## 若手が「ここで働きたい」と思うのはなぜか？ セールスフォースが「働きがい」ランキングで上位に食い込む理由
　「入社したら、想像していた仕事と違った」「成長したいのに、任せてもらえない」——。
多くの組織で離職やエンゲージメント低下の引き金となるのが、若手が直面しがちな“入社後ギャップ（リアリティ・ショック）”だといいます。

　そんな厳しい環境下で、セールスフォース・ジャパンが、働きがいのある会社研究所（GPTW Japan）による「働きがいのある会社 若手ランキング（2025年版）」で第3位に選出されました。なぜ同社は若手の働きがいを高い水準で維持できるのか。その背景を探ると、単なる「制度」の充実だけではなく、徹底されたカルチャーと緻密な日々の行動設計が見えてきます。

## “若手の本音”は「称賛」より「承認」、そして「信用」にあり
　GPTW Japanとセールスフォース・ジャパンによる対談では、現代の若手の価値観として「集団より個」「目立ちたくないが、ちゃんと見てほしい」といった傾向が指摘されています。

　そこで重要になるのが、単に大勢の前で褒める「称賛」よりも、プロセスまで含めて納得感を醸成する「承認」なのだといいます。さらに、ランキング上位企業とそうでない企業で大きな差が出たのは、経営・管理職への“信用”であったという興味深い調査視点も提示されています。

　一方、セールスフォース・ジャパン側から語られるのは、オフィス環境の工夫や節目を祝い合う文化、そして「Don’t win alone, Don’t lose alone（1人で勝つな、1人で負けるな）」という言葉に象徴される“孤立させない”仕組みです。若手の心理的安全性を下支えするための、極めて具体的な施策が同社の強みといえるでしょう。

- 調査データから「若手に選ばれる条件」を読み解く対談記事は[こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-startup-great-place-to-work/)

## 現場のリアルを支える「V2MOM」と「フェアな文化」
　もうひとつの視点は、異なる職種・バックグラウンドを持つ若手社員3人へのインタビューから得られます。彼らがなぜセールスフォース・ジャパンを選び、何に働きがいを感じているのか、その生の声に迫っています。

　たとえばマーケティング職の社員は、「成長したい」という意思を起点に挑戦機会を得た経験や、独自の目標管理フレームワーク「V2MOM」による納得感について言及。また営業職の社員からは、幅広いプロダクトを通じて顧客課題に深く入り込める実感や、成果が正当に評価される“フェアさ”、そしてチームで勝利を目指す文化が語られています。

　彼らの言葉からは、会社が掲げる理想が単なるスローガンに留まらず、現場の隅々にまで浸透している様子が伺えます。

- 若手社員が「働きがいランキング3位」の理由を語るインタビュー記事は[こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-interviews-with-salesforce-young-employees/)

## 記事から見えてくる、組織活性化のヒント
　前述の対談記事からは、調査データと組織設計に基づいた「若手が定着し成長する条件」を論理的に理解することができます。一方でインタビュー記事は、その条件が現場でどのように体験され、社員の熱量に変わっているのかを証明する形となっています。

　採用や育成、社員エンゲージメントに課題を抱える企業にとって、「制度を整える前に、どのような行動を設計すべきか」を考えるための貴重な示唆が含まれているはずです。採用に課題を抱える企業の経営者や人事担当者は、一読の価値があるでしょう。

「入社後のギャップ」に悩む若手が多い中、なぜセールスフォース・ジャパンは「働きがいのある会社 若手ランキング」で3位に選ばれたのか。調査データから見える「承認」の重要性や、独自の目標管理「V2MOM」、そして「1人で勝つな。1人で負けるな」という文化など、若手が輝く組織の秘訣を2つの視点から紐解く。

「若手が伸びる会社」は何が違うのか？Salesforceが“働きがい”で評価される理由

　函館・北斗エリアを拠点に持つデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、以下DIT）と株式会社AIハヤブサ（本社：北海道函館市、代表取締役：村松 洋明、以下AIハヤブサ）が、新函館北斗駅周辺地区の魅力向上をテーマにしたユニークなインターンシップを2025年9月1日（月）から12日（金）にかけて開催した。

　このプログラムに参加したのは、公立はこだて未来大学と北海道情報大学に在籍する計9名の大学生だ。普段の大学生活ではなかなか得られないという“現場ならではのリアルな体験”を通じ、地域課題解決に向けた実践的な学びを深めたという。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3nmZbTCpknGBJU7QC5zsLM/64f9953b-9ad7-48bc-91da-a878852dd29f.jpg)

　※画像：左）新函館北斗駅にて視察中、右）ローコード開発にてロボット開発
## 学生が挑んだ3つのチャレンジ
　今回のインターンシップは、IT技術やビジネスの現場を体験しながら、課題解決力や発想力を育むことを目的として企画された。地域課題にテクノロジーで挑むことを軸に、AI開発・ローコード開発・ビジネス企画という3つのテーマで構成。学生たちは10日間で多様な視点から一連の開発工程を実践的に学んだという。  

　＜AI開発体験＞  
インターンシップの最初の3日間で、学生たちはAI技術に挑戦。新函館北斗駅のカメラ映像を活用し、人流を解析して性別・年齢・所持品・視線などをデータ化した。利用者の特徴や関心を読み解き、まちづくりや商業施設誘致へとつなげる“リアルなAI活用”を体験したようだ。  

　＜ローコード開発＞  
ローコード開発とは、ソースコードの記述量を最小限に抑えた開発手法のことだ。今回はプログラミングをほとんど必要としないRPAツールを活用し、商業施設における業務効率化や単純作業の自動化をテーマに、ツールの操作方法に加え、機能選定やトラブルシュートを実践的に体験した。

　＜ビジネス企画体験＞  
AI開発やローコード開発での学びを活かし、「新函館北斗駅周辺に賑わいをもたらす提案」をテーマとした課題解決型ワークを実施。学生たちはチームでの協働やアイデア創出の難しさを体感するとともに、大学では得られない実践的な学びを通じ、大きな達成感を得る機会となった。  
## 地域を動かすアイデアは生まれるか？ 白熱の成果報告会
　インターンシップ最終日である2025年9月12日、北斗市観光交流センター別館「ほっくる」で学生たちによる成果報告会が実施された。報告会には北斗市の池田達雄市長をはじめ、市役所や観光協会、協力企業の関係者など約40名が参加。中には観光で訪れていた一般の方もおり、学生たちの発表に興味深く聞き入っていたという。

　学生たちは3つのグループに分かれ、「新函館北斗駅周辺に賑わいをもたらす」というテーマのもと、地域課題の解決に向けた独自の提案を発表した。
- 企業誘致のための補助金制度新設  
北斗市の広大な土地を活かし、ビジネス拠点としての発展を目指す施策。  
- スポーツ合宿施設  
自然環境や地域の食材を活かした施設。AIによる競技分析サービスを導入し、北斗市のブランド価値向上を狙う。  
- 無人書店  
市民・観光客の双方が利用可能な拠点。LINE連携による入退店管理、電子決済、AI防犯解析を組み込み、現実的なスモールスタートを提案。  

　  
　これらの提案に対し、聴衆からは「若い人に地域への関心を持ってもらうことが改めて重要だと感じた」「スポーツ施設のAI画像分析サービスは非常に興味深い」「補助金制度の提案では、現行制度の研究や収支試算まで踏み込んでいた点が素晴らしい」といった、幅広い観点から高い評価が寄せられたそうだ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3nmZbTCpknGBJU7QC5zsLM/d3f2de13-aac1-49af-a76d-653aab934597.jpg)

　※画像：成果報告会の様子  
## プログラムに込めた「現場感」と地域への情熱
　今年で第2回目となるこのインターンシップ。今年のプログラムは新函館北斗駅における人流分析と地域活性化をテーマにした「駅前DX」で、インターンシップ内で「開発工程」を一通り体験できる内容となっている。

　今回のプログラムについて、担当チームは試行錯誤を重ねて決定したもので、特にこだわったのは「現場感」だという。担当チームのメンバーがこれまで経験してきた「現場」の実態を、10日間に凝縮して学生に体験してもらったとのことだ。

　「DITだけでは成し遂げられない多層的な体験を提供したい」。その想いから、地元のITベンチャー企業であるAIハヤブサや北斗市と連携し、学生にとってこれ以上ない貴重な経験の場を創出した。「学生たちのイキイキとした姿を見たい――その一心でプログラムを企画しました」と、関係者は語る。

　この熱い想いは参加学生にも届いたようで、「普段の講義では触れる機会の少ないDX・AI・ローコード開発について学べた」「大人数の前で発表する経験、さらにはクライアントも気づいていない課題を発見する重要性を体験できた点が非常に有意義であった」との満足の声が寄せられている。多くの学生が、この経験を通して地域への理解と愛着を深めているようだ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3nmZbTCpknGBJU7QC5zsLM/53d77422-14c0-4b83-b057-9a5ec330c5ef.jpg)
　※画像：成果報告会後に池田市長（右から二人目）、ずーしーほっきーと記念撮影  
## 北斗市との連携協定について
　DITは、地域の活性化とDXの推進を目的として、2024年2月に北斗市との連携協定を締結している。今回のインターンシップは、この連携協定に基づく取り組みの一環として、北斗市の後援を受けて実施されたものだ。  

　DITおよびAIハヤブサは、今後も地域との連携を深めつつ、AI技術を活用した新たな取り組みや北斗市のDX推進に向けた活動を進めていくとしている。

### この記事で紹介した企業
　社名　　　：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
上場市場　：東証プライム（証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
代表者　　：代表取締役社長執行役員　市川 聡  
設立　　　：2002年1月4日  
資本金　　：４億5千3百万円（2025年６月末時点）  
売上高　　：241億5千万円（2025年６月期）  
URL　　　：https://www.ditgroup.jp/  
事業内容　：ソフトウェア開発事業  
企業紹介　：業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で15期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  

