函館・北斗エリアを拠点に持つデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、以下DIT）と株式会社AIハヤブサ（本社：北海道函館市、代表取締役：村松 洋明、以下AIハヤブサ）が、新函館北斗駅周辺地区の魅力向上をテーマにしたユニークなインターンシップを2025年9月1日（月）から12日（金）にかけて開催した。

このプログラムに参加したのは、公立はこだて未来大学と北海道情報大学に在籍する計9名の大学生だ。普段の大学生活ではなかなか得られないという“現場ならではのリアルな体験”を通じ、地域課題解決に向けた実践的な学びを深めたという。
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※画像：左）新函館北斗駅にて視察中、右）ローコード開発にてロボット開発
## 学生が挑んだ3つのチャレンジ
今回のインターンシップは、IT技術やビジネスの現場を体験しながら、課題解決力や発想力を育むことを目的として企画された。地域課題にテクノロジーで挑むことを軸に、AI開発・ローコード開発・ビジネス企画という3つのテーマで構成。学生たちは10日間で多様な視点から一連の開発工程を実践的に学んだという。  

＜AI開発体験＞  
インターンシップの最初の3日間で、学生たちはAI技術に挑戦。新函館北斗駅のカメラ映像を活用し、人流を解析して性別・年齢・所持品・視線などをデータ化した。利用者の特徴や関心を読み解き、まちづくりや商業施設誘致へとつなげる“リアルなAI活用”を体験したようだ。  

＜ローコード開発＞  
ローコード開発とは、ソースコードの記述量を最小限に抑えた開発手法のことだ。今回はプログラミングをほとんど必要としないRPAツールを活用し、商業施設における業務効率化や単純作業の自動化をテーマに、ツールの操作方法に加え、機能選定やトラブルシュートを実践的に体験した。

＜ビジネス企画体験＞  
AI開発やローコード開発での学びを活かし、「新函館北斗駅周辺に賑わいをもたらす提案」をテーマとした課題解決型ワークを実施。学生たちはチームでの協働やアイデア創出の難しさを体感するとともに、大学では得られない実践的な学びを通じ、大きな達成感を得る機会となった。  
## 地域を動かすアイデアは生まれるか？ 白熱の成果報告会
インターンシップ最終日である2025年9月12日、北斗市観光交流センター別館「ほっくる」で学生たちによる成果報告会が実施された。報告会には北斗市の池田達雄市長をはじめ、市役所や観光協会、協力企業の関係者など約40名が参加。中には観光で訪れていた一般の方もおり、学生たちの発表に興味深く聞き入っていたという。

学生たちは3つのグループに分かれ、「新函館北斗駅周辺に賑わいをもたらす」というテーマのもと、地域課題の解決に向けた独自の提案を発表した。
- 企業誘致のための補助金制度新設  
北斗市の広大な土地を活かし、ビジネス拠点としての発展を目指す施策。  
- スポーツ合宿施設  
自然環境や地域の食材を活かした施設。AIによる競技分析サービスを導入し、北斗市のブランド価値向上を狙う。  
- 無人書店  
市民・観光客の双方が利用可能な拠点。LINE連携による入退店管理、電子決済、AI防犯解析を組み込み、現実的なスモールスタートを提案。  

　  
これらの提案に対し、聴衆からは「若い人に地域への関心を持ってもらうことが改めて重要だと感じた」「スポーツ施設のAI画像分析サービスは非常に興味深い」「補助金制度の提案では、現行制度の研究や収支試算まで踏み込んでいた点が素晴らしい」といった、幅広い観点から高い評価が寄せられたそうだ。
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※画像：成果報告会の様子  
## プログラムに込めた「現場感」と地域への情熱
今年で第2回目となるこのインターンシップ。今年のプログラムは新函館北斗駅における人流分析と地域活性化をテーマにした「駅前DX」で、インターンシップ内で「開発工程」を一通り体験できる内容となっている。

今回のプログラムについて、担当チームは試行錯誤を重ねて決定したもので、特にこだわったのは「現場感」だという。担当チームのメンバーがこれまで経験してきた「現場」の実態を、10日間に凝縮して学生に体験してもらったとのことだ。

「DITだけでは成し遂げられない多層的な体験を提供したい」。その想いから、地元のITベンチャー企業であるAIハヤブサや北斗市と連携し、学生にとってこれ以上ない貴重な経験の場を創出した。「学生たちのイキイキとした姿を見たい――その一心でプログラムを企画しました」と、関係者は語る。

この熱い想いは参加学生にも届いたようで、「普段の講義では触れる機会の少ないDX・AI・ローコード開発について学べた」「大人数の前で発表する経験、さらにはクライアントも気づいていない課題を発見する重要性を体験できた点が非常に有意義であった」との満足の声が寄せられている。多くの学生が、この経験を通して地域への理解と愛着を深めているようだ。
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※画像：成果報告会後に池田市長（右から二人目）、ずーしーほっきーと記念撮影  
## 北斗市との連携協定について
DITは、地域の活性化とDXの推進を目的として、2024年2月に北斗市との連携協定を締結している。今回のインターンシップは、この連携協定に基づく取り組みの一環として、北斗市の後援を受けて実施されたものだ。  

DITおよびAIハヤブサは、今後も地域との連携を深めつつ、AI技術を活用した新たな取り組みや北斗市のDX推進に向けた活動を進めていくとしている。

### この記事で紹介した企業
社名　　　：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
上場市場　：東証プライム（証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
代表者　　：代表取締役社長執行役員　市川 聡  
設立　　　：2002年1月4日  
資本金　　：４億5千3百万円（2025年６月末時点）  
売上高　　：241億5千万円（2025年６月期）  
URL　　　：https://www.ditgroup.jp/  
事業内容　：ソフトウェア開発事業  
企業紹介　：業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で15期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  

社名　　　：株式会社AIハヤブサ  
本社所在地：北海道函館市桔梗町379番地13 函館工房内  
代表者　　：代表取締役　村松 洋明  
設立　　　：2017年3月16日  
資本金　　：10百万円  
URL　　　：https://aihayabusa.co.jp/  
事業内容　：人工知能（AI）技術を活用した各種ソフトウェア及び設備等の開発・販売  
企業紹介　：AI画像認識の技術を用いて自動車業界、電子部品業界、食品業界など様々な分野の外観検査システムを開発。さらに農業、畜産など、AIを活用した新たな一次産業の仕組み作りに取り組む。経済産業省より「地域未来牽引企業」および「J-Startup HOKKAIDO」に選定。  
### お問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520　（担当：IR部 榎本）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp  


