「東京で子育て」と聞いて、どのようなイメージをお持ちでしょうか。  
「家賃や物価が高い」「人が多くて大変そう」――そんな声が聞こえてきそうです。しかし、東京都が今、全国でも突出した“子育て支援都市”になりつつあることをご存じでしょうか。  
東京都が打ち出す子育て支援策は、住む場所を選ぶ上で見逃せないほどの充実ぶりです。今回は、東京都で出産・子育てをする具体的なメリットを、わかりやすくまとめていきます。

※記事で紹介している制度は2025年9月時点のものです。

## 都内ならではの「切れ目のない子育て支援」とは？
### 妊娠から出産、育児まで一貫してサポート
東京都は「チルドレンファースト」を掲げ、妊娠から子どもの成長まで、段階ごとに切れ目のない経済的・社会的支援を用意しています。
### 妊娠時と出産後の経済的支援（赤ちゃんファースト）
妊娠届出時に**5万円相当**、出産後には**児童1人あたり10万円相当**の育児用品や子育てサービスが受け取れます。2025年度からはさらに**5万円分増額**され、合計**27万円**の支援に拡大予定です。  
育児用品、家事・育児支援サービス、ベビーシッター、家電、知育玩具など、選べるアイテムは900点以上。
### 無痛分娩費用の助成（2025年10月より開始予定）
都内で無痛分娩を希望する妊婦に**最大10万円**を助成します。無痛分娩の費用助成は都道府県レベルでは全国初の取り組みです。
### 育児用品や外出サポート「子育て応援とうきょうパスポート」
妊娠中や18歳未満の子どもがいる家庭に「子育て応援とうきょうパスポート」を交付。  
飲食店・百貨店・ドラッグストアなど提携店舗で、おむつ替え・授乳スペースの提供、商品の割引、ポイント進呈など多様なサービスが受けられます。2024年12月時点で**9,000以上の企業・店舗**が協賛しています。

## “現金給付”で育ちを応援――018サポート
### 18歳まで「毎月5,000円」所得制限なし
東京都独自の「018（ゼロイチハチ）サポート」は、**0歳から18歳まで**の子ども一人につき**毎月5,000円**（年額6万円）を所得制限なく支給する制度です。
- 児童手当とは別枠でもらえるので、家計の底上げ効果が高いのが特徴です。
- 例えば子どもが2人いれば、年間12万円。3人なら18万円分が加算されます。
#### Point
- 「高収入だから支援が受けられない」という不公平感を解消
- 教育資金や習い事、日々の生活費など使い道は自由

## 「医療費無料」は高校卒業まで
### 0歳から18歳まで完全無料
東京都では、子どもの医療費助成が「0歳から18歳まで」完全無料です。  
かつては中学生までが対象でしたが、2023年4月から高校生年代（18歳まで）に拡大されました。  
助成内容は以下の通りです。
- 乳幼児医療費助成（マル乳）：6歳まで
- 義務教育就学児医療費助成（マル子）：6歳〜15歳
- 高校生等医療費助成（マル青）：15歳〜18歳  
　

どの年代でも都内在住であれば、**通院・入院・処方薬も自己負担ゼロ**。

※一部例外を除く。詳細は各自治体で異なります。

## 2025年9月から「保育料の無償化」が全世帯に拡大
### 第1子も0～2歳から保育料ゼロへ
これまで国の制度では、3～5歳や0～2歳の第2子以降（または住民税非課税世帯）が無償化されていました。  
東京都はさらに一歩進み、2025年9月から**0～2歳の第1子も含めて、すべての世帯の保育料を無償化**します。  
「共働きで初めての子育て」という家庭も、**0歳から保育園料を気にせず安心して預けられる**ようになります。  
これにより、働く親の就労継続やキャリア形成も後押しされ、家計への負担も大幅に軽減されます。

## 教育分野のサポートも手厚い
### 公立小中学校の給食費無償化
2024年1月以降、東京都内の多くの公立小中学校で**給食費も無償化**されています。今後、都内全域での完全無償化が目指されています。
### 高校授業料も実質無償（所得制限なし）
国の「高等学校等就学支援金制度」より東京都はさらに上乗せし、都内在住であれば**公立・私立問わず、所得制限なく授業料が無償**となります。
- 都外の私立高校に通う場合も対象（ただし都外在住で都内高校に通う場合は対象外）
- 私立中学校の場合も年10万円の補助