　社名　　　：株式会社AIハヤブサ  
本社所在地：北海道函館市桔梗町379番地13 函館工房内  
代表者　　：代表取締役　村松 洋明  
設立　　　：2017年3月16日  
資本金　　：10百万円  
URL　　　：https://aihayabusa.co.jp/  
事業内容　：人工知能（AI）技術を活用した各種ソフトウェア及び設備等の開発・販売  
企業紹介　：AI画像認識の技術を用いて自動車業界、電子部品業界、食品業界など様々な分野の外観検査システムを開発。さらに農業、畜産など、AIを活用した新たな一次産業の仕組み作りに取り組む。経済産業省より「地域未来牽引企業」および「J-Startup HOKKAIDO」に選定。  
### お問い合わせ
　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520　（担当：IR部 榎本）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp  


函館・北斗エリアを拠点に持つデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、以下DIT）と株式会社AIハヤブサ（本社：北海道函館市、代表取締役：村松 洋明、以下AIハヤブサ）が、新函館北斗駅周辺地区の魅力向上をテーマにしたユニークなインターンシップを2025年9月1日（月）から12日（金）にかけて開催した。

このプログラムに参加したのは、公立はこだて未来大学と北海道情報大学に在籍する計9名の大学生だ。普段の大学生活ではなかなか得られないという“現場ならではのリアルな体験”を通じ、地域課題解決に向けた実践的な学びを深めたという。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3nmZbTCpknGBJU7QC5zsLM/64f9953b-9ad7-48bc-91da-a878852dd29f.jpg)

※画像：左）新函館北斗駅にて視察中、右）ローコード開発にてロボット開発
## 学生が挑んだ3つのチャレンジ
今回のインターンシップは、IT技術やビジネスの現場を体験しながら、課題解決力や発想力を育むことを目的として企画された。地域課題にテクノロジーで挑むことを軸に、AI開発・ローコード開発・ビジネス企画という3つのテーマで構成。学生たちは10日間で多様な視点から一連の開発工程を実践的に学んだという。  

＜AI開発体験＞  
インターンシップの最初の3日間で、学生たちはAI技術に挑戦。新函館北斗駅のカメラ映像を活用し、人流を解析して性別・年齢・所持品・視線などをデータ化した。利用者の特徴や関心を読み解き、まちづくりや商業施設誘致へとつなげる“リアルなAI活用”を体験したようだ。  

＜ローコード開発＞  
ローコード開発とは、ソースコードの記述量を最小限に抑えた開発手法のことだ。今回はプログラミングをほとんど必要としないRPAツールを活用し、商業施設における業務効率化や単純作業の自動化をテーマに、ツールの操作方法に加え、機能選定やトラブルシュートを実践的に体験した。

＜ビジネス企画体験＞  
AI開発やローコード開発での学びを活かし、「新函館北斗駅周辺に賑わいをもたらす提案」をテーマとした課題解決型ワークを実施。学生たちはチームでの協働やアイデア創出の難しさを体感するとともに、大学では得られない実践的な学びを通じ、大きな達成感を得る機会となった。  
## 地域を動かすアイデアは生まれるか？ 白熱の成果報告会
インターンシップ最終日である2025年9月12日、北斗市観光交流センター別館「ほっくる」で学生たちによる成果報告会が実施された。報告会には北斗市の池田達雄市長をはじめ、市役所や観光協会、協力企業の関係者など約40名が参加。中には観光で訪れていた一般の方もおり、学生たちの発表に興味深く聞き入っていたという。

学生たちは3つのグループに分かれ、「新函館北斗駅周辺に賑わいをもたらす」というテーマのもと、地域課題の解決に向けた独自の提案を発表した。
- 企業誘致のための補助金制度新設  
北斗市の広大な土地を活かし、ビジネス拠点としての発展を目指す施策。  
- スポーツ合宿施設  
自然環境や地域の食材を活かした施設。AIによる競技分析サービスを導入し、北斗市のブランド価値向上を狙う。  
- 無人書店  
市民・観光客の双方が利用可能な拠点。LINE連携による入退店管理、電子決済、AI防犯解析を組み込み、現実的なスモールスタートを提案。  

　  
これらの提案に対し、聴衆からは「若い人に地域への関心を持ってもらうことが改めて重要だと感じた」「スポーツ施設のAI画像分析サービスは非常に興味深い」「補助金制度の提案では、現行制度の研究や収支試算まで踏み込んでいた点が素晴らしい」といった、幅広い観点から高い評価が寄せられたそうだ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3nmZbTCpknGBJU7QC5zsLM/d3f2de13-aac1-49af-a76d-653aab934597.jpg)

※画像：成果報告会の様子  
## プログラムに込めた「現場感」と地域への情熱
今年で第2回目となるこのインターンシップ。今年のプログラムは新函館北斗駅における人流分析と地域活性化をテーマにした「駅前DX」で、インターンシップ内で「開発工程」を一通り体験できる内容となっている。

今回のプログラムについて、担当チームは試行錯誤を重ねて決定したもので、特にこだわったのは「現場感」だという。担当チームのメンバーがこれまで経験してきた「現場」の実態を、10日間に凝縮して学生に体験してもらったとのことだ。

「DITだけでは成し遂げられない多層的な体験を提供したい」。その想いから、地元のITベンチャー企業であるAIハヤブサや北斗市と連携し、学生にとってこれ以上ない貴重な経験の場を創出した。「学生たちのイキイキとした姿を見たい――その一心でプログラムを企画しました」と、関係者は語る。

この熱い想いは参加学生にも届いたようで、「普段の講義では触れる機会の少ないDX・AI・ローコード開発について学べた」「大人数の前で発表する経験、さらにはクライアントも気づいていない課題を発見する重要性を体験できた点が非常に有意義であった」との満足の声が寄せられている。多くの学生が、この経験を通して地域への理解と愛着を深めているようだ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3nmZbTCpknGBJU7QC5zsLM/53d77422-14c0-4b83-b057-9a5ec330c5ef.jpg)
※画像：成果報告会後に池田市長（右から二人目）、ずーしーほっきーと記念撮影  
## 北斗市との連携協定について
DITは、地域の活性化とDXの推進を目的として、2024年2月に北斗市との連携協定を締結している。今回のインターンシップは、この連携協定に基づく取り組みの一環として、北斗市の後援を受けて実施されたものだ。  

DITおよびAIハヤブサは、今後も地域との連携を深めつつ、AI技術を活用した新たな取り組みや北斗市のDX推進に向けた活動を進めていくとしている。

### この記事で紹介した企業
社名　　　：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
上場市場　：東証プライム（証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
代表者　　：代表取締役社長執行役員　市川 聡  
設立　　　：2002年1月4日  
資本金　　：４億5千3百万円（2025年６月末時点）  
売上高　　：241億5千万円（2025年６月期）  
URL　　　：https://www.ditgroup.jp/  
事業内容　：ソフトウェア開発事業  
企業紹介　：業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で15期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  

社名　　　：株式会社AIハヤブサ  
本社所在地：北海道函館市桔梗町379番地13 函館工房内  
代表者　　：代表取締役　村松 洋明  
設立　　　：2017年3月16日  
資本金　　：10百万円  
URL　　　：https://aihayabusa.co.jp/  
事業内容　：人工知能（AI）技術を活用した各種ソフトウェア及び設備等の開発・販売  
企業紹介　：AI画像認識の技術を用いて自動車業界、電子部品業界、食品業界など様々な分野の外観検査システムを開発。さらに農業、畜産など、AIを活用した新たな一次産業の仕組み作りに取り組む。経済産業省より「地域未来牽引企業」および「J-Startup HOKKAIDO」に選定。  
### お問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520　（担当：IR部 榎本）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp  


DITとAIハヤブサが学生9名と「新函館北斗駅前活性化」をテーマにインターンを実施。AIによる人流解析やローコード開発など、リアルな地域DXに挑戦した10日間。最終報告会で市長らを唸らせた、学生ならではの斬新な提案とは。

ただのインターンではない。DIT×地元IT企業が仕掛ける「地域課題解決プロジェクト」の一部始終

## 社員一人ひとりの情熱が「最高のヨロコビ」を生む
　「スポーツを愛する人のココロを動かし、笑顔をつくる」という企業理念を掲げる、ダンロップスポーツマーケティング。社員一人ひとりがスポーツの持つ力を信じ、情熱を持って業務に取り組んでいるという。同社が目指すのは、製品やサービスを通じてお客様に「最高の安心とヨロコビ」を届けることを使命とし、持続可能な経営を通じて主体的にファンを創造する企業であるとのことだ。
## 年齢や役職は関係ない。部署を越えたコミュニケーションが生まれる「フラットな環境」
　同社の特徴として挙げられるのが、風通しが良く、社員同士の距離が近いフラットな雰囲気だという。年齢や役職に関係なく意見を交わせる環境が整っており、誰もが自分の考えを発信しやすい文化が根付いている。近年導入されたフリーアドレス制度も、その文化を後押ししているそうだ。部署を越えたコミュニケーションも活発で、日常的に他部門の社員と気軽に会話ができる点も魅力のひとつだと担当者は語る。
## 求めるのは「主体性」。変化の激しいスポーツ業界を勝ち抜く人材とは
　同社が求める人物像として掲げるのは、「素直で誠実な人」「主体的に行動して周りを巻き込める人」「高い目標に挑戦できる人」の3つだ。中でも特に求められるのは、主体性を持って行動できる力だという。自ら考え、周囲を巻き込みながら行動できる人材は、変化の多いスポーツ業界において重視するポイントとのことだ。
## キャリアは自分で描く。部門を越えた挑戦も可能
　社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に築いていくことを大切にしているという同社。年に一度の異動希望アンケートや、年2回の考課面談を通じて、自分の志向や成長の方向性を上司と共有しながら、柔軟にキャリアを描いていくことが可能だという。キャリアパスは一律ではなく、個々の適性や希望に応じて多様なルートが選択できる。たとえば、営業職から企画職へ、あるいは総務から営業職など、部門を越えた挑戦ができる環境が整っている。
## 「モノ」と「コト」の融合が生む、独自の強み
　ブランド力・営業力・組織力の三位一体による安定した事業基盤が、ダンロップスポーツマーケティングの強みだ。ゴルフやテニス用品では国内トップクラスのシェアを誇り、長年にわたり多くのファンに支持されている。その根底には、スポーツを通じて人々の生活に笑顔と感動を届けるという使命があるという。