DITとAIハヤブサが学生9名と「新函館北斗駅前活性化」をテーマにインターンを実施。AIによる人流解析やローコード開発など、リアルな地域DXに挑戦した10日間。最終報告会で市長らを唸らせた、学生ならではの斬新な提案とは。

ただのインターンではない。DIT×地元IT企業が仕掛ける「地域課題解決プロジェクト」の一部始終

## 社員一人ひとりの情熱が「最高のヨロコビ」を生む
「スポーツを愛する人のココロを動かし、笑顔をつくる」という企業理念を掲げる、ダンロップスポーツマーケティング。社員一人ひとりがスポーツの持つ力を信じ、情熱を持って業務に取り組んでいるという。同社が目指すのは、製品やサービスを通じてお客様に「最高の安心とヨロコビ」を届けることを使命とし、持続可能な経営を通じて主体的にファンを創造する企業であるとのことだ。
## 年齢や役職は関係ない。部署を越えたコミュニケーションが生まれる「フラットな環境」
同社の特徴として挙げられるのが、風通しが良く、社員同士の距離が近いフラットな雰囲気だという。年齢や役職に関係なく意見を交わせる環境が整っており、誰もが自分の考えを発信しやすい文化が根付いている。近年導入されたフリーアドレス制度も、その文化を後押ししているそうだ。部署を越えたコミュニケーションも活発で、日常的に他部門の社員と気軽に会話ができる点も魅力のひとつだと担当者は語る。
## 求めるのは「主体性」。変化の激しいスポーツ業界を勝ち抜く人材とは
同社が求める人物像として掲げるのは、「素直で誠実な人」「主体的に行動して周りを巻き込める人」「高い目標に挑戦できる人」の3つだ。中でも特に求められるのは、主体性を持って行動できる力だという。自ら考え、周囲を巻き込みながら行動できる人材は、変化の多いスポーツ業界において重視するポイントとのことだ。
## キャリアは自分で描く。部門を越えた挑戦も可能
社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に築いていくことを大切にしているという同社。年に一度の異動希望アンケートや、年2回の考課面談を通じて、自分の志向や成長の方向性を上司と共有しながら、柔軟にキャリアを描いていくことが可能だという。キャリアパスは一律ではなく、個々の適性や希望に応じて多様なルートが選択できる。たとえば、営業職から企画職へ、あるいは総務から営業職など、部門を越えた挑戦ができる環境が整っている。
## 「モノ」と「コト」の融合が生む、独自の強み
ブランド力・営業力・組織力の三位一体による安定した事業基盤が、ダンロップスポーツマーケティングの強みだ。ゴルフやテニス用品では国内トップクラスのシェアを誇り、長年にわたり多くのファンに支持されている。その根底には、スポーツを通じて人々の生活に笑顔と感動を届けるという使命があるという。

同社のビジネスモデルで特徴的なのが、販売事業とスクール事業を融合させた独自の展開だ。

販売事業では、ゴルフやテニスの高品質な製品の提供を通じて、プレーヤーのパフォーマンス向上と快適なスポーツライフを支援。信頼性の高い製品を全国の店舗やオンラインを通じて展開している。

一方でスクール事業では、初心者から上級者まで幅広い層に向けたレッスンを提供。専門インストラクターによる丁寧な指導と、ゴルフやテニスの楽しさを実感できる環境を整えているとのことだ。

この2つの事業を連携させることで、“モノ”の提供と“コト”の価値を創出する企業として、スポーツを愛するすべての人のココロを動かし、笑顔をつくり続ける。それが同社の目指す姿だ。
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![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/q9yv33BbfDsAg6fxPARCdb/1009ff19-ae86-4e4d-a091-c85478f01aaa.jpg)
### キャリア採用についての問い合わせ窓口  
株式会社ダンロップスポーツマーケティング　総務部人事課  
電話番号：03-5463-7320  
採用サイト：https://sports.dunlop.co.jp/dsm/recruit/  

ゴルフ・テニス用品で国内トップクラスのシェアを誇るダンロップスポーツマーケティング。その強さの源泉は、社員一人ひとりの主体性と挑戦を尊重するフラットな企業文化にあった。

“モノ”の提供と“コト”の価値を創出する「ダンロップスポーツマーケティング」の企業文化とは。

## 新たな人事部「キャリア開発部」とは

安藤ハザマのキャリア開発部は、2022年4月人事部から独立して新たに発足した。これまで人事部で取り組んできた人財確保と育成をより強化し、次世代のリーダーを戦略的に育成することを目指しているという。

特徴として、

**「次世代リーダー研修」「海外インターン制度」「選抜型の大学院派遣」**  

といったユニークな取り組みを実施している。これらの修了者が成長している姿から刺激を受け、「自分も挑戦したい」と志願する社員が増えているというのだ。

## 全力の人を『放っておけない』文化

現在キャリア開発部を統括する室橋光恵さんは、新卒で一般職として入社し、海外・安全・土木・財務部門を経験したのち、2012年に総合職として登用された。当時はまだ事例が少なく、「もし自分が失敗したら…」という不安もあったと室橋さんは振り返る。

「それでも一歩踏み出せたのは、 **『人を支える』という当社の文化を肌で感じた** からです。総合職としてスタートした当時は、役職はないものの課長くらいのジョブレベルでした。先輩・後輩に学びながら無我夢中で取り組んでいる中、不安はあっても、『まずはやってみよう』と応援してくれる仲間の存在がありました。当社には、 **情熱を持って取り組む社員を『放っておけない』** 人が、たくさんいるんです。」

## 建設業界で最も従業員を大切にする会社を目指す！

同社では、かつてはライフイベントを理由に離職する女性社員も少なくなかったが、現在では状況が変わってきているという。それは、社員一人ひとりの「やりがい」を大切に、長く働ける環境づくりを目指していることが大きい。

例えば、経営層向けには外部講師を招き、Well-beingやダイバーシティ、リーダーシップといったテーマで、新たな視点を取り入れる研修が行われている。さらには、 **大規模な「360度サーベイ」** （上司や部下、同僚など、さまざまな立場の人から評価を行う手法）を実施することで、リーダー自身が自己を深く理解し、理想的なリーダーシップを描き、行動計画を策定し実践する教育も行われている。