## 留学・進学・キャリア支援まで
### 海外留学支援や奨学金返還補助も
2025年度予算では、都独自の海外留学支援制度が新設されます。  
大学生などを対象に、短期留学には最大90万円、長期留学には最大135万円＋現地生活費（月最大15万円）を給付。  
東京都立大学の学生には、カナダ留学で最大185万円支援など、グローバル人材育成にも力を入れています。  
さらに、教員や技術職などの人材確保策として、**奨学金返還額の半額（最大300万円）を東京都が肩代わり**する取り組みも始まります。

## 東京ならではの「社会インフラ」も強み
### 子育て世帯を支える多様な制度・環境
東京都の子育て支援は、金銭的支給だけにとどまりません。
- 保活（保育園探し）サポートや認可・認証保育施設の充実
- 公園や児童館、子ども家庭支援センターのネットワーク
- 子育て世帯向け住宅、ファミリー向け賃貸物件の増加
- 防犯・防災面での行政サポート
- 働く親への時短・在宅ワーク推進、企業の両立支援  
　

このような多層的なインフラが揃っている点も、他県にはない東京都の強みです。

## 今後の課題と展望
東京都のこうした積極的な施策は、周辺自治体にも波及し始めています。
- 支援が手薄な地域では、子育て世帯の流出＝少子化加速の懸念も。
- 一方、東京都では保育園の需要増や保育士の負担増といった新たな課題も表面化しています。  
　

今後は、
- 保育士の待遇改善や業務効率化（ICT導入など）
- 地域コミュニティや子ども同士の交流機会の創出
- 支援内容の見直しや“制度格差”の是正  
　

こうした取り組みが、さらに求められるでしょう。

## まとめ：東京都で子育てするメリット
- 妊娠・出産から高校卒業まで、**切れ目なく受けられる手厚いサポート**
- 所得制限なし、全家庭対象の**経済的支援と医療費無償化**
- 保育・教育・キャリア支援まで、多角的な施策が充実
- 社会インフラや行政サポートも全国トップクラス  
　

子育て期の“安心”と“お得”をトータルで実感できるのが、いまの東京都です。  
これから子育てを始める方も、今まさに奮闘中の方も、一度「東京で子育てするメリット」をじっくり検討してみてはいかがでしょうか。


東京都は妊娠・出産から高校卒業まで切れ目のない子育て支援が充実。現金給付や医療費・保育料・給食費の無償化、無痛分娩助成など、所得制限なしで多角的なサポートが受けられます。教育やキャリア支援、社会インフラも全国トップレベルです。

“チルドレンファースト”宣言　東京都の子育て支援がすごい理由

少子高齢化が進行する中、広島県江田島市は第３次江田島市総合計画の基本構想である **「豊かな恵みとぬくもりで みんなが輝き活躍できるえたじま」** を目指し、子育て支援の強化に注力している。

江田島市は、子育て世帯とつながる機会の創出と、必要な支援を必要な人へ届けるためのサービスの充実を図り、ミキハウスを展開する三起商行株式会社と、初の子育て支援連携協定を結んだ。

締結式は令和7年3月25日、江田島市役所で行われ、江田島市の土手三生市長とミキハウス社長代理の島野隆一取締役が署名した。

## 背景にあるビジョン

国や自治体が子育て支援を進める中、江田島市は次世代を担う子どもの育成と地域の絆を深めることに注力している。

その一環として、子育て支援の拠点である「子育て世代包括支援センター」内に、「にこ♡にこひろば」を設置。子育て支援員による絵本の読み聞かせ、歌、遊びなどを通じて、自由に利用できる子育て世帯の交流の場を提供している。
また、保健師による子育て相談や計測を通じて、安心して子育てができる環境づくりを進めている。

さらに、令和7年4月から「ひろしまネウボラ」に参画し、妊娠期からの包括的支援を強化するとしている。「ネウボラ」とは、フィンランド語で「助言の場」を意味し、この取り組みは、保健師や保育士などの担当相談員が家庭の不安や悩みに丁寧に寄り添う、フィンランド発の仕組みを取り入れたものだ。

![子育て世代包括支援センター](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/352083ec-5097-4593-aa61-d3219829e81d.jpg)

＜子育て世代包括支援センター（通称「にこ♡にこハウス」）＞
![にこ♡にこひろば](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/e817fcba-d4b0-45d2-9289-4cccb9bdb31f.jpg)
＜「にこ♡にこひろば」＞




一方、ミキハウスは **「子どもと家族の毎日を笑顔でいっぱいに」** というビジョンのもと、創業以来子どもを第一に考えたものづくりを軸に、出版、スポーツ支援、教育・子育て支援など幅広い分野で事業を展開してきた。