　同社のビジネスモデルで特徴的なのが、販売事業とスクール事業を融合させた独自の展開だ。

　販売事業では、ゴルフやテニスの高品質な製品の提供を通じて、プレーヤーのパフォーマンス向上と快適なスポーツライフを支援。信頼性の高い製品を全国の店舗やオンラインを通じて展開している。

　一方でスクール事業では、初心者から上級者まで幅広い層に向けたレッスンを提供。専門インストラクターによる丁寧な指導と、ゴルフやテニスの楽しさを実感できる環境を整えているとのことだ。

　この2つの事業を連携させることで、“モノ”の提供と“コト”の価値を創出する企業として、スポーツを愛するすべての人のココロを動かし、笑顔をつくり続ける。それが同社の目指す姿だ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/q9yv33BbfDsAg6fxPARCdb/2ee1e538-705d-4eba-b546-6d7ba71e78d1.jpg)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/q9yv33BbfDsAg6fxPARCdb/a0ca86fd-c00a-4eba-815b-dc72581e1d4e.jpg)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/q9yv33BbfDsAg6fxPARCdb/1009ff19-ae86-4e4d-a091-c85478f01aaa.jpg)
### キャリア採用についての問い合わせ窓口  
　株式会社ダンロップスポーツマーケティング　総務部人事課  
電話番号：03-5463-7320  
採用サイト：https://sports.dunlop.co.jp/dsm/recruit/  

## 社員一人ひとりの情熱が「最高のヨロコビ」を生む
「スポーツを愛する人のココロを動かし、笑顔をつくる」という企業理念を掲げる、ダンロップスポーツマーケティング。社員一人ひとりがスポーツの持つ力を信じ、情熱を持って業務に取り組んでいるという。同社が目指すのは、製品やサービスを通じてお客様に「最高の安心とヨロコビ」を届けることを使命とし、持続可能な経営を通じて主体的にファンを創造する企業であるとのことだ。
## 年齢や役職は関係ない。部署を越えたコミュニケーションが生まれる「フラットな環境」
同社の特徴として挙げられるのが、風通しが良く、社員同士の距離が近いフラットな雰囲気だという。年齢や役職に関係なく意見を交わせる環境が整っており、誰もが自分の考えを発信しやすい文化が根付いている。近年導入されたフリーアドレス制度も、その文化を後押ししているそうだ。部署を越えたコミュニケーションも活発で、日常的に他部門の社員と気軽に会話ができる点も魅力のひとつだと担当者は語る。
## 求めるのは「主体性」。変化の激しいスポーツ業界を勝ち抜く人材とは
同社が求める人物像として掲げるのは、「素直で誠実な人」「主体的に行動して周りを巻き込める人」「高い目標に挑戦できる人」の3つだ。中でも特に求められるのは、主体性を持って行動できる力だという。自ら考え、周囲を巻き込みながら行動できる人材は、変化の多いスポーツ業界において重視するポイントとのことだ。
## キャリアは自分で描く。部門を越えた挑戦も可能
社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に築いていくことを大切にしているという同社。年に一度の異動希望アンケートや、年2回の考課面談を通じて、自分の志向や成長の方向性を上司と共有しながら、柔軟にキャリアを描いていくことが可能だという。キャリアパスは一律ではなく、個々の適性や希望に応じて多様なルートが選択できる。たとえば、営業職から企画職へ、あるいは総務から営業職など、部門を越えた挑戦ができる環境が整っている。
## 「モノ」と「コト」の融合が生む、独自の強み
ブランド力・営業力・組織力の三位一体による安定した事業基盤が、ダンロップスポーツマーケティングの強みだ。ゴルフやテニス用品では国内トップクラスのシェアを誇り、長年にわたり多くのファンに支持されている。その根底には、スポーツを通じて人々の生活に笑顔と感動を届けるという使命があるという。

同社のビジネスモデルで特徴的なのが、販売事業とスクール事業を融合させた独自の展開だ。

販売事業では、ゴルフやテニスの高品質な製品の提供を通じて、プレーヤーのパフォーマンス向上と快適なスポーツライフを支援。信頼性の高い製品を全国の店舗やオンラインを通じて展開している。

一方でスクール事業では、初心者から上級者まで幅広い層に向けたレッスンを提供。専門インストラクターによる丁寧な指導と、ゴルフやテニスの楽しさを実感できる環境を整えているとのことだ。

この2つの事業を連携させることで、“モノ”の提供と“コト”の価値を創出する企業として、スポーツを愛するすべての人のココロを動かし、笑顔をつくり続ける。それが同社の目指す姿だ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/q9yv33BbfDsAg6fxPARCdb/2ee1e538-705d-4eba-b546-6d7ba71e78d1.jpg)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/q9yv33BbfDsAg6fxPARCdb/a0ca86fd-c00a-4eba-815b-dc72581e1d4e.jpg)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/q9yv33BbfDsAg6fxPARCdb/1009ff19-ae86-4e4d-a091-c85478f01aaa.jpg)
### キャリア採用についての問い合わせ窓口  
株式会社ダンロップスポーツマーケティング　総務部人事課  
電話番号：03-5463-7320  
採用サイト：https://sports.dunlop.co.jp/dsm/recruit/  

ゴルフ・テニス用品で国内トップクラスのシェアを誇るダンロップスポーツマーケティング。その強さの源泉は、社員一人ひとりの主体性と挑戦を尊重するフラットな企業文化にあった。

“モノ”の提供と“コト”の価値を創出する「ダンロップスポーツマーケティング」の企業文化とは。

## 新たな人事部「キャリア開発部」とは

　安藤ハザマのキャリア開発部は、2022年4月人事部から独立して新たに発足した。これまで人事部で取り組んできた人財確保と育成をより強化し、次世代のリーダーを戦略的に育成することを目指しているという。

　特徴として、

　**「次世代リーダー研修」「海外インターン制度」「選抜型の大学院派遣」**  

　といったユニークな取り組みを実施している。これらの修了者が成長している姿から刺激を受け、「自分も挑戦したい」と志願する社員が増えているというのだ。

## 全力の人を『放っておけない』文化

　現在キャリア開発部を統括する室橋光恵さんは、新卒で一般職として入社し、海外・安全・土木・財務部門を経験したのち、2012年に総合職として登用された。当時はまだ事例が少なく、「もし自分が失敗したら…」という不安もあったと室橋さんは振り返る。

　「それでも一歩踏み出せたのは、 **『人を支える』という当社の文化を肌で感じた** からです。総合職としてスタートした当時は、役職はないものの課長くらいのジョブレベルでした。先輩・後輩に学びながら無我夢中で取り組んでいる中、不安はあっても、『まずはやってみよう』と応援してくれる仲間の存在がありました。当社には、 **情熱を持って取り組む社員を『放っておけない』** 人が、たくさんいるんです。」

## 建設業界で最も従業員を大切にする会社を目指す！

　同社では、かつてはライフイベントを理由に離職する女性社員も少なくなかったが、現在では状況が変わってきているという。それは、社員一人ひとりの「やりがい」を大切に、長く働ける環境づくりを目指していることが大きい。

　例えば、経営層向けには外部講師を招き、Well-beingやダイバーシティ、リーダーシップといったテーマで、新たな視点を取り入れる研修が行われている。さらには、 **大規模な「360度サーベイ」** （上司や部下、同僚など、さまざまな立場の人から評価を行う手法）を実施することで、リーダー自身が自己を深く理解し、理想的なリーダーシップを描き、行動計画を策定し実践する教育も行われている。

　同社の中期経営計画においては、従業員エンゲージメントスコアをKPIに掲げ、 **「建設業界で最も従業員を大切にする会社」** を目指しているというのだ。

## 当社人財に期待する姿とは

　同社が社員に求める姿を聞いてみた。

- **共育**：仲間を大切にし、共に成長する人
- **挑戦**：困難にも志を持って取り組み、成し遂げる人
- **創造**：自ら考え、新しい価値を生み出す人


　「この理念に共感する方にぜひ来ていただきたいです」と室橋さんは語る。

　こうした採用の軸からも、先にあげた彼女の実体験が物語る同社の文化がうかがえる。

## 文系出身者にも開かれる技術職の扉

　同社は、2026年4月入社の新卒採用から、 **文系学部出身者も技術系職種への応募が可能** となった。

　「当社経験を問わず、やる気のある方を積極的に迎え、充実した教育体制のもと全力でサポートします」と公言している。

　文系出身者にはまだまだハードルが高いと言われる建設業界の技術職。100年以上の歴史をもつ同社の画期的な取り組みは、建設業界を志す学生たちには朗報ではないだろうか。

　【参考リンク】
- [安藤ハザマ採用ページ](https://www.ad-hzm.co.jp/recruit/)  　
- [ワーク＆ライフ現場体験インターンシップのご案内](https://www.ad-hzm.co.jp/recruit/internship/)


## 新たな人事部「キャリア開発部」とは

安藤ハザマのキャリア開発部は、2022年4月人事部から独立して新たに発足した。これまで人事部で取り組んできた人財確保と育成をより強化し、次世代のリーダーを戦略的に育成することを目指しているという。