同社の中期経営計画においては、従業員エンゲージメントスコアをKPIに掲げ、 **「建設業界で最も従業員を大切にする会社」** を目指しているというのだ。

## 当社人財に期待する姿とは

同社が社員に求める姿を聞いてみた。

- **共育**：仲間を大切にし、共に成長する人
- **挑戦**：困難にも志を持って取り組み、成し遂げる人
- **創造**：自ら考え、新しい価値を生み出す人


「この理念に共感する方にぜひ来ていただきたいです」と室橋さんは語る。

こうした採用の軸からも、先にあげた彼女の実体験が物語る同社の文化がうかがえる。

## 文系出身者にも開かれる技術職の扉

　同社は、2026年4月入社の新卒採用から、 **文系学部出身者も技術系職種への応募が可能** となった。

「当社経験を問わず、やる気のある方を積極的に迎え、充実した教育体制のもと全力でサポートします」と公言している。

文系出身者にはまだまだハードルが高いと言われる建設業界の技術職。100年以上の歴史をもつ同社の画期的な取り組みは、建設業界を志す学生たちには朗報ではないだろうか。

【参考リンク】
- [安藤ハザマ採用ページ](https://www.ad-hzm.co.jp/recruit/)  　
- [ワーク＆ライフ現場体験インターンシップのご案内](https://www.ad-hzm.co.jp/recruit/internship/)


100年以上の歴史を持つ安藤建設と間組が2013年に合併した安藤・間。伝統と革新が融合する会社の未来を創る採用戦略に迫る。

「放っておけない文化」建設・安藤ハザマで人が育つ理由

Salesforce Japanと聞いて、多くの人が「セールス（営業）」を思い浮かべるだろう。なぜなら同社は、顧客情報管理（CRM）や営業支援（SFA）を中心とした製品や、マーケティングからセールス、カスタマーサクセスまでを網羅する「The Model」の考案で知られているからだ。

では、実際に現場で働く人たちはどういった業務に取り組み、成長の機会をどのように得ているのだろうか。Salesforceのテクノロジーやプロダクトに関する情報は多数あるが、現場のビジネスパーソンの姿はあまり知られていない。そこで本記事では、4人のセールスパーソンに取材を行い、その素顔に迫った。

## Case 1　AE（外勤営業）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
エンタープライズ公共・金融・地域SX営業統括本部  
福島 翔 氏（Sho Fukushima）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/56cf5ce0-961d-4c80-b80b-75a67f7c2375.jpg)

福島氏が担当するのはAE、すなわち外勤営業のポジションだ。彼は公共機関、特に中央省庁や自治体をメイン顧客として、経営・事業課題をヒアリングし、解決策を提案する役割を担っている。

福島氏が語るSalesforceで働く利点は次の2点だという。

- **あらゆる顧客のさまざまな課題に対応できるソリューションの広さ**
- **ソリューションの信頼性と堅牢性**

Salesforceの主軸はCRM、すなわち顧客情報を管理・活用することで売上・利益の拡大を支援するツールである。どの業種・業界でも顧客情報を活用しない企業はほぼ存在しない。そのため、あらゆる企業や団体がターゲットとなる。また、SalesforceはCRMやSFAに加え、マーケティングやカスタマーサクセスなど多岐にわたる業務を支援するプロダクトやサービスを展開しているため、どのような課題にも対応できるのが強みである。

またSalesforceは、最新の技術として[AIエージェント](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-aiagent/)「Agentforce（エージェントフォース）」をリリースし、各プロダクトへの組み込みが始まっている。人を介入せずAIが自律的に考え行動するという、次世代のAI技術を提案できるのも同社の魅力だという。

特に公共機関では、信頼性と堅牢性は導入に際し重要な要素となる。「システムトラブルの心配なく営業活動に専念できるのが、非常に大きいポイントになっています」と福島氏は語る。

[福島氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers1/)

## Case 2　SDR（インサイドセールス）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
池浦 稔揮 氏（Toshiki Ikeura）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/f99e9746-fd4c-4004-9a2a-b344d14c650a.jpg)

SDRは、インサイドセールスの中でイベントやWebコンテンツを通じて同社に興味を示した見込み客にアプローチする役割を担う。見込み顧客から課題をヒアリングの上、解決法を提案し、フィールドセールスへと引き継ぐポジションである。池浦氏は、従業員が200人以下の中堅・中小企業を担当している。

池浦氏はかつて社会人野球選手としてプロを目指していたが、25歳でセールスパーソンの道に転じ、現在Salesforceへ移籍して2年目となる。彼は、前職とは異なるSalesforceの魅力を次のように語る。

- **「量より質」が求められる中での成長機会**
- **AIなどの最新技術を活用できる環境**

前職では1日に120～150件ほど電話をかけていたが、Salesforceでは約40件に絞られた。この差は「会話の質」にある。同社は提案できる余地が広いため、念入りな下調べをし、仮説を立て、提案内容を研ぎ澄ませる。こうした提案方法をとることで「思考する深さと広さが違う。営業としてのスキルアップを実感している」という。

また、同社は最新技術を積極的に活用しそのノウハウを顧客に還元しようという考えが根付いていることから、AIなどの最新技術を即採用し、新しいスタイルを確立できるのが魅力だという。
例えばAIを活用することで、リードスコアリングによる優先順位の自動選定や商談記録の自動作成、社内コミュニケーションの自動要約など、業務効率化に大きく貢献しているという。先進テクノロジーをスピーディに活用できる環境が、営業パーソンのスキルセットとして重要になっている、と池浦氏は語る。

[池浦氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers2-sdr/)

## Case 3　BDR（インサイドセールス）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
セールスディベロップメント本部 デジタル営業部  
神田 理子 氏（Riko Kanda）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/5a037536-7fa3-4c6c-ab2b-115a5238e086.jpg)

BDRは、SDK同様インサイドセールスである。SDRが見込み顧客からの問い合わせ対応がメインであるのに対し、BDRは電話やメールで見込み顧客にアプローチし、商談化するのが役割であり、特に戦略的に定めた企業を対象に提案活動を行っている。