近年では、妊娠期から幼児期まで切れ目なく成長を支える強みを活かし、産院や産後ケア施設、ホテル、自治体との連携にも注力。安心・安全を追求した製品をはじめ、プレママ・プレパパセミナーや足育計測会、防災教育など、多様なコンテンツを通じて、家族のニーズに寄り添った支援を行っている。

そうした“子どもとご家族の幸せを支えたい”という両者の想いが一致し、今回の連携協定の締結に至った。

### 協定の内容

- 妊娠期から子育て期までの育児支援
- こどもと保護者の健康・福祉
- その他協議により決定した事項

## 具体的な取り組み

### 足育計測会
ミキハウスは「足育計測会」を定期的に開催し、子どもの成長を記録する「てくてくカルテ」を提供。正しい靴の選び方や足の発達について専門知識を持つスタッフが指導する。2024年9月の開催時には、

「靴選びの参考になった」  
「正しい足のサイズが分かって安心した」

といった保護者の声が聞かれ、実用性の高い取り組みとして好評を得ている。

![足育計測会](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/d8524f0c-a797-4e55-82a0-d89ad6665647.png)
![足育計測会](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/39385fda-a2ee-4e5a-a2fa-e1f76b3fa8fd.jpg)

### 安心・安全な「もの」の提供による“対話“のきっかけづくり

江田島市では、子育て世帯の孤立を防ぎ、対面での会話を通じて不安を共有できる環境づくりに力を入れている。そうした想いに応え、ミキハウスは「妊娠届出時」「産後の赤ちゃん訪問時」「1歳6か月児健診時」「3歳6か月児健診時」の4つのタイミングで、江田島市の要望に沿った安心・安全な育児グッズを提供。子育て支援の現場で、対話のきっかけとなる役割を担う。

![妊娠届出時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/bd754d09-ef87-450e-abde-82c6b5384e0a.jpg)
＜妊娠届出時＞ 
![産後の赤ちゃん訪問時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/93bd7cdf-ac8f-4911-86c4-6e0f959a9e19.jpg)
 ＜産後の赤ちゃん訪問時＞
![１歳６か月児健診時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/c3151617-616b-40de-96c1-d5992a9c15a4.jpg)
＜１歳６か月児健診時＞
![３歳６か月児健診時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/c32f6342-92fe-4417-95dd-64bb73f7c098.jpg)
＜３歳６か月児健診時＞

また、江田島市では、親子のふれあいを大切にしながら、生活習慣を楽しく学べる機会として、成長段階に応じたしつけ絵本シリーズを採用。こうした取り組みには、 **「楽しみながら学ぶ」** ことを通じて、親子のコミュニケーションを深めたいという江田島市の想いが込められている。

今後、江田島市とミキハウスは、子育て家庭に寄り添うギフトやイベントを展開し、子育て世代包括支援センターと家庭とのつながりをより強化。誰もが相談しやすく、安心して子育てできる地域づくりを目指していく。

社会全体で子育て支援の取組が進む中、自治体と民間企業が連携する取り組みも増加。江田島市（広島県）とミキハウスが3月25日（火）、市民の豊かな子育てと幸福への寄与を目的に、連携協定を締結しました。子育ての面談機会にミキハウス商品をギフトとして贈呈し、子どもの足の成長を支える足育イベントも実施予定。

江田島市（広島県）とミキハウス、子育て支援における連携協定を締結

ビルメンテナンスやマンション管理などを手掛ける日本管財株式会社（本社：東京都中央区、本店：兵庫県西宮市、代表取締役社長：福田慎太郎）が、2025年9月1日付で、子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得した。

同社は、従業員や取引先など、あらゆる関係者のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを推進。女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法に基づき策定した「一般事業主行動計画」の中で、子育て支援に関する制度周知や情報提供などの目標を掲げ、その達成が今回の認定につながったという。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1SUqXMTokCVS44FDEdQRnq/731d2e92-dd3d-4c1b-9c98-45d3f6c301b7.jpg)
「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画で定めた目標を達成し、子育て支援に積極的に取り組む企業を厚生労働大臣が認定する制度だ。詳細は「[厚生労働省（くるみんマークについて）](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html)」で確認できる。
## ワーク・ライフ・バランス実現のための取り組み
日本管財グループが、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて実施しているという取り組みは多岐にわたる。
### 取り組み内容
•	テレワークの推進、毎週のノー残業デー制度  
•	育児休業取得の推進  
•	年次有給休暇取得の推進  
•	育児、介護のための短時間勤務制度  
•	管理職向け「ダイバーシティ推進に関する講習会」  
•	従業員への社内満足度調査  
•	年1回の健康管理研修、職場訪問会  