特徴として、

**「次世代リーダー研修」「海外インターン制度」「選抜型の大学院派遣」**  

といったユニークな取り組みを実施している。これらの修了者が成長している姿から刺激を受け、「自分も挑戦したい」と志願する社員が増えているというのだ。

## 全力の人を『放っておけない』文化

現在キャリア開発部を統括する室橋光恵さんは、新卒で一般職として入社し、海外・安全・土木・財務部門を経験したのち、2012年に総合職として登用された。当時はまだ事例が少なく、「もし自分が失敗したら…」という不安もあったと室橋さんは振り返る。

「それでも一歩踏み出せたのは、 **『人を支える』という当社の文化を肌で感じた** からです。総合職としてスタートした当時は、役職はないものの課長くらいのジョブレベルでした。先輩・後輩に学びながら無我夢中で取り組んでいる中、不安はあっても、『まずはやってみよう』と応援してくれる仲間の存在がありました。当社には、 **情熱を持って取り組む社員を『放っておけない』** 人が、たくさんいるんです。」

## 建設業界で最も従業員を大切にする会社を目指す！

同社では、かつてはライフイベントを理由に離職する女性社員も少なくなかったが、現在では状況が変わってきているという。それは、社員一人ひとりの「やりがい」を大切に、長く働ける環境づくりを目指していることが大きい。

例えば、経営層向けには外部講師を招き、Well-beingやダイバーシティ、リーダーシップといったテーマで、新たな視点を取り入れる研修が行われている。さらには、 **大規模な「360度サーベイ」** （上司や部下、同僚など、さまざまな立場の人から評価を行う手法）を実施することで、リーダー自身が自己を深く理解し、理想的なリーダーシップを描き、行動計画を策定し実践する教育も行われている。

同社の中期経営計画においては、従業員エンゲージメントスコアをKPIに掲げ、 **「建設業界で最も従業員を大切にする会社」** を目指しているというのだ。

## 当社人財に期待する姿とは

同社が社員に求める姿を聞いてみた。

- **共育**：仲間を大切にし、共に成長する人
- **挑戦**：困難にも志を持って取り組み、成し遂げる人
- **創造**：自ら考え、新しい価値を生み出す人


「この理念に共感する方にぜひ来ていただきたいです」と室橋さんは語る。

こうした採用の軸からも、先にあげた彼女の実体験が物語る同社の文化がうかがえる。

## 文系出身者にも開かれる技術職の扉

　同社は、2026年4月入社の新卒採用から、 **文系学部出身者も技術系職種への応募が可能** となった。

「当社経験を問わず、やる気のある方を積極的に迎え、充実した教育体制のもと全力でサポートします」と公言している。

文系出身者にはまだまだハードルが高いと言われる建設業界の技術職。100年以上の歴史をもつ同社の画期的な取り組みは、建設業界を志す学生たちには朗報ではないだろうか。

【参考リンク】
- [安藤ハザマ採用ページ](https://www.ad-hzm.co.jp/recruit/)  　
- [ワーク＆ライフ現場体験インターンシップのご案内](https://www.ad-hzm.co.jp/recruit/internship/)


100年以上の歴史を持つ安藤建設と間組が2013年に合併した安藤・間。伝統と革新が融合する会社の未来を創る採用戦略に迫る。

「放っておけない文化」建設・安藤ハザマで人が育つ理由

　Salesforce Japanと聞いて、多くの人が「セールス（営業）」を思い浮かべるだろう。なぜなら同社は、顧客情報管理（CRM）や営業支援（SFA）を中心とした製品や、マーケティングからセールス、カスタマーサクセスまでを網羅する「The Model」の考案で知られているからだ。

　では、実際に現場で働く人たちはどういった業務に取り組み、成長の機会をどのように得ているのだろうか。Salesforceのテクノロジーやプロダクトに関する情報は多数あるが、現場のビジネスパーソンの姿はあまり知られていない。そこで本記事では、4人のセールスパーソンに取材を行い、その素顔に迫った。

## Case 1　AE（外勤営業）
　**株式会社セールスフォース・ジャパン  
エンタープライズ公共・金融・地域SX営業統括本部  
福島 翔 氏（Sho Fukushima）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/56cf5ce0-961d-4c80-b80b-75a67f7c2375.jpg)

　福島氏が担当するのはAE、すなわち外勤営業のポジションだ。彼は公共機関、特に中央省庁や自治体をメイン顧客として、経営・事業課題をヒアリングし、解決策を提案する役割を担っている。

　福島氏が語るSalesforceで働く利点は次の2点だという。

- **あらゆる顧客のさまざまな課題に対応できるソリューションの広さ**
- **ソリューションの信頼性と堅牢性**

　Salesforceの主軸はCRM、すなわち顧客情報を管理・活用することで売上・利益の拡大を支援するツールである。どの業種・業界でも顧客情報を活用しない企業はほぼ存在しない。そのため、あらゆる企業や団体がターゲットとなる。また、SalesforceはCRMやSFAに加え、マーケティングやカスタマーサクセスなど多岐にわたる業務を支援するプロダクトやサービスを展開しているため、どのような課題にも対応できるのが強みである。

　またSalesforceは、最新の技術として[AIエージェント](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-aiagent/)「Agentforce（エージェントフォース）」をリリースし、各プロダクトへの組み込みが始まっている。人を介入せずAIが自律的に考え行動するという、次世代のAI技術を提案できるのも同社の魅力だという。

　特に公共機関では、信頼性と堅牢性は導入に際し重要な要素となる。「システムトラブルの心配なく営業活動に専念できるのが、非常に大きいポイントになっています」と福島氏は語る。

　[福島氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers1/)

## Case 2　SDR（インサイドセールス）
　**株式会社セールスフォース・ジャパン  
池浦 稔揮 氏（Toshiki Ikeura）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/f99e9746-fd4c-4004-9a2a-b344d14c650a.jpg)

　SDRは、インサイドセールスの中でイベントやWebコンテンツを通じて同社に興味を示した見込み客にアプローチする役割を担う。見込み顧客から課題をヒアリングの上、解決法を提案し、フィールドセールスへと引き継ぐポジションである。池浦氏は、従業員が200人以下の中堅・中小企業を担当している。

　池浦氏はかつて社会人野球選手としてプロを目指していたが、25歳でセールスパーソンの道に転じ、現在Salesforceへ移籍して2年目となる。彼は、前職とは異なるSalesforceの魅力を次のように語る。

- **「量より質」が求められる中での成長機会**
- **AIなどの最新技術を活用できる環境**

　前職では1日に120～150件ほど電話をかけていたが、Salesforceでは約40件に絞られた。この差は「会話の質」にある。同社は提案できる余地が広いため、念入りな下調べをし、仮説を立て、提案内容を研ぎ澄ませる。こうした提案方法をとることで「思考する深さと広さが違う。営業としてのスキルアップを実感している」という。

　また、同社は最新技術を積極的に活用しそのノウハウを顧客に還元しようという考えが根付いていることから、AIなどの最新技術を即採用し、新しいスタイルを確立できるのが魅力だという。
例えばAIを活用することで、リードスコアリングによる優先順位の自動選定や商談記録の自動作成、社内コミュニケーションの自動要約など、業務効率化に大きく貢献しているという。先進テクノロジーをスピーディに活用できる環境が、営業パーソンのスキルセットとして重要になっている、と池浦氏は語る。

　[池浦氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers2-sdr/)

## Case 3　BDR（インサイドセールス）
　**株式会社セールスフォース・ジャパン  
セールスディベロップメント本部 デジタル営業部  
神田 理子 氏（Riko Kanda）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/5a037536-7fa3-4c6c-ab2b-115a5238e086.jpg)

　BDRは、SDK同様インサイドセールスである。SDRが見込み顧客からの問い合わせ対応がメインであるのに対し、BDRは電話やメールで見込み顧客にアプローチし、商談化するのが役割であり、特に戦略的に定めた企業を対象に提案活動を行っている。

　神田氏が語るSalesforceの魅力は次の通りだ。

- **経営にダイレクトに影響を与えるプロダクト・サービス**
- **「競争」と「共創」が共存するカルチャー**

　神田氏は、Salesforceのソリューションが経営の根幹に関わるものであることを強調する。
彼女も池浦氏同様、前職でインサイドセールスを経験後、同社へ移籍した。前職では、バックオフィス系の業務課題を解決する限定的なクラウドを開発・販売しており、売上や利益の拡大といった経営の根幹には寄与しなかったという。
一方、SalesforceのソリューションはCRMやSFAといった事業の本質に関わるプロダクト・サービスであることに加え、各プロダクトで年に3回のバージョンアップによって新機能が追加されることから、提案の幅が広い。

　「経営陣や事業責任者と同じ目線で対等に会話ができる醍醐味がある」（神田氏）。


　さらに、ともに働く仲間やチームも魅力の一つ。馴れ合いではなく、健全な競争環境の中でレベルアップしようとする雰囲気がある。その一方で、ライバルであっても悩んでいる時や不振の時には手を取り合う共創環境も整っているという。

　Salesforceの営業組織が大切にしている言葉がある。

　「Don’t win alone, Don’t lose alone（一人で勝つな、一人で負けるな）」

　この言葉が、良いことも悪いことも一人ではなくチームで分かち合うという同社のカルチャーを示している。

　[神田氏の詳細なインタビューはこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers3-bdr/)

## Case 4　Program Office（営業戦略室）
　**株式会社セールスフォース・ジャパン  
Sales Strategy Sales Intelligence Team　Program Office Senior Analyst  
宮西 葉子 氏（Yoko Miyanishi）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/6d5174c5-6b53-4cc9-b162-dd89d2d5457a.jpg)

　宮西氏が所属するチームは、セールス部門における経営企画室的な役割を果たしている。短・中期視点から市場環境と戦略、セールスパーソンの働き方などを総合的に分析し、セールスチームの生産性向上のために必要な改善策を立案・実行するチームである。

