的な施策が充実
- 社会インフラや行政サポートも全国トップクラス  
　

子育て期の“安心”と“お得”をトータルで実感できるのが、いまの東京都です。  
これから子育てを始める方も、今まさに奮闘中の方も、一度「東京で子育てするメリット」をじっくり検討してみてはいかがでしょうか。


東京都は妊娠・出産から高校卒業まで切れ目のない子育て支援が充実。現金給付や医療費・保育料・給食費の無償化、無痛分娩助成など、所得制限なしで多角的なサポートが受けられます。教育やキャリア支援、社会インフラも全国トップレベルです。

“チルドレンファースト”宣言　東京都の子育て支援がすごい理由

　少子高齢化が進行する中、広島県江田島市は第３次江田島市総合計画の基本構想である **「豊かな恵みとぬくもりで みんなが輝き活躍できるえたじま」** を目指し、子育て支援の強化に注力している。

　江田島市は、子育て世帯とつながる機会の創出と、必要な支援を必要な人へ届けるためのサービスの充実を図り、ミキハウスを展開する三起商行株式会社と、初の子育て支援連携協定を結んだ。

　締結式は令和7年3月25日、江田島市役所で行われ、江田島市の土手三生市長とミキハウス社長代理の島野隆一取締役が署名した。

## 背景にあるビジョン

　国や自治体が子育て支援を進める中、江田島市は次世代を担う子どもの育成と地域の絆を深めることに注力している。

　その一環として、子育て支援の拠点である「子育て世代包括支援センター」内に、「にこ♡にこひろば」を設置。子育て支援員による絵本の読み聞かせ、歌、遊びなどを通じて、自由に利用できる子育て世帯の交流の場を提供している。
また、保健師による子育て相談や計測を通じて、安心して子育てができる環境づくりを進めている。

　さらに、令和7年4月から「ひろしまネウボラ」に参画し、妊娠期からの包括的支援を強化するとしている。「ネウボラ」とは、フィンランド語で「助言の場」を意味し、この取り組みは、保健師や保育士などの担当相談員が家庭の不安や悩みに丁寧に寄り添う、フィンランド発の仕組みを取り入れたものだ。

![子育て世代包括支援センター](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/352083ec-5097-4593-aa61-d3219829e81d.jpg)

　＜子育て世代包括支援センター（通称「にこ♡にこハウス」）＞
![にこ♡にこひろば](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/e817fcba-d4b0-45d2-9289-4cccb9bdb31f.jpg)
　＜「にこ♡にこひろば」＞




　一方、ミキハウスは **「子どもと家族の毎日を笑顔でいっぱいに」** というビジョンのもと、創業以来子どもを第一に考えたものづくりを軸に、出版、スポーツ支援、教育・子育て支援など幅広い分野で事業を展開してきた。

　近年では、妊娠期から幼児期まで切れ目なく成長を支える強みを活かし、産院や産後ケア施設、ホテル、自治体との連携にも注力。安心・安全を追求した製品をはじめ、プレママ・プレパパセミナーや足育計測会、防災教育など、多様なコンテンツを通じて、家族のニーズに寄り添った支援を行っている。

　そうした“子どもとご家族の幸せを支えたい”という両者の想いが一致し、今回の連携協定の締結に至った。

### 協定の内容

- 妊娠期から子育て期までの育児支援
- こどもと保護者の健康・福祉
- その他協議により決定した事項

## 具体的な取り組み

### 足育計測会
　ミキハウスは「足育計測会」を定期的に開催し、子どもの成長を記録する「てくてくカルテ」を提供。正しい靴の選び方や足の発達について専門知識を持つスタッフが指導する。2024年9月の開催時には、

　「靴選びの参考になった」  
「正しい足のサイズが分かって安心した」

　といった保護者の声が聞かれ、実用性の高い取り組みとして好評を得ている。

![足育計測会](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/d8524f0c-a797-4e55-82a0-d89ad6665647.png)
![足育計測会](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/39385fda-a2ee-4e5a-a2fa-e1f76b3fa8fd.jpg)

### 安心・安全な「もの」の提供による“対話“のきっかけづくり

　江田島市では、子育て世帯の孤立を防ぎ、対面での会話を通じて不安を共有できる環境づくりに力を入れている。そうした想いに応え、ミキハウスは「妊娠届出時」「産後の赤ちゃん訪問時」「1歳6か月児健診時」「3歳6か月児健診時」の4つのタイミングで、江田島市の要望に沿った安心・安全な育児グッズを提供。子育て支援の現場で、対話のきっかけとなる役割を担う。

![妊娠届出時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/bd754d09-ef87-450e-abde-82c6b5384e0a.jpg)
　＜妊娠届出時＞ 
![産後の赤ちゃん訪問時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/93bd7cdf-ac8f-4911-86c4-6e0f959a9e19.jpg)
　 ＜産後の赤ちゃん訪問時＞
![１歳６か月児健診時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/c3151617-616b-40de-96c1-d5992a9c15a4.jpg)
　＜１歳６か月児健診時＞
![３歳６か月児健診時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/c32f6342-92fe-4417-95dd-64bb73f7c098.jpg)
　＜３歳６か月児健診時＞

　また、江田島市では、親子のふれあいを大切にしながら、生活習慣を楽しく学べる機会として、成長段階に応じたしつけ絵本シリーズを採用。こうした取り組みには、 **「楽しみながら学ぶ」** ことを通じて、親子のコミュニケーションを深めたいという江田島市の想いが込められている。