　  
これらの取り組みの詳細は、[「日本管財ホールディングスサステナビリティ（社会）」(https://www.nkanzaihd.co.jp/sustainability/social/)」のホームページで公開されている。
## 今後の取り組み
日本管財は、今後もより一層、ワーク・ライフ・バランス実現のための取り組みを強化し、男女の区別なく誰もが働きやすく、多様性から生まれる“総合力”が発揮できる企業へと進化を続けていくとしている。


ビルや施設の管理を手がける日本管財が、子育てサポート企業として厚生労働大臣から「くるみん認定」を取得した。同社はワーク・ライフ・バランス実現のため、テレワークや育休取得の推進など多様な取り組みを進めており、今後もさらに強化していくという。

国が認めた「誰もが働きやすい企業」へ。日本管財が「くるみん認定」で証明した、社員に優しい職場環境の実現

厚生労働省の最新の統計によれば、2024年の日本人の出生数はついに70万人を下回り、過去最低を更新しました。かつて年間100万人を超えていた出生数が、わずか10年足らずで30万人も減少。社会構造の変化や価値観の揺らぎ、経済的な不安など、多層的な要因が複雑に絡み合っています。

本記事では、「なぜ日本はここまで少子化が進んでしまったのか？」という問いに、国内外のデータを交えながら迫ります。なぜ結婚や出産に踏み出せないのか、社会にはどんな課題が潜んでいるのか。少子化の“本質”を多角的に読み解き、私たち一人ひとりができることは何か、そのヒントを探ります。

※ 記事内の情報は2025年10月時点のものです。

## 止まらぬ出生数減少――想定を超えるスピードで進む少子化
2024年の日本人出生数は68万6,061人。前年から4万人以上の減少で、統計開始以来初めて70万人を下回りました。合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの平均数）は1.15と、これまた過去最低を記録。死亡者数が出生数を上回る「自然減」も91万9,237人と過去最大規模となっています。

この減少ペースは、専門家の予測よりも遥かに速いものです。国立社会保障・人口問題研究所は、2039年に出生数が68万人台になると想定していましたが、実際は15年も早く到達してしまいました。
### なぜここまで減ったのか？──“未婚化”が最大要因
少子化の理由について、「若者の価値観が変わったから」「結婚や出産よりも趣味やキャリアを優先するようになったから」といった声がしばしば上がります。しかし、データを細かく見ていくと、本質が見えてきます。

**最大の要因は“未婚化”です。**

実際、結婚した夫婦が持つ子どもの数は、1970年代から横ばいを保っています。一方で、未婚の人の割合（生涯未婚率）は、男性で28％、女性で18％超と、40年で大きく上昇。特に男性は4人に1人以上が生涯未婚という時代です。

つまり、「結婚した人が子どもを持たなくなった」のではなく、「そもそも結婚する人が減った」ことが、急速な少子化の最大の要因となっています。

## “若者の結婚離れ”は本当に起きているのか？
「若者は結婚に興味がなくなった」と考える人は多いものの、18～34歳の男女を対象とした調査では、男性81.4％、女性84.3％が「結婚の意思がある」と答えています。この数字は30年以上ほとんど変化していません。  
それなのに、なぜ未婚率が上がっているのでしょうか。  
**そのカギは、“結婚したくてもできない”若者の増加にあります。**
### 経済的不安と社会的格差
結婚できない理由の多くが、経済的な不安に起因しています。定職に就いている男性ほど結婚率が高く、年収や雇用の安定が、結婚・出産の大きな決め手になっているのです。現代の若者は物価や税負担の上昇、社会保障費の増加、そして停滞する賃金の中で、将来への不安から恋愛や結婚を諦めてしまうケースが増えています。

## 20代の“初婚減少”
出生率の推移を年齢別・出生順位別に分析すると、最も深刻なのは20代の初婚・初産の急減です。
- 2000年と比べて、20代の初婚数は男女とも約67％も減少
- 30代以上の出生率は30年間ほぼ変化なし
- 出生数全体の減少は、20代で第1子を産む人が減ったことが大きな原因  
　

つまり、今の少子化は「20代で結婚し、最初の子どもを持つ人」が激減していることが背景にあります。逆に、結婚して第1子を産んだ家庭は、8割が第2子も持つというデータもあります。