神田氏が語るSalesforceの魅力は次の通りだ。

- **経営にダイレクトに影響を与えるプロダクト・サービス**
- **「競争」と「共創」が共存するカルチャー**

神田氏は、Salesforceのソリューションが経営の根幹に関わるものであることを強調する。
彼女も池浦氏同様、前職でインサイドセールスを経験後、同社へ移籍した。前職では、バックオフィス系の業務課題を解決する限定的なクラウドを開発・販売しており、売上や利益の拡大といった経営の根幹には寄与しなかったという。
一方、SalesforceのソリューションはCRMやSFAといった事業の本質に関わるプロダクト・サービスであることに加え、各プロダクトで年に3回のバージョンアップによって新機能が追加されることから、提案の幅が広い。

「経営陣や事業責任者と同じ目線で対等に会話ができる醍醐味がある」（神田氏）。


さらに、ともに働く仲間やチームも魅力の一つ。馴れ合いではなく、健全な競争環境の中でレベルアップしようとする雰囲気がある。その一方で、ライバルであっても悩んでいる時や不振の時には手を取り合う共創環境も整っているという。

Salesforceの営業組織が大切にしている言葉がある。

「Don’t win alone, Don’t lose alone（一人で勝つな、一人で負けるな）」

この言葉が、良いことも悪いことも一人ではなくチームで分かち合うという同社のカルチャーを示している。

[神田氏の詳細なインタビューはこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers3-bdr/)

## Case 4　Program Office（営業戦略室）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
Sales Strategy Sales Intelligence Team　Program Office Senior Analyst  
宮西 葉子 氏（Yoko Miyanishi）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/6d5174c5-6b53-4cc9-b162-dd89d2d5457a.jpg)

宮西氏が所属するチームは、セールス部門における経営企画室的な役割を果たしている。短・中期視点から市場環境と戦略、セールスパーソンの働き方などを総合的に分析し、セールスチームの生産性向上のために必要な改善策を立案・実行するチームである。

今年入社8年目を迎える宮西氏が感じる、Salesforceの魅力は次の2点だ。

- **多様なタレントと働く刺激**
- **ワーク・ライフ・バランス**

宮内氏は業務上、社内でメンバーと話す機会が多く、さまざまな業界や業種を担当してきた多様なメンバーと触れ合うことで刺激を受けているという。

「自分とは異なる経験を積んだ人たちの考えに触れることで、自身がアップデートされていることをひしひしと感じる。その成長過程が醍醐味です」（宮西氏）。

また、ワーク・ライフ・バランスも大切にされており、3歳の子供を持つ母としても多忙な日々を送っているが、「仕事が忙しくて育児や家事がおろそかになることはありません」という。
同社では、プライベートとビジネスを両立しようという風土が根付いており、自身の裁量でワークスタイルを決められるため、仕事と家庭を両立できる環境が整っている、と語る。

[宮西氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers4-programoffice/)


Salesforce Japanで活躍するセールスパーソンは、どのような日常を過ごし、どのように成長しているのか。4人の営業担当者へのインタビューを通じて、そのリアルな素顔を紹介する。

Salesforceの営業現場に迫る：セールスパーソンたちの挑戦と成長

　独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下DIT）は、2025年3月24日にハタラクエール実行委員会（事務局：株式会社労務研究所）から、「ハタラクエール2025（福利厚生表彰・認証制度）」において、福利厚生充実に取り組む「福利厚生推進法人」に認証されました。  
　なお、表彰式が2025年5月19日に行われます。
 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/m2t4snrzxfabayaKc1VD1f/e0d59de5-ee58-47c7-8ef5-525f5c54af8d.jpg)  

### ■「ハタラクエール」とは  
　福利厚生の充実と活用に積極的に取り組む法人を表彰・認証する制度です。近年、人手不足の影響により人材確保がますます難しくなる中、自社の福利厚生水準を客観的に評価できる「ハタラクエール」への関心が高まっています。また、福利厚生の充実度を分かりやすく示すシグナルとしても有効であり、応募件数も年々増加しています。こうした状況の中、DITの福利厚生に関する取り組みが高く評価され、このたび「福利厚生推進法人」の認証を受ける運びとなりました。  

### ■応募の経緯  
　DITは、福利厚生の充実を強みとし、以下の向上を目的に本制度へ応募しました。  

主な目的
- 企業価値の向上  
　充実した福利厚生を提供することで、ホワイトでクリーンな企業イメージを確立し、企業ブランドの向上を図る。
- 従業員満足度の向上  
　福利厚生の充実度を広く周知し、従業員が安心して働ける環境を整備することで、定着率向上や採用活動におけるPRに活用する。  

- 誇りとモチベーションの向上  
　福利厚生の充実する魅力ある企業で働くことで、誇りや働きがいを高め、社員のモチベーション向上につなげる。  

### ■評価ポイント  
- 経営課題への対応で高評価  
　DITは、人事・労務上の課題を的確に把握し、福利厚生を解決策として活用することで、働きがいのある職場づくりを推進してきました。この取り組みが評価され、経営課題への対応において高いスコアを獲得しました。  
- 福利厚生への熱意が評価  
　経営陣や福利厚生担当者の積極的な取り組み姿勢が高く評価され、「福利厚生への熱意」においても上位20％以内にランクインしました。従業員一人ひとりが安心して働ける環境を提供するため、福利厚生の充実を継続的に推進していきます。  

### ■今後の取組み  
　DITは、経営理念である「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」という考えのもと、今後も経営戦略と福利厚生施策を連携させ、従業員がより働きやすい環境の整備に努めてまいります。  
　また、従業員満足度の向上を通じて企業の成長を支える基盤を強化し、さらなる価値創出に貢献していきます。このたびの認証を励みに、福利厚生のさらなる充実を図り、従業員にとって魅力ある企業であり続けることを目指します。  

### ■詳細情報  
　「ハタラクエール」の詳細情報については、公式ホームページ（https://fukurikosei-hyosyo.com/
）をご覧ください。  

### ■会社概要  
会社名　　：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
　　　　　　（東証プライム市場、証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋５階  
代表者　　：代表取締役社長　市川聡  
設立　　　：2002年1月2日  
ＵＲＬ　　：https://www.ditgroup.jp/  
事業内容　：業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で  
　　　　　　14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・  
　　　　　　瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」  
　　　　　　や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品  
 　　　　　　xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  