　今後、江田島市とミキハウスは、子育て家庭に寄り添うギフトやイベントを展開し、子育て世代包括支援センターと家庭とのつながりをより強化。誰もが相談しやすく、安心して子育てできる地域づくりを目指していく。

少子高齢化が進行する中、広島県江田島市は第３次江田島市総合計画の基本構想である **「豊かな恵みとぬくもりで みんなが輝き活躍できるえたじま」** を目指し、子育て支援の強化に注力している。

江田島市は、子育て世帯とつながる機会の創出と、必要な支援を必要な人へ届けるためのサービスの充実を図り、ミキハウスを展開する三起商行株式会社と、初の子育て支援連携協定を結んだ。

締結式は令和7年3月25日、江田島市役所で行われ、江田島市の土手三生市長とミキハウス社長代理の島野隆一取締役が署名した。

## 背景にあるビジョン

国や自治体が子育て支援を進める中、江田島市は次世代を担う子どもの育成と地域の絆を深めることに注力している。

その一環として、子育て支援の拠点である「子育て世代包括支援センター」内に、「にこ♡にこひろば」を設置。子育て支援員による絵本の読み聞かせ、歌、遊びなどを通じて、自由に利用できる子育て世帯の交流の場を提供している。
また、保健師による子育て相談や計測を通じて、安心して子育てができる環境づくりを進めている。

さらに、令和7年4月から「ひろしまネウボラ」に参画し、妊娠期からの包括的支援を強化するとしている。「ネウボラ」とは、フィンランド語で「助言の場」を意味し、この取り組みは、保健師や保育士などの担当相談員が家庭の不安や悩みに丁寧に寄り添う、フィンランド発の仕組みを取り入れたものだ。

![子育て世代包括支援センター](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/352083ec-5097-4593-aa61-d3219829e81d.jpg)

＜子育て世代包括支援センター（通称「にこ♡にこハウス」）＞
![にこ♡にこひろば](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/e817fcba-d4b0-45d2-9289-4cccb9bdb31f.jpg)
＜「にこ♡にこひろば」＞




一方、ミキハウスは **「子どもと家族の毎日を笑顔でいっぱいに」** というビジョンのもと、創業以来子どもを第一に考えたものづくりを軸に、出版、スポーツ支援、教育・子育て支援など幅広い分野で事業を展開してきた。

近年では、妊娠期から幼児期まで切れ目なく成長を支える強みを活かし、産院や産後ケア施設、ホテル、自治体との連携にも注力。安心・安全を追求した製品をはじめ、プレママ・プレパパセミナーや足育計測会、防災教育など、多様なコンテンツを通じて、家族のニーズに寄り添った支援を行っている。

そうした“子どもとご家族の幸せを支えたい”という両者の想いが一致し、今回の連携協定の締結に至った。

### 協定の内容

- 妊娠期から子育て期までの育児支援
- こどもと保護者の健康・福祉
- その他協議により決定した事項

## 具体的な取り組み

### 足育計測会
ミキハウスは「足育計測会」を定期的に開催し、子どもの成長を記録する「てくてくカルテ」を提供。正しい靴の選び方や足の発達について専門知識を持つスタッフが指導する。2024年9月の開催時には、

「靴選びの参考になった」  
「正しい足のサイズが分かって安心した」

といった保護者の声が聞かれ、実用性の高い取り組みとして好評を得ている。

![足育計測会](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/d8524f0c-a797-4e55-82a0-d89ad6665647.png)
![足育計測会](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/39385fda-a2ee-4e5a-a2fa-e1f76b3fa8fd.jpg)

### 安心・安全な「もの」の提供による“対話“のきっかけづくり

江田島市では、子育て世帯の孤立を防ぎ、対面での会話を通じて不安を共有できる環境づくりに力を入れている。そうした想いに応え、ミキハウスは「妊娠届出時」「産後の赤ちゃん訪問時」「1歳6か月児健診時」「3歳6か月児健診時」の4つのタイミングで、江田島市の要望に沿った安心・安全な育児グッズを提供。子育て支援の現場で、対話のきっかけとなる役割を担う。

![妊娠届出時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/bd754d09-ef87-450e-abde-82c6b5384e0a.jpg)
＜妊娠届出時＞ 
![産後の赤ちゃん訪問時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/93bd7cdf-ac8f-4911-86c4-6e0f959a9e19.jpg)
 ＜産後の赤ちゃん訪問時＞
![１歳６か月児健診時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/c3151617-616b-40de-96c1-d5992a9c15a4.jpg)
＜１歳６か月児健診時＞
![３歳６か月児健診時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/c32f6342-92fe-4417-95dd-64bb73f7c098.jpg)
＜３歳６か月児健診時＞

また、江田島市では、親子のふれあいを大切にしながら、生活習慣を楽しく学べる機会として、成長段階に応じたしつけ絵本シリーズを採用。こうした取り組みには、 **「楽しみながら学ぶ」** ことを通じて、親子のコミュニケーションを深めたいという江田島市の想いが込められている。

今後、江田島市とミキハウスは、子育て家庭に寄り添うギフトやイベントを展開し、子育て世代包括支援センターと家庭とのつながりをより強化。誰もが相談しやすく、安心して子育てできる地域づくりを目指していく。

社会全体で子育て支援の取組が進む中、自治体と民間企業が連携する取り組みも増加。江田島市（広島県）とミキハウスが3月25日（火）、市民の豊かな子育てと幸福への寄与を目的に、連携協定を締結しました。子育ての面談機会にミキハウス商品をギフトとして贈呈し、子どもの足の成長を支える足育イベントも実施予定。