## “結婚コスト”の意識インフレ化
現代の若者にとって、結婚は「経済的な贅沢品」と化しています。実際には、30年前と比べて生活水準が大きく下がったわけではありませんが、「結婚にはこれだけの準備やお金が必要」という意識上のハードルが上がり続けています。老後資金不安や将来の見通しの悪さが、若い世代の決断を鈍らせているのです。

2003年と2023年を比較すると、20代で子どもを持てる、いわゆる“中間層”の世帯数は70％も減少。一方で、800万円以上の高所得層の世帯数はほとんど減っていません。この「中間層の若者が結婚できない」現象こそ、近年の少子化加速の核心と言えるでしょう。

## “子育て支援”だけでは解決できない現実
「子育て支援の充実が足りない」「婚活支援を増やせばいい」──こうした対策も重要ではありますが、実際には結婚そのもののハードルが高くなっているため、支援サービスを充実させるだけでは根本的な解決には至りません。

結婚相談所やマッチングアプリの利用者は増えていますが、経済的な格差や出会いの機会の減少、社会的な価値観の変化が、若者の結婚を阻む大きな壁となっています。

## 世界との比較で見える、日本の構造的な課題
日本だけでなく、韓国や中国など東アジア諸国でも出生率の低下が顕著です。特に韓国は出生率0.75と世界最低レベル。これらの国々に共通するのは、20代での結婚・出産が極端に減っている点です。

一方、アメリカやスウェーデンのように日本より出生率が高い国には、いくつかの共通点があります。
- 友人や地域コミュニティも育児支援の輪に入る
- 男女の役割分担意識が日本より希薄で、男性も積極的に育児参加
- 柔軟な労働市場で、出産・育児後も働きやすい環境が整備されている
- 政府の育児・出産支援策が、男女問わず利用しやすい形で設計されている  
　

日本でも制度上は「有給育休制度」があるものの、男性の育休取得率は低く、「男は仕事、女は家庭」といった社会規範が根強く残っています。

## 規範意識と“多元的無知”──社会の空気が若者を縛る
社会学の観点から見ても、日本では「世間体」や「恥の文化」が強く作用しています。「男性は育休を取るべきではない」「正社員でなければ結婚できない」といった思い込みから、実際には多くの人が疑問を感じていても周囲の目を気にして声を上げられないという“多元的無知”が広がっています。

このような空気が、若い世代のチャレンジや価値観の変化を阻み、結果的に低い婚姻率や出生率の維持につながっています。

## 地域差と政策の盲点──都心と地方で異なる課題
出生率は全国的に下がっていますが、地域によって事情は異なります。たとえば、東京都では合計特殊出生率が0.96と全国で唯一1を下回り、非常に深刻な状況です。家賃の高さや住宅の狭さ、親のサポートを受けられない核家族化が、子育てのハードルをさらに上げています。

一方、地方では雇用機会や産業の減少により、若年層の経済基盤が不安定です。都心では住宅や働き方の柔軟性、地方では雇用や生活基盤の安定が、それぞれ政策的な課題となっています。

## 子どもを持つことへの“ネガティブ・イメージ”からの脱却も必要
少子化対策には、経済や制度だけでなく、「子育ては幸せなことである」という社会全体の空気感を醸成することも不可欠です。SNSや報道では「子育ては大変」「リスクが多い」といったネガティブな情報が先行しがちですが、子どもを持つ多くの人が日々の幸せや充実感を感じていることも、もっと可視化していく必要があるでしょう。

## まとめ
本記事で見てきたように、日本の少子化は単なる「若者の価値観の変化」や「支援不足」だけで説明できる現象ではありません。経済的な不安、雇用や住宅環境の問題、社会的規範、そして結婚“できない”若者の増加という複合的な要因が絡み合っています。

これから求められるのは、未婚化を減らすための根本的な社会改革です。
- 若い世代の経済的な自立を支え、安心して結婚・子育てができる中間層の再生
- 家族や育児の多様性を認め、性別や雇用形態にとらわれない柔軟な社会制度
- 社会全体で子育てを支え合う“空気感”の醸成
- そして、若者の声をしっかりと社会や政策に反映させる仕組み  
　

「少子化」は決して一部の人の問題ではありません。年金や医療、介護など、すべての世代に関わる“国の未来”そのものです。今こそ、世代や立場を超えて、多様な声に耳を傾けながら、皆が安心して家庭を築ける社会へと舵を切る時ではないでしょうか。


2024年、日本の出生数が初めて70万人を下回り過去最低を更新。主因は未婚化の急増で、経済的不安や中間層の減少、社会規範の縛りなど複合的要因が指摘されます。支援策だけでなく、若者の自立や多様性を支える社会改革が必要とされています。