### ■本件へのお問合せ先  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
経営企画本部 IR部  
担当 ： 榎本学  
TEL ： 03-6311-6520  
E-mail： ir_info@ditgroup.jp  

DITは、2025年3月24日にハタラクエール実行委員会（事務局：株式会社労務研究所）から、「ハタラクエール2025（福利厚生表彰・認証制度）」において、福利厚生充実に取り組む「福利厚生推進法人」に認証された。
表彰式は2025年5月19日に行われる。


経営課題への対応が評価され 「ハタラクエール2025」において福利厚生充実に取り組む企業として「福利厚生推進法人」に認証されました

採用

エンタープライズITがダメになった理由の1つに「ベンダーロックイン」と言われる、ある特定ベンダーへの過度な依存による自社組織の弱体化が挙げられます。情報システム子会社についても、親会社がそこに100%依存している状況はベンダーロックインの一形態です。これを解消するため、内製化などに取り組む情報システム部門も増えています。

このベンダーロックインの解消について、経営理論の1つである「資源依存理論」をベースに考察してみます（参考文献：『世界標準の経営理論』入山章栄著、ダイヤモンド社刊）。この理論によると、依存関係を軽減・解消するために取り得る戦術は3つあります。①抑圧の軽減、②抑圧の取り込み、③抑圧の吸収です。この3つの戦術をベンダーロックイン解消に適用した際にどのような取り組みになるのかについて、私見を述べます。

 **① 抑圧の軽減**  

あるプレーヤーへの依存度を下げるために、他のプレーヤーを加えることがこの戦術です。ベンダーロックインの状況では、お抱えのベンダーが新しいテクノロジーに関する情報を自社の会議室に持って来てくれました。そうではなく、例えば新たなクラウドサービス導入に関しては、クラウドネイティブな小さなベンダーと新たな取引を始めることがお勧めです。

とはいえ、AWSを導入する際にどのクラウドSIベンダーと契約すればよいのかは、AWSに聞いてもはっきり答えてくれません。ユーザー会に参加して、自社の目指す使い方と近い使い方をしている企業から直接話を聞いたり、ベンダーの勉強会で自社のビジネスモデルに近い事例をたくさん持っているかを確認したりして、自分の足で情報を収集する必要があります。自らコミュニティに参加し、ユーザーやベンダーに出会い、教えを乞うのです。

そんな苦労をしなくても、お抱えのベンダーに対して上から目線で振る舞えば言うことを聞くし、必要な情報も持ってくると勘違いしていないでしょうか。彼らはあなたを神様のように扱うかもしれません。それはお金が湧き出る蛇口にあなたが手を掛けているからであって、あなたが尊敬されるエンジニアであるからではありません。学ぶことを忘れた大企業のエンジニアは自ら外に出て学び直しましょう。自分を育てるのは自分なのです。

他のプレーヤーが加わると自然とマルチベンダーに変化しますが、その時、「ベンダー同士で私たちのIT環境が最適になるよう話し合ってよ！」と思うような甘い考えは捨てましょう。捨てられない方は滝に打たれて出直してください。ベンダーを束ねてくれる便利なコンシェルジュはどこにもいません。自らがタクトを振って、全体をオーケストレーションしなければならないのです。

 **② 抑圧の取り込み**  

これは抑圧となる外部の相手を自社に引き入れ、味方につける戦術です。具体的には相手企業の役員を自社の社外取締役などに据えるもので、ボード・インターロックとも言われます。日本企業は「ケイレツ」と言われる人を介した企業ネットワークの構築に長けており、このような外部の抑圧の取り込みは広く行われています。例えば依存度の高いITベンダーの社長・会長経験者のような人物を、社外取締役に迎え入れるようなケースです。

ベンダーロックイン解消のための抑圧の取り込みは、それとは少し違います。伝統的な会社が、クラウドネイティブな企業の創業IT社長を社外取締役に取り込むことです。現在、大企業の社外取締役の中でDXを理解し、自分の言葉で語れる人がどれだけいるのでしょうか。DXを理解した社外取締役がいれば、DXによる機会や経営リスクを見通せるはずです。このような事例が増えれば、日本の大企業も大きく変わるのではないでしょうか。

 **③ 抑圧の吸収**  

依存する企業を買収することにより抑圧を吸収する戦術です。依存するのが大手ベンダーなら非現実的ですが、100％出資の情報システム子会社なら本社に吸収することで、ベンダーロックインを解消できるはずです。①や②に比べても難度は高いと思われますが、その分、DXを推進するボトルネックを解消するための最善の戦術だと考えます。

もちろん外販中心の事業会社に成長した情シス子会社や、本社以上の高待遇を実現するために作った「エンジニアファースト」の子会社は別です。それらを除く情シス子会社の多くは本体に吸収されるべきだと考えますし、その上で情シス子会社の外側にいるベンダーとの関係をゼロベースで見直します。

私は特にベンダーと合弁で作った情シス子会社を清算する、あるいは合弁を解消することを提唱しています。ロックインするぐらいのベンダーとの関係は10年どころではないでしょう。合弁は勢いで開始できますが、解消には数年間かかるものです。解消に向けた話し合いは出来るだけ早く始めましょう。お金は借金で何とかなりますが、時間はそうはいきません。

時間をお金で買う意味で、相応の代償を払ってでも合弁の情シス子会社はいち早く解消すべきだと考えます。捨て金にも見えますが、情シスを軽んじた過去の経営判断への代償であり、情シスの重要性を組織として学んだ学習コストだと思えば、経営者として支払う価値のあるお金＝投資であると思います。

※本記事は、[CIO Loungeウェブサイト](https://www.ciolounge.org/)に寄稿されたコラムを元に掲載しています。

### 筆者プロフィール
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1iVx5FzV4zSfbAjQFPyRVP/f975ee64-0da5-4e73-a0a2-43fd43a38234.png)

 **友岡 賢二（ともおか けんじ）**  

フジテック株式会社　専務執行役員　デジタルイノベーション本部長。  
1989年松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社。独英米に計12年間駐在。株式会社ファーストリテイリング 業務情報システム部 部長を経て、2014年フジテック株式会社入社。趣味は広島カープ応援、コミュニティ運営（AWS、SORACOM）、ポケモンGO、ドライブ（996 C4 6MT）。