　今年入社8年目を迎える宮西氏が感じる、Salesforceの魅力は次の2点だ。

- **多様なタレントと働く刺激**
- **ワーク・ライフ・バランス**

　宮内氏は業務上、社内でメンバーと話す機会が多く、さまざまな業界や業種を担当してきた多様なメンバーと触れ合うことで刺激を受けているという。

　「自分とは異なる経験を積んだ人たちの考えに触れることで、自身がアップデートされていることをひしひしと感じる。その成長過程が醍醐味です」（宮西氏）。

　また、ワーク・ライフ・バランスも大切にされており、3歳の子供を持つ母としても多忙な日々を送っているが、「仕事が忙しくて育児や家事がおろそかになることはありません」という。
同社では、プライベートとビジネスを両立しようという風土が根付いており、自身の裁量でワークスタイルを決められるため、仕事と家庭を両立できる環境が整っている、と語る。

　[宮西氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers4-programoffice/)


Salesforce Japanと聞いて、多くの人が「セールス（営業）」を思い浮かべるだろう。なぜなら同社は、顧客情報管理（CRM）や営業支援（SFA）を中心とした製品や、マーケティングからセールス、カスタマーサクセスまでを網羅する「The Model」の考案で知られているからだ。

では、実際に現場で働く人たちはどういった業務に取り組み、成長の機会をどのように得ているのだろうか。Salesforceのテクノロジーやプロダクトに関する情報は多数あるが、現場のビジネスパーソンの姿はあまり知られていない。そこで本記事では、4人のセールスパーソンに取材を行い、その素顔に迫った。

## Case 1　AE（外勤営業）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
エンタープライズ公共・金融・地域SX営業統括本部  
福島 翔 氏（Sho Fukushima）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/56cf5ce0-961d-4c80-b80b-75a67f7c2375.jpg)

福島氏が担当するのはAE、すなわち外勤営業のポジションだ。彼は公共機関、特に中央省庁や自治体をメイン顧客として、経営・事業課題をヒアリングし、解決策を提案する役割を担っている。

福島氏が語るSalesforceで働く利点は次の2点だという。

- **あらゆる顧客のさまざまな課題に対応できるソリューションの広さ**
- **ソリューションの信頼性と堅牢性**

Salesforceの主軸はCRM、すなわち顧客情報を管理・活用することで売上・利益の拡大を支援するツールである。どの業種・業界でも顧客情報を活用しない企業はほぼ存在しない。そのため、あらゆる企業や団体がターゲットとなる。また、SalesforceはCRMやSFAに加え、マーケティングやカスタマーサクセスなど多岐にわたる業務を支援するプロダクトやサービスを展開しているため、どのような課題にも対応できるのが強みである。

またSalesforceは、最新の技術として[AIエージェント](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-aiagent/)「Agentforce（エージェントフォース）」をリリースし、各プロダクトへの組み込みが始まっている。人を介入せずAIが自律的に考え行動するという、次世代のAI技術を提案できるのも同社の魅力だという。

特に公共機関では、信頼性と堅牢性は導入に際し重要な要素となる。「システムトラブルの心配なく営業活動に専念できるのが、非常に大きいポイントになっています」と福島氏は語る。

[福島氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers1/)

## Case 2　SDR（インサイドセールス）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
池浦 稔揮 氏（Toshiki Ikeura）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/f99e9746-fd4c-4004-9a2a-b344d14c650a.jpg)

SDRは、インサイドセールスの中でイベントやWebコンテンツを通じて同社に興味を示した見込み客にアプローチする役割を担う。見込み顧客から課題をヒアリングの上、解決法を提案し、フィールドセールスへと引き継ぐポジションである。池浦氏は、従業員が200人以下の中堅・中小企業を担当している。

池浦氏はかつて社会人野球選手としてプロを目指していたが、25歳でセールスパーソンの道に転じ、現在Salesforceへ移籍して2年目となる。彼は、前職とは異なるSalesforceの魅力を次のように語る。

- **「量より質」が求められる中での成長機会**
- **AIなどの最新技術を活用できる環境**

前職では1日に120～150件ほど電話をかけていたが、Salesforceでは約40件に絞られた。この差は「会話の質」にある。同社は提案できる余地が広いため、念入りな下調べをし、仮説を立て、提案内容を研ぎ澄ませる。こうした提案方法をとることで「思考する深さと広さが違う。営業としてのスキルアップを実感している」という。

また、同社は最新技術を積極的に活用しそのノウハウを顧客に還元しようという考えが根付いていることから、AIなどの最新技術を即採用し、新しいスタイルを確立できるのが魅力だという。
例えばAIを活用することで、リードスコアリングによる優先順位の自動選定や商談記録の自動作成、社内コミュニケーションの自動要約など、業務効率化に大きく貢献しているという。先進テクノロジーをスピーディに活用できる環境が、営業パーソンのスキルセットとして重要になっている、と池浦氏は語る。

[池浦氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers2-sdr/)

## Case 3　BDR（インサイドセールス）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
セールスディベロップメント本部 デジタル営業部  
神田 理子 氏（Riko Kanda）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/5a037536-7fa3-4c6c-ab2b-115a5238e086.jpg)

BDRは、SDK同様インサイドセールスである。SDRが見込み顧客からの問い合わせ対応がメインであるのに対し、BDRは電話やメールで見込み顧客にアプローチし、商談化するのが役割であり、特に戦略的に定めた企業を対象に提案活動を行っている。

神田氏が語るSalesforceの魅力は次の通りだ。

- **経営にダイレクトに影響を与えるプロダクト・サービス**
- **「競争」と「共創」が共存するカルチャー**

神田氏は、Salesforceのソリューションが経営の根幹に関わるものであることを強調する。
彼女も池浦氏同様、前職でインサイドセールスを経験後、同社へ移籍した。前職では、バックオフィス系の業務課題を解決する限定的なクラウドを開発・販売しており、売上や利益の拡大といった経営の根幹には寄与しなかったという。
一方、SalesforceのソリューションはCRMやSFAといった事業の本質に関わるプロダクト・サービスであることに加え、各プロダクトで年に3回のバージョンアップによって新機能が追加されることから、提案の幅が広い。

「経営陣や事業責任者と同じ目線で対等に会話ができる醍醐味がある」（神田氏）。


さらに、ともに働く仲間やチームも魅力の一つ。馴れ合いではなく、健全な競争環境の中でレベルアップしようとする雰囲気がある。その一方で、ライバルであっても悩んでいる時や不振の時には手を取り合う共創環境も整っているという。

Salesforceの営業組織が大切にしている言葉がある。

「Don’t win alone, Don’t lose alone（一人で勝つな、一人で負けるな）」

この言葉が、良いことも悪いことも一人ではなくチームで分かち合うという同社のカルチャーを示している。

[神田氏の詳細なインタビューはこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers3-bdr/)

## Case 4　Program Office（営業戦略室）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
Sales Strategy Sales Intelligence Team　Program Office Senior Analyst  
宮西 葉子 氏（Yoko Miyanishi）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/6d5174c5-6b53-4cc9-b162-dd89d2d5457a.jpg)

宮西氏が所属するチームは、セールス部門における経営企画室的な役割を果たしている。短・中期視点から市場環境と戦略、セールスパーソンの働き方などを総合的に分析し、セールスチームの生産性向上のために必要な改善策を立案・実行するチームである。

今年入社8年目を迎える宮西氏が感じる、Salesforceの魅力は次の2点だ。

- **多様なタレントと働く刺激**
- **ワーク・ライフ・バランス**

宮内氏は業務上、社内でメンバーと話す機会が多く、さまざまな業界や業種を担当してきた多様なメンバーと触れ合うことで刺激を受けているという。

「自分とは異なる経験を積んだ人たちの考えに触れることで、自身がアップデートされていることをひしひしと感じる。その成長過程が醍醐味です」（宮西氏）。

また、ワーク・ライフ・バランスも大切にされており、3歳の子供を持つ母としても多忙な日々を送っているが、「仕事が忙しくて育児や家事がおろそかになることはありません」という。
同社では、プライベートとビジネスを両立しようという風土が根付いており、自身の裁量でワークスタイルを決められるため、仕事と家庭を両立できる環境が整っている、と語る。

[宮西氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers4-programoffice/)


Salesforce Japanで活躍するセールスパーソンは、どのような日常を過ごし、どのように成長しているのか。4人の営業担当者へのインタビューを通じて、そのリアルな素顔を紹介する。

Salesforceの営業現場に迫る：セールスパーソンたちの挑戦と成長

　独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下DIT）は、2025年3月24日にハタラクエール実行委員会（事務局：株式会社労務研究所）から、「ハタラクエール2025（福利厚生表彰・認証制度）」において、福利厚生充実に取り組む「福利厚生推進法人」に認証されました。  
　なお、表彰式が2025年5月19日に行われます。
 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/m2t4snrzxfabayaKc1VD1f/e0d59de5-ee58-47c7-8ef5-525f5c54af8d.jpg)  

### ■「ハタラクエール」とは  
　福利厚生の充実と活用に積極的に取り組む法人を表彰・認証する制度です。近年、人手不足の影響により人材確保がますます難しくなる中、自社の福利厚生水準を客観的に評価できる「ハタラクエール」への関心が高まっています。また、福利厚生の充実度を分かりやすく示すシグナルとしても有効であり、応募件数も年々増加しています。こうした状況の中、DITの福利厚生に関する取り組みが高く評価され、このたび「福利厚生推進法人」の認証を受ける運びとなりました。  

### ■応募の経緯  
　DITは、福利厚生の充実を強みとし、以下の向上を目的に本制度へ応募しました。  

　主な目的
- 企業価値の向上  
　充実した福利厚生を提供することで、ホワイトでクリーンな企業イメージを確立し、企業ブランドの向上を図る。
- 従業員満足度の向上  
　福利厚生の充実度を広く周知し、従業員が安心して働ける環境を整備することで、定着率向上や採用活動におけるPRに活用する。  

- 誇りとモチベーションの向上  
　福利厚生の充実する魅力ある企業で働くことで、誇りや働きがいを高め、社員のモチベーション向上につなげる。  

### ■評価ポイント  
- 経営課題への対応で高評価  
　DITは、人事・労務上の課題を的確に把握し、福利厚生を解決策として活用することで、働きがいのある職場づくりを推進してきました。この取り組みが評価され、経営課題への対応において高いスコアを獲得しました。  
- 福利厚生への熱意が評価  
　経営陣や福利厚生担当者の積極的な取り組み姿勢が高く評価され、「福利厚生への熱意」においても上位20％以内にランクインしました。従業員一人ひとりが安心して働ける環境を提供するため、福利厚生の充実を継続的に推進していきます。  

### ■今後の取組み  
　DITは、経営理念である「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」という考えのもと、今後も経営戦略と福利厚生施策を連携させ、従業員がより働きやすい環境の整備に努めてまいります。  
　また、従業員満足度の向上を通じて企業の成長を支える基盤を強化し、さらなる価値創出に貢献していきます。このたびの認証を励みに、福利厚生のさらなる充実を図り、従業員にとって魅力ある企業であり続けることを目指します。  

### ■詳細情報  
　「ハタラクエール」の詳細情報については、公式ホームページ（https://fukurikosei-hyosyo.com/
）をご覧ください。  

### ■会社概要  
　会社名　　：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
　　　　　　（東証プライム市場、証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋５階  
代表者　　：代表取締役社長　市川聡  
設立　　　：2002年1月2日  
ＵＲＬ　　：https://www.ditgroup.jp/  
事業内容　：業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で  
　　　　　　14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・  
　　　　　　瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」  
　　　　　　や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品  
 　　　　　　xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  

### ■本件へのお問合せ先  
　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
経営企画本部 IR部  
担当 ： 榎本学  
TEL ： 03-6311-6520  
E-mail： ir_info@ditgroup.jp  

　独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下DIT）は、2025年3月24日にハタラクエール実行委員会（事務局：株式会社労務研究所）から、「ハタラクエール2025（福利厚生表彰・認証制度）」において、福利厚生充実に取り組む「福利厚生推進法人」に認証されました。  
　なお、表彰式が2025年5月19日に行われます。
 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/m2t4snrzxfabayaKc1VD1f/e0d59de5-ee58-47c7-8ef5-525f5c54af8d.jpg)  

### ■「ハタラクエール」とは  
　福利厚生の充実と活用に積極的に取り組む法人を表彰・認証する制度です。近年、人手不足の影響により人材確保がますます難しくなる中、自社の福利厚生水準を客観的に評価できる「ハタラクエール」への関心が高まっています。また、福利厚生の充実度を分かりやすく示すシグナルとしても有効であり、応募件数も年々増加しています。こうした状況の中、DITの福利厚生に関する取り組みが高く評価され、このたび「福利厚生推進法人」の認証を受ける運びとなりました。  

### ■応募の経緯  
　DITは、福利厚生の充実を強みとし、以下の向上を目的に本制度へ応募しました。  

主な目的
- 企業価値の向上  
　充実した福利厚生を提供することで、ホワイトでクリーンな企業イメージを確立し、企業ブランドの向上を図る。
- 従業員満足度の向上  
　福利厚生の充実度を広く周知し、従業員が安心して働ける環境を整備することで、定着率向上や採用活動におけるPRに活用する。  

- 誇りとモチベーションの向上  
　福利厚生の充実する魅力ある企業で働くことで、誇りや働きがいを高め、社員のモチベーション向上につなげる。  

### ■評価ポイント  
- 経営課題への対応で高評価  
　DITは、人事・労務上の課題を的確に把握し、福利厚生を解決策として活用することで、働きがいのある職場づくりを推進してきました。この取り組みが評価され、経営課題への対応において高いスコアを獲得しました。  
- 福利厚生への熱意が評価  
　経営陣や福利厚生担当者の積極的な取り組み姿勢が高く評価され、「福利厚生への熱意」においても上位20％以内にランクインしました。従業員一人ひとりが安心して働ける環境を提供するため、福利厚生の充実を継続的に推進していきます。  

### ■今後の取組み  
　DITは、経営理念である「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」という考えのもと、今後も経営戦略と福利厚生施策を連携させ、従業員がより働きやすい環境の整備に努めてまいります。  
　また、従業員満足度の向上を通じて企業の成長を支える基盤を強化し、さらなる価値創出に貢献していきます。このたびの認証を励みに、福利厚生のさらなる充実を図り、従業員にとって魅力ある企業であり続けることを目指します。  

### ■詳細情報  
　「ハタラクエール」の詳細情報については、公式ホームページ（https://fukurikosei-hyosyo.com/
）をご覧ください。  

### ■会社概要  
会社名　　：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
　　　　　　（東証プライム市場、証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋５階  
代表者　　：代表取締役社長　市川聡  
設立　　　：2002年1月2日  
ＵＲＬ　　：https://www.ditgroup.jp/  
事業内容　：業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で  
　　　　　　14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・  
　　　　　　瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」  
　　　　　　や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品  
 　　　　　　xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  

### ■本件へのお問合せ先  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
経営企画本部 IR部  
担当 ： 榎本学  
TEL ： 03-6311-6520  
E-mail： ir_info@ditgroup.jp  

DITは、2025年3月24日にハタラクエール実行委員会（事務局：株式会社労務研究所）から、「ハタラクエール2025（福利厚生表彰・認証制度）」において、福利厚生充実に取り組む「福利厚生推進法人」に認証された。
表彰式は2025年5月19日に行われる。


経営課題への対応が評価され 「ハタラクエール2025」において福利厚生充実に取り組む企業として「福利厚生推進法人」に認証されました

採用

「暗号資産」と聞くと、ビットコインやイーサリアムのように激しく値動きするイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。「せっかく投資したのに、翌朝には大きく値下がり…」そんな不安から、日常の決済や資産管理に暗号資産を活用することに躊躇している方も多いはずです。しかし、ここ数年で世界中の金融業界やテクノロジー業界から熱い視線を浴びている新しい存在があります。それが「ステーブルコイン」です。

なぜ今、世界の金融とビジネスの最前線で、ステーブルコインが「次のインフラ」として注目されているのでしょうか。単なる仮想通貨の派生ではなく、私たちの「お金の使い方」自体を大きく変える可能性を秘めているその仕組み、メリット、そしてリスクについて、わかりやすく解説します。

## 「ステーブルコイン」とは何か？──“価格が安定する”デジタル通貨の秘密
「ステーブル（安定した）コイン」と名付けられている通り、ステーブルコインはその価格が日本円や米ドルなどの法定通貨、あるいは金などの現実資産と連動するように設計された暗号資産です。つまり、「1コイン＝1ドル」や「1コイン＝1円」といったように、値動きが激しい一般的な暗号資産とは異なり、価値の大きな変動を抑えることに主眼が置かれているのです。

具体的には、ブロックチェーンという分散型台帳技術を活用しつつ、発行体が法定通貨や国債などの安定した資産を裏付けに持つことで、常にコインの価値を担保しています。これにより、ユーザーは日々の買い物や送金、資産管理などで安心してデジタル通貨を利用できるわけです。──要するに、「デジタル上のお金」ですが、裏では円やドルなどの本物のお金がきちんと用意されています。そのため価格が大きく変わりにくく、電子マネーに近い感覚で安心して使える、ということです。

ステーブルコインは「値動きの心配がいらないデジタル通貨」として、金融の新たなインフラを目指しています。

## ステーブルコインの種類
ステーブルコインにはいくつかの種類があります。最も代表的なのが「法定通貨担保型」と呼ばれるタイプです。たとえば、世界最大シェアを誇るUSDT（テザー）や、米国の規制に準拠したUSDC（USDコイン）は、発行したコインの総額と同じだけのドルや国債などを保有しており、1コイン＝1ドルで交換できるように設計されています。

このほか、「暗号資産担保型」や「アルゴリズム型」といった種類も存在します。暗号資産担保型は、他の暗号資産（例えばイーサリアムなど）を担保にして発行され、アルゴリズム型は数学的な仕組みによって供給量を調整し、価格の安定を図っています。しかし、一般的に広く利用されているのは、やはり法定通貨や国債などの現実資産を裏付けとするタイプです。

日本では、2023年6月に施行された改正資金決済法によって、法定通貨担保型のステーブルコインが「電子決済手段」として正式に認められ、その法的位置づけが明確になりました。

## ステーブルコインの「強み」──なぜ今、世界で普及が進むのか
ステーブルコインが世界中で急速に存在感を高めている背景には、従来の金融システムでは解決しきれなかった「決済」「送金」「資産保全」の課題を解消しうる力があるからです。

例えば、国際送金の現場では、銀行を何度も経由するため、送金に数日から一週間かかる上、手数料も数千円単位にのぼるケースが少なくありません。特に、発展途上国での国際送金となると、その手数料が送金額の20%近くに達することも珍しくなく、「家族に仕送りをしたいのに、手数料で大きく目減りしてしまう」と悩む人も多いのが現実です。

ステーブルコインであれば、ほぼリアルタイムかつ1円にも満たない手数料で安全に資金を移動でき、そのまま現地通貨に換金することもできます。こうした利便性の高さから、特に金融インフラの未整備な国や高インフレ地域を中心に、ステーブルコインの利用が急速に拡大しています。

実際に、2025年9月時点で流通しているステーブルコインの約95%が米ドル建てであり、その8割以上が米国外で取引されています。つまり、ステーブルコインは「デジタルドル」として、世界中の人々の資産保全や送金、日常決済の新たな選択肢となっているのです。※1