CIO Loungeは、経営とITの一体化を目指すCIOやIT責任者が集う場であり、日本企業のIT化を支援している。経営者とCIO間のコミュニケーション不足や中小企業のIT活用不足を解消し、デジタル化を加速させる取り組みとは。今回は正会員の友岡 賢二氏のコラムを掲載する。

ベンダーロックインの解消方法への考察

突然の別れに直面したとき、遺族が抱えるのは悲しみだけではありません。近年は葬儀費用の高騰に加え、見積もりと請求額の差によるトラブルが増えています。また、単身世帯の増加によって「もしもの時に誰が手続きをするのか」「どこまで備えておくべきか」といった不安を抱える人も少なくありません。

このような負担を軽減するために、多くの自治体が葬儀サポートを強化しています。費用を抑えた市民葬や終活支援、生前の情報登録制度など、その内容は地域ごとに多様です。

“安心して見送るための選択肢”は、実は自治体によってすでに整備されつつあります。本記事では、各地で広がる葬儀支援の最新の取り組みを紹介し、いざという時に頼れる制度の実像をわかりやすくお伝えします。

## 葬儀費用の悩みと公的支援の必要性
葬儀には思いのほか多くの費用がかかるものです。家族葬や直葬といった小規模な形式が増えているとはいえ、火葬や祭壇、遺体搬送、式場利用など、基本的なコストは決して軽くありません。

「少しでも葬儀費用を抑えたい」「経済的に厳しいが、きちんと見送りたい」という声は、どの家庭からも聞こえてきます。そんなニーズに応え、自治体ごとに多様なサポート策が用意されています。

例えば、国民健康保険や社会保険に加入していた場合は「葬祭費」や「埋葬料」といった給付金が支給されます。しかしそれだけでなく、自治体独自の「市民葬」や「終活サポート」など、よりきめ細やかな取り組みも広がっています。

では、実際にどのような支援があるのでしょうか？ここからは、5つの都市の具体例を見ていきます。

## 【川越市】“市民聖苑葬儀”で実現する安心価格の葬送
埼玉県川越市では、「市民聖苑葬儀」という制度があります。これは市内の斎場や聖苑で、あらかじめ市と協定を結んだ葬儀業者が、標準的な葬儀を定額で提供するものです。

たとえば、基本料金は198,000円、付帯料金を加えても291,340円までに抑えられます。一般的な葬儀費用と比べると、かなり良心的な金額です。もしさらにグレードアップしたい場合にも、オプション制度で440,000円以内に設定されています。

利用希望者は「市民聖苑葬儀取扱店」に申し込み、式場利用から霊柩車、納棺、司会進行、骨壺や仮位牌といった基本的なサービスがパッケージ化されています。通夜や告別式の料理も、市と協定した料理店が担当し、価格も明確です。ただし、火葬料や僧侶への謝礼、返礼品などは別途必要となります。

このような市主導の仕組みがあることで、「費用が膨らむのでは」といった遺族の不安を大きく和らげることができます。

## 【川口市】“葬祭事業”で選べる2つの基本プラン
埼玉県の川口市では、「葬祭事業」というサポートを展開しています。こちらの特徴は、ニーズに合わせて2つの基本仕様から選択できる点です。

ひとつは通夜や告別式を含む「葬儀フルパック」で、費用は231,000円（税込）。もうひとつは儀式を省き火葬のみを行う「簡易プラン」で、費用は143,000円（税込）です。いずれも市が一部費用を補助するため、利用者の負担は大きく抑えられます。

具体的には、白木や生花祭壇、棺、遺体安置、骨壺、霊柩車、仮位牌、枕飾りなど、葬儀に必要な基本的な用具やサービスがセットになっています。利用条件は、申請者または故人が市民であり、市内の火葬場「川口市めぐりの森」を利用すること。生活保護による葬祭扶助を受ける場合は対象外ですが、通常の葬儀よりもコストを抑えたい方には心強い味方です。

また、宗派や家族構成に合わせ、サービス内容の一部変更や不使用も可能です。葬儀の規模や形式、追加サービス（式場使用料や供花、飲食など）は別途費用となりますが、必要最低限の葬送を“安心価格”で行える仕組みは大きな魅力です。

## 【玉野市】葬祭費制度が支える地域の絆
岡山県玉野市の取り組みは、全国的にも珍しい「葬祭費無料制度」です。1973年（昭和48年）から導入されているこの制度は、玉野市民であれば誰でも、市所有の祭壇や葬祭用品、霊柩車、火葬場、安置室、待合室などを無料で利用できます。

たとえば、火葬場の利用料や安置室（1泊）、待合室（30人程度、1日2組まで）も全て無料。斎場以外で祭壇を使用する場合も、無償で貸し出しが行われます。しかも、葬祭用の消耗品まで提供されるのです。

この制度の背景には、「市民の貢献に報いる」「一人ひとりの人生を等しく見送る」という地域の温かい思いがあります。経済状況に関係なく、すべての市民が尊厳をもって最期を迎えられる──そんな社会を象徴する支援策と言えるでしょう。

## 【横須賀市】“終活サポート”で孤独死リスクと行政負担を同時に軽減
神奈川県横須賀市は、少子高齢化や単身世帯の増加を背景に、「終活支援」に力を入れています。注目すべきは、亡くなったあと身寄りがない方の葬儀や遺骨管理の問題に対し、2つのサポート事業を展開している点です。

まず、「エンディングプラン・サポート事業（ES事業）」は、所得や資産が限られた一人暮らしの方を対象にした生前契約型の葬送支援です。登録者は25万円を協力葬儀社に前納し、亡くなった際に基本的な葬儀を実施してもらえます。葬儀社が万が一倒産した場合は市が火葬義務を担うものの、税金負担を最小限に抑えています。

もうひとつの「わたしの終活登録事業」では、本人が生前に本籍地や緊急連絡先、医療情報、エンディングノートの保管先、葬儀や納骨の希望、遺品整理や遺言書の情報などを市に登録できます。これによって、万が一の際に本人の意思を尊重した葬送が実現し、無縁納骨堂の問題や行政コストの増加も抑制されます。

横須賀市の取り組みは、「自分らしい最期」と「社会的コストの適正化」という、二つの課題にバランスよく対応しています。

## 【大和市】“終活コンシェルジュ”によるきめ細やかな相談・支援
同じく神奈川県の大和市は、2021年7月に「終活支援条例」を施行し、終活支援を市の明確な責務として定めています。特徴的なのは、「わたしの終活コンシェルジュ」という専門相談員によるサポート体制です。

市民の中には、一人暮らしや高齢の夫婦・兄弟姉妹世帯など、死後の手続きや見送りに不安を抱える人が増えています。終活コンシェルジュは、そうした方々の相談に乗り、協力葬祭業者の紹介、生前契約サポート、遺品整理の法律専門家の手配、墓の所在確認や親族への連絡支援まで、幅広い業務を担っています。

また、本人だけでなく市内在住の親族からの相談も受け付けているため、遠方に住む家族も安心して大和市のサポートを活用できます。さらに、「エンディングノートの配布と保管」「終活学習教材の配布」など、啓発・学びの機会も充実しています。

大和市の取り組みは、「自分らしい死を迎える準備」を誰もが気軽に始められる環境作りに大きく貢献しています。

## もしもの時に備えて、今できること
多くの人が「葬儀のことはまだ先」と思いがちです。しかし、突然の別れは誰にでも訪れます。“その時”に慌てないためにも、今からできる備えはたくさんあります。

まずは、自分や家族が住む自治体の葬儀サポート制度を確認してみましょう。意外なほど多くのサービスが身近にあります。

そして、制度を知るだけでなく、家族で話し合ってみることも大切です。「どんな葬儀にしたいか」「誰に連絡してほしいか」など、事前に意思を共有することで、いざという時の不安や後悔を減らすことができます。

## おわりに──「自分らしい最期」を支える仕組みは、これからさらに進化していく
葬儀は、人生の最終章を締めくくる大切な儀式です。自治体の支援を活用することで、経済的な不安を和らげ、自分らしい形で故人を送り出す選択肢が大きく広がります。

そして今後、こうした公的支援の役割はさらに重要性を増していきます。高齢化が進む中で単身世帯は増え続け、身寄りのないまま亡くなる“無縁化”の問題も深刻化しています。こうした背景を受け、自治体は葬送支援だけでなく、デジタル終活の活用や生前情報の登録制度、孤独死を防ぐ見守り体制の強化など、新たな取り組みを進めています。

「自分の最期をどう迎えたいか」を考えることは、決して縁起でもないことではなく、安心して日々を過ごすための大切な準備です。行政のサポートを知り、必要な備えを整えておくことで、あなたと大切な人の“いざという時”をより穏やかに迎えることができます。

一歩踏み出すことで、最期の時間はもっと自分らしく、そして周囲にも優しいものになるはずです。

※ 記事内の情報は2025年12月時点のものです。

突然の別れに直面した際の経済的・手続き面の不安を軽減するため、各自治体が市民葬の提供や終活支援、葬儀費用補助、生前情報登録など多様な制度を整備しています。記事では川越市・川口市・玉野市・横須賀市・大和市の最新の公的葬儀支援を紹介し、安心して最期を迎える備えの重要性を解説します。

自治体が支える“安心の葬儀”──全国で広がる公的サポートと最新事例5選

1902（明治35）年の創業以来、ファッションから雑貨、食品まで幅広いカテゴリーを取り扱う総合卸商社として日本の暮らしに彩りを提供し続けてきた株式会社エトワール海渡。123年の長きにわたり、幾多の時代の変化を乗り越え、今なお業界の第一線を走り続ける同社の神髄とは何か。代表取締役社長・早川謹之助氏に、創業から受け継がれる精神と、未来へのビジョンを伺った。


## 創業の原点 ― 「ささやかな幸せ」を流通させ、人と共に発展するエコシステム

### 貴社の創業者はどのような想いで事業を始めたのでしょうか。
私たちの創業は1902年、まだ和装が日常だった時代に遡ります。創業者は、帯留めやかんざしといった、今でいうファッションアクセサリーの製造卸から商いを始めました。私はその事業の始まりに「日々の暮らしのささやかな幸せを、装粧品を通じて世の中に広く流通させたい」という思いがあったのだと解釈しています。

創業時の精神を今に伝えるものとして、「海渡商店店則」という規則が残されています。そこには、14歳で入店した社員が8年間の勤務を経て22歳で独立することを前提とした、今でいうインキュベーションのような仕組みが記されていました。会社は独立を奨励し、業績に応じて積立金を上乗せして創業資金とし、独立後も有利な掛率で商品を仕入れられるように支援していました。自社だけが大きくなるのではなく、社員の起業を支え、共に発展していくエコシステムを構築しようとしていたのです。この精神は、私たちの事業の根幹をなすものだと考えています。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/61d57256-3e98-4006-a9e8-b8ff624bd16a.png)

## 女性活躍と人材育成のDNA ― 危機を乗り越えた「ファミリー」としての企業文化

### 長い歴史の中で、特に大きな転換点となった出来事を教えてください。
事業が大きく飛躍した背景には女性社員の力があります。私の祖母にあたる先代の二美子は、戦争で夫を亡くし、小さな子どもを連れて実家であるエトワール海渡に戻り、その後家業を支え続けました。その姿を間近で見ていた二代目は、まだ男女雇用機会均等法もない時代から「女性が寿退社で社会から離れるのはもったいない」と考え、能力ある女性社員が働き続けられるよう保育園を設立しました。私も実はその保育園で育っています。

また、社員は10代で地方から集団就職で上京してくるものが多かったのですが、そうした社員たちのために、充実した寮を完備し、茶道や華道、絵画などを教える「エトワール学園」も作りました。文化的な教養を身につけることで、お客様としっかり対話できる人材に育てようとしたのです。会社全体が、社員の人生に寄り添う一つの大きな家族のようでした。

この「ファミリー」としての繋がりは、社員だけにとどまりません。私たちの強みは、お取引先との付き合いが非常に長いことです。中には3世代にわたってお付き合いのあるサプライヤーさんもいらっしゃいます。関東大震災や戦争で店はすべて焼失しましたが、その際にサプライヤーさんから「支払いは後でいいから、商品を早く持っていきなさい」と言っていただきました。そのおかげで、私たちは戦後1ヶ月という驚異的なスピードで事業を再開することができました。二度の壊滅的な危機を乗り越えられたのは、長年にわたり培ってきたゆるぎない信頼関係があったからに他なりません。新しいお取引先と出会う時も、目先の利益ではなく、いかに長くお付き合いを続けられるかを最も重視しています。