## 世界各国で進む法整備──「信頼性」と「利便性」の両立へ
ステーブルコインの急成長に伴い、各国政府や金融当局も本格的な規制整備に乗り出しています。

アメリカでは、2025年7月に「GENIUS法」と呼ばれる包括的なステーブルコイン規制が成立し、発行体に対して準備金の厳格な管理や定期的な監査が義務付けられました。これにより、米ドル建てステーブルコインの信頼性が大きく高まり、大手銀行やテック企業の参入も相次いでいます。

EU（欧州連合）でも2024年にMiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）規制が施行され、ユーロ建てステーブルコインの発行や流通に厳格なルールが設けられました。直近では、オランダやイタリアの大手銀行が共同でユーロ建てステーブルコインの発行に乗り出すなど、デジタル資産を巡る国際競争が加速しています。

日本も例外ではありません。冒頭で述べたように、2023年の法改正により、国内でもステーブルコイン発行や流通の仕組みが公式に認められました。すでにJPYC株式会社などが円建てステーブルコインを発行し、三菱UFJ銀行や三井住友銀行といったメガバンクも参入を検討中です。「日本発のデジタル円」が近い将来、日常の決済や企業間の資金移動を大きく変える日も遠くないかもしれません。

## 実際に広がる活用シーン──企業や個人のリアルな変化
では、実際にステーブルコインはどのように使われているのでしょうか？

まず、グローバル企業の活用事例が目立ちます。たとえば、米国の決済大手Stripeは「Pay with Crypto」というサービスを展開し、米ドル建てステーブルコインでの即時決済を可能にしています。SpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」でも、新興国の顧客が現地通貨で支払った後、その資金をステーブルコインに変換して本国へ送金するなど、国際的な資金移動の効率化に一役買っています。

また、Google Cloudの一部顧客は、PayPalが発行する米ドル建てステーブルコイン「PYUSD」で利用料を支払うことができるようになりました。今や、ステーブルコインは「グローバル決済」の選択肢として、着実に根付いているのです。

個人レベルでも、海外の家族への仕送りや、フリーランスの国際報酬受け取りなど、既存の銀行を介さずにスムーズかつ低コストで資金を動かせるメリットが認識され始めています。「小さな手数料の積み重ねが、1年で数万円の差になる」──そんな声も広がりつつあります。

## ステーブルコインがもたらす「新しい経済圏」──DeFiとAI時代の基盤へ
ステーブルコインの登場がもたらすインパクトは、単なる「送金コスト削減」や「決済の高速化」にとどまりません。

いま、ブロックチェーン技術を活用した「DeFi（分散型金融）」の分野では、あらゆる金融サービス（融資、資産運用、保険、取引所など）が従来の銀行を介さずに提供され始めています。ここでステーブルコインは、基軸通貨として欠かせない存在です。価格が安定しているからこそ、長期間の資産運用や大口取引の基盤として安心して利用できるのです。

さらに、AI（人工知能）が自律的に経済活動を担う時代が到来しつつあります。AIエージェントが自分で情報を収集し、最適な決済手段を選んで自動で送金や支払いを実行する──そんな未来には、改ざんが困難で即時決済が可能なステーブルコインが不可欠となります。

たとえば、大阪関西万博では、デジタル地域通貨として特定地域限定のステーブルコインが導入され、万博終了後も新しい形で継続利用される計画が進行中です。日本各地での地域振興やデジタル経済の活性化にも、新たな可能性を示しています。

## ステーブルコインのリスク──「万能」ではない現実
これほど多くのメリットが語られる一方で、ステーブルコインにもいくつかのリスクが存在します。

まず、裏付け資産が本当に十分かつ安全に管理されているか、発行体に対する信頼性が問われ続けています。事実、過去には準備金の不透明さや管理体制の甘さから、短期間で価値を失った例（TerraUSDの崩壊など）も存在します。TerraUSDは「ステーブルコイン」と名乗っていたものの、実際には法定通貨や国債といった実物資産による裏付けを持たず、価格の安定をアルゴリズム上の仕組みに依存していました。その結果、信頼が揺らいだ瞬間に価格維持の仕組みが機能不全に陥り、急激な価値崩壊を招いたのです。「1コイン＝1ドル」のはずが、一夜にして価値が消えた──そんな事態を未然に防ぐためにも、今後さらに厳格な監査や規制の整備が求められています。

また、現実資産自体の価格が動く場合、ステーブルコインもその影響を受けます。例えば、ドル建てのステーブルコインを保有していた場合、ドルの対円相場が急落すれば、円建てで見た資産価値が大きく下がることもあり得ます。

もう一つ、各国で進む法規制の動向も無視できません。国によっては利用上限や取扱いルールが異なり、法整備の過渡期にあるため、今後の規制変更によって利用に制限が課される可能性も否定できません。自国通貨と競合することへの懸念から、自国通貨建てのステーブルコイン発行や利用に慎重な国も増えています。

## トークン化預金との違い──「デジタルマネー」の未来像
最近では「トークン化預金」という言葉も話題になっています。これは銀行預金をブロックチェーン上でトークン化したもの（つまり、銀行に預けているお金を、そのままデジタル上に持ち出し、ブロックチェーンという安全な台帳の上で使えるようにしたものです。見た目は暗号資産ですが、中身は銀行預金に近い存在だと言えます。）で、ステーブルコインと同じくデジタルでやり取りできるお金です。しかし、トークン化預金は発行銀行間の移転に制約があり、異なる銀行間での送金には既存の銀行システムや中央銀行デジタル通貨（CBDC）を介する必要があります。

一方、ステーブルコインは世界中のユーザー間で、金融機関を問わず自由に送金・決済できるのが最大の違いです。つまり、「誰もが使えるグローバルなデジタル通貨」というポジションで、今後も独自の進化を遂げていくでしょう。

## まとめ──次世代の金融インフラを担うステーブルコイン、その未来は
ステーブルコインは、単なる暗号資産の一種ではありません。価格が安定し、法定通貨や現実資産に裏付けされた「安心して使えるデジタル通貨」として、世界中で急速に普及しています。国際送金や決済の「コスト削減」「即時性」「利便性」を実現しつつ、新しい金融サービスやAI時代の経済基盤としても大きな期待が寄せられています。

一方で、発行体の信頼性や規制動向、現実資産の価格変動リスクなど、課題も少なくありません。今後は、こうしたリスクを乗り越えつつ、より一層の透明性・安全性を高める努力が続くでしょう。

「お金の未来はどうなるのか？」──その答えの一つが、ステーブルコインの進化にあるかもしれません。ビジネスでも生活でも、デジタル経済を生き抜くうえで、ステーブルコインという新たな選択肢を知っておくことが、これからの時代の「賢い資産管理」への第一歩となるでしょう。

#### 参考文献
※1：[https://coinpost.jp/?p=272361](https://coinpost.jp/?p=272361)


暗号資産の価格変動リスクを解消する「ステーブルコイン」は、法定通貨や資産に価値を裏付けられた安定したデジタル通貨です。国際送金や決済の利便性向上、DeFiやAI時代の基盤として急速に普及する一方、発行体の信頼性や規制面の課題も指摘されています。

ステーブルコインとは何か──世界が注目する「安定したデジタル通貨」の正体と未来

世界で女性リーダーの存在感が改めて問われるなか、その先駆けとなった人物がいます。アフリカ初の女性大統領、エレン・ジョンソン・サーリーフです。

内戦と混乱を経た国家の再建という、最も困難な局面で舵を取った彼女は、リーダーシップについてこう語っています。

「女性は人命への配慮、共感力、そして他者との協働能力において男性より優れている。そして、プロフェッショナリズムとパフォーマンスにおいては、あらゆる面で男性と対等である」

本稿では、彼女の歩みと統治の実践をたどりながら、エレン・ジョンソン・サーリーフが示したリーダーシップの本質を読み解いていきます。

## アフリカの女性リーダー　逆境が育んだ信念
サーリーフ氏の歩みを遡ると、その人生は決して平坦なものではありません。1938年、リベリアの首都モンロビアに生まれた彼女は、ゴラ族とアメリカ系リベリア人の家系、そしてドイツ系の血も引く多文化的な家庭環境で育ちました。父親はリベリア初の先住民議員、母親は教育者という家庭に生まれたことで、幼いころから知識と奉仕の重要性を日常の中で自然と学んでいきました。

17歳で結婚し、4人の息子を育てながらも、彼女は学びの道を諦めませんでした。米国に留学し、ウィスコンシン大学やコロラド大学で経済学を学び、最終的にはハーバード大学ケネディ・スクールで公共政策の修士号を取得します。家族やキャリア、学びのバランスを追い求める姿は、当時のアフリカの女性像を大きく超えたものでした。

## クーデターと亡命、そして帰還──政治の荒波を越えて
サーリーフ氏の真価が問われるのは、リベリアが歴史的混乱に直面した時代です。1970年代末、同国のホイッグ党政権下で財務相を務めていた彼女は、1980年のクーデターによって政権が一変、政情不安が深刻化するなか、厳しい政治環境に身を置くことになります。反体制派として命を狙われ、国外に脱出。ケニアやアメリカで民間銀行や国際機関の職を経験しながらも、祖国への想いを失うことはありませんでした。

彼女は政治的困難にも屈せず、1985年に帰国。しかし、ドウ政権への批判が原因で自宅軟禁、さらには長期懲役刑を宣告されることとなります。それでも、サーリーフ氏は諦めず、国連開発計画でアフリカ局長を務めるなど、国際社会で経験を積みました。

## 内戦後のリベリア再建──「包摂」のリーダーシップ
2003年、長きにわたる内戦が終結し、リベリアは新たなリーダーを求めていました。サーリーフ氏は2005年の大統領選挙に挑み、リベリア初、そしてアフリカ初の選挙で選ばれた女性大統領として新たな歴史を切り開きました。