## 私たちの強みは「日常×気分が上がる」価値の提供
### 貴社だからこそ成し得たことや強みは何でしょうか。
エトワール海渡ならではの強みは何か。それを突き詰めていくと、「日常×気分が上がる」という価値を提供し続けてきたことに行き着きます。これは、20年ほど前に「ハーバード・ビジネス・レビュー」で提唱された「新贅沢財」（new luxury goods）という概念に近いかもしれません。かつての贅沢品は他人に見せるための非日常的なものであったのに対し、これからはシャンプーやボディソープのように自分で、日常的に使うものの中に少しだけ心が高揚するような付加価値が求められるようになる、という考え方です。

私たちは創業以来、まさにこの領域の商品を扱ってきました。「なくてもいいけど、あったら嬉しいもの」。ファッションから生活雑貨、食品に至るまで、あらゆるカテゴリーを横断してこの価値観に合うものを揃える。その結果、私たちはこの分野における一種のカテゴリーキラーになったのだと分析しています。

この価値観を社員全員で共有するために、3年前の創業120周年の際には、社員から「自分の気分が上がる瞬間の写真」を募集しました。商品はもちろん、キャンプの風景やペットの写真など、多様な「気分が上がる」瞬間が集まり、私たちのアイデンティティを再確認する機会となりました。私たちは、商品を扱うだけでなく、その背景にある熱量を伝える **「モノ好き集団」** なのです。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/tFfpSwoVDyvzwEqzjkVWHC/8cd90c00-5dab-408d-84d1-14f303d8aef5.jpg)

## コロナ禍で加速したDXと、これから目指す「体感価値」の最大化
### 貴社は、今まさに会社の転換期とお聞きしたのですが、どういった流れで転換期となったのでしょうか。また、どのようなイノベーションを会社にもたらしたいとお考えでしょうか。
近年の大きな転換点は、やはりコロナ禍でした。全国からお客様が来店できなくなり、私たちはデジタル化を前倒しで進めるしかありませんでした。店舗に在庫を持たないショールーム型に切り替え、お客様には商品をスキャンしてECサイトで購入いただく形へと移行しました。B to Bの業態では非常に画期的な取り組みだったと思います。

もちろん、移行は簡単ではありませんでした。特にご高齢のお客様に対しては、電話で使い方をひとつひとつ説明し、時には私たちが注文を代行入力するなど、2年がかりで丁寧に伴走しました。この経験は、お客様が商品を注文し、店員が商品をお持ちする「対面販売」が主流だった時代に、二代目が業界に先駆けてセルフサービスを導入し、お客様から「客に商品を取らせるとは何事か」と大変な反発を受けたことと重なります。サービスの変更には必ず困難が伴いますが、お客様に寄り添い、共に乗り越えていく姿勢が大切なのです。

デジタル化が整った今、私たちが次に見据えているのは、改めてリアルな場での「体感」の価値を強化することです。ネット上にはレビューなど他者評価の情報が溢れていますが、私たちはそれだけでなく、**自分がどう感じるかという「体感価値」** を大切にしたい。デジタルでもお客様と繋がるチャネルが確立された今だからこそ、リアルの良さを最大限に活かしていきたいと考えています。近年、小売店はただモノを売るだけの場所ではなく、その地域の人々が集うコミュニティハブの機能を持ちつつあります。商品の選び方、見せ方、伝え方、空間のつくり方、演出の仕方などのヒントをショールームで提案することによって、お客様のミセづくりを後押しし、全国各地で多くの方の日常に「気分上げ」をもたらす売場の形成を図ります。

## 風土に根ざすモノづくりを支え、商いの“場”から小売と地域をつなぐ
### 早川社長が7代目として、受け継いできた「変えてはいけないもの」をどのように考えていますか。
私たちが守り、未来へ繋いでいきたいもの。それは、日本の風土に根ざすモノづくりを支え、商いの“場”から小売と地域をつなぐことです。エトワール海渡は、リアルとデジタル、作り手と売り手、地域と地域が交わる中間流通のハブとして、ローカルサクセスを重視しています。作り手、売り手がそれぞれの地域に深く根差していることが、日常生活の充実ひいては文化の充実につながるという思いからです。

わが社のバイヤーには、積極的に全国各地の生産地を訪れるよう促しています。その土地の風土や文化、作り手の生活に触れることで、商品の背景にあるストーリーを実感として理解する。その体感がなければ、本当に「良いものだ」と熱量を持ってお客様に伝えることはできないからです。これを伝えないと、モノづくりは価格だけの競争に陥ってしまいます。私たちは、誇りをもってモノづくりをする作り手、その価値を伝える橋渡し役としての卸、日々の気分上げを支える小売店とが共に成長できるエコシステムを創出し続けたいと思っています。

## 常に好奇心を持ち仕事と人生を豊かに
### これからの人材に求めたいマインド、早川社長が求める人物像を教えてください。
私自身は、元々この会社を継ぐ予定はなく、美大でデジタルデザインを学んでいました。デザインとは、単なる自己表現（アート）ではなく、クライアントの課題を観察し、解決策を提示する「問題解決手段」です。その考え方は、会社の理念や価値観を整理し、再構築していく上で非常に役立ちました。

これからの社員に期待したいのは、「老壮青」という言葉に表される精神です。老年でも壮年でも青年でも、年齢にかかわらず、常に好奇心を持って学び続ける姿勢です。

私たちは仕事の中で多くの人々との接点を持ちます。その交わりの中で学び、自分自身の人生を豊かにしていってほしい。バイヤーが生産地を訪れるのは、単に仕事のためだけではありません。その土地の人々の暮らしに触れることは、その人の人生のプラスになります。そうして得た実感は、自然と「この人たちや地域のために役に立ちたい」という使命感に繋がっていくはずです。仕事と人生を分けるのではなく、双方の成長のために学び続ける。そうした高い志を持つことで、組織も個人も共に豊かになれると信じています。

1902年の創業以来、ファッションから雑貨、食品まで幅広いカテゴリーを取り扱う総合卸商社として日本の暮らしに彩りを提供し続ける株式会社エトワール海渡。幾多の時代の変化を乗り越え、業界の第一線を走り続ける神髄とは何か。代表取締役社長・早川謹之助氏に、創業から受け継がれる精神と未来へのビジョンを伺った。

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