リベリアは10以上の民族が共存し、いずれも多数派ではないという極めて多様な社会です。サーリーフ氏は、就任演説で「包摂的で寛容な政府」を実現すると宣言し、実際に男女比や世代、宗教、民族のバランスを意識した閣僚人事を行いました。女性閣僚の登用も積極的に進め、初年度からその数を倍増させたことは、従来の男性主導型政治とは一線を画すものでした。

経済政策面でも、彼女の改革は目を引きました。国家の重債務削減に取り組み、国際社会から重債務貧困国として認定されることで、実際に多くの債務免除を勝ち取ったのです。その結果、サーリーフ政権の初期5年間でリベリアのGDP成長率は年平均4％という数字を記録し、内戦前後の長い停滞から抜け出す道筋が示されました。

## 共感力と誠実さ──「女性的」資質がもたらした変革
こうした統治の姿勢は、まず国内で変化として現れました。分断が続いていた政治や社会の現場で、対話と包摂を重ねる姿勢が徐々に信頼を集めていったのです。その動きはやがて国境を越え、国際社会からも注目されるようになります。

サーリーフ氏が世界から高い評価を受けた背景には、経済再建や制度改革といった目に見える成果だけでなく、統治の姿勢そのものがありました。彼女は「共感力」や「誠実さ」といった、しばしば「女性的」とされる資質を、リーダーシップの核心に据えたのです。

例えば、国民融和のために、野党出身の政治家や有能な女性を閣僚に登用し、利害の異なる集団をつなぎました。汚職の根絶を目指し、制度改革を積極的に進めた一方で、自らの家族が汚職に関与した際には厳しい対応を取るなど、原則を曲げませんでした。

また、教育の重要性を強調し、特に女児の教育機会拡大に尽力しました。「リベリア女性にあらゆる分野での重要な地位を与える」との就任演説の言葉通り、現地の家庭に対し、女性の教育を積極的に奨励したのです。

## ノーベル平和賞受賞──女性と平和、次世代へのメッセージ
2011年、サーリーフ氏はノーベル平和賞を授与されます。その理由は、女性が平和プロセスに参加し、国家の意思決定において重要な役割を果たすべきだと世界に訴え続けた点、そして女性たちを勇気づけ、社会的地位向上への道を切り開いた点にあります。

現在も、サーリーフ氏は「エレン・ジョンソン・サーリーフ女性開発大統領センター」を通じて、次世代の女性リーダー育成に力を注いでいます。彼女はその思いを、次のような言葉で表現しています。

「私より前に来た女性リーダーたちの肩の上に立ったように、今度は私が彼女たちの肩を用意する」

この言葉は、自身の成功が先人の努力の積み重ねの上に成り立っていることへの感謝の気持ちと同時に、今度は自らが後に続く女性たちの土台となり、その挑戦を支えたいという決意を示したものです。

## 女性リーダーがもたらす経済的・社会的効果
サーリーフ氏の統治時代、リベリアにおける包摂的な政策や多様性の尊重は、経済成長にも直結しました。男性元首時代には特定の部族や集団への利益誘導が顕著でしたが、彼女は全ての国民に発展の機会を提供し、それが社会の安定と成長につながったのです。これは企業経営にも通じる教訓であり、多様性を活かすことで組織全体のパフォーマンスが向上するという事実を、国家レベルで証明した事例と言えるでしょう。

## 女性リーダーの現実──挑戦と希望
とはいえ、サーリーフ氏自身も「女性リーダーは話題の的になりやすく、常に誤った情報や批判にさらされがちだ」と率直に語っています。アフリカにおける女性リーダーは、いまだに極めて少数であり、ジェンダーに基づく暴力やハラスメント、脅迫に直面し続けています。

しかし、彼女はこうした困難を機会と捉え、「タフな精神力と、知識のない批判を自分から弾き飛ばす力が必要」と人々にエールを送っています。そして、挑戦をする人たちには、「もしあなたの夢があなたを怖じ気づかせないなら、その夢は小さすぎる。」と語っています。私たちが、挑戦をしようかと迷い、立ち止まる時に背中を後押しする言葉であり、まだ挑戦をしていない人にとっては、大きな夢を持ち勇気を持って前に進むことを伝えています。

## まとめ──エレン・ジョンソン・サーリーフが現代に遺したもの
エレン・ジョンソン・サーリーフ氏の人生は、まさに逆境と挑戦の連続でした。しかし、その全ての経験が彼女の「包摂」「共感」「誠実さ」というリーダーシップの礎となっています。彼女の軌跡は、リーダーシップとは権力や特権ではなく、目的に根ざし、共感力や誠実さによって国家や組織を変革できることを私たちに教えてくれます。

彼女が貫いた「包摂」と「和解」の哲学は、アフリカだけでなく世界中の多様性に富む社会に示唆を与えます。女性が完全に市民生活に参加し、能力と勇気を発揮できる社会──サーリーフ氏のビジョンは、今もなお新たな世代のリーダーたちに受け継がれています。

「これまでの記録が示す通り、市民社会に女性が完全に参加することは、国々のより高い成長と発展のレベルにつながる」

この彼女の言葉こそが、未来への行動への呼びかけであり、私たち一人ひとりが心に留めておくべきメッセージでしょう。


アフリカ初の女性大統領エレン・ジョンソン・サーリーフは、内戦後のリベリア再建で「包摂」や「共感」のリーダーシップを発揮。多様性を尊重した統治と経済改革を進め、ノーベル平和賞も受賞。女性リーダーの意義と挑戦、未来への希望を体現した。

エレン・ジョンソン・サーリーフとは──アフリカ初の女性大統領が導いたリーダーシップの本質

### 税務のエキスパートが中小企業や会社員の立場から税制改正を独自に解説  
　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝周樹、以下「MJS」）は2026年1月23日（金）、日本税理士会連合会常務理事調査研究部長等を歴任し、「MJS税経システム研究所」税務システム研究会の顧問を務める植田 卓（うえだ たかし）氏を招き、法人や個人へのアドバイスを行っている税理士の立場から、令和8年度税制改正大綱の各ポイントと今後の流れについて、講演を行いました。

　なお、MJSでは、全国の会計事務所様を対象に、対面やオンラインにて令和8年度税制改正の概要解説セミナーを2月以降も開催予定です。  

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/hMisbUYJckfEw86ejL2dnc/2d25b864-6bf4-4c82-8413-2066c12eab46.jpg)  
  
## 開催概要
タイトル：課税最低限のさらなる引上げや法人向け租税特別措置の見直しなど令和8年度税制改正が目指すもの   
～税務のエキスパートが中小企業や会社員の立場から税制改正を独自に解説～

日程　　：2026年1月23日（金）13：30～15：00  
内容　　：①課税最低限のさらなる引上げ  
　　　　　②住宅ローン控除の見直し  
　　　　　③法人向け租税特別措置の見直し  
　　　　　④今後の税制改正の方向性  
講師　　：植田 卓    
（MJS税経システム研究所 税務システム研究会 顧問／税理士／立命館大学客員教授／植田会計事務所 所長）  
  
## 講演より一部紹介    
### 基礎控除と給与所得控除の改正等  
 **―具体的な改正点―** 

　令和8年、9年分について、課税最低限は給与収入に換算して、基礎控除62万円、基礎控除の加算額42万円、給与所得控除の最低保障額74万円の合計178万円になり、令和6年12月11日の三党（自民、公明、国民）合意による金額が実現されたことになります。

　また、今回の改正では、本人だけでなく、配偶者や扶養親族に関する「壁」も引き上がります。具体的には、配偶者は169万円まで、一般の扶養親族は136万円まで、特定親族（19歳〜23歳未満の大学生世代）は159万円までとそれぞれ負担軽減や控除適用の範囲が広がります。パートやアルバイトで働く学生や主婦、低所得層の手取り額が直接的に増加します。年収が103万円を超えないように労働時間を抑制していた層が、より長い時間働けるようになるでしょう。

　一方、住民税の基礎控除は、今回の所得税の引き上げには連動せず、令和7年改正でも増額されず43万円のまま据え置かれる方針です。住民税は「住民サービスの財源」という性質があるためですが、所得税が非課税になっても住民税は課税されるという点に注意が必要です。    

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/hMisbUYJckfEw86ejL2dnc/ec05e2d5-56ca-4d54-819e-b3594eb98689.png)
  
  
### 住宅ローン控除の改正
　改正後の借入限度額は、改正前の令和6年引下げ後の金額を引き継いでおりますが、対象となる新築住宅は、「長期優良住宅・低炭素住宅」と「ZEH水準省エネ住宅」が基本となり、「省エネ基準適合住宅」は令和9年末までに建築確認を受けたものに限られるなど、高い省エネ性能を持つ住宅への重点化が進んでいます。また、令和10年度以降入居分から災害レッドゾーン内での新築住宅については、住宅ローン控除の適用ができなくなりました。

　一方、既存住宅については、「長期優良住宅・低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」に該当しない住宅も引き続き対象になります。

　住宅ローンの控除率は、住宅ローンの金利が下がったことを理由に令和4年度改正において1％から0.7％に引き下げられた経緯がありますが、金利が上昇傾向にある中では今後見直しが必要ではないでしょうか。

### NISAの拡充  
　0歳から17歳の未成年者も「積み立て投資枠」の対象となり、年間60万円（総額600万円）までの非課税運用が可能になります。これは令和8年3月31日をもって廃止される教育資金一括贈与の非課税措置の特例の代替手段としての側面もあるかと思います。

　子の年齢が12歳になった後は、子の同意を得た場合のみ、親権者等による払出しが可能とされ、子の年齢が18歳に達した際には、その残高は18歳以上向けの制度に移行されます。  

### 資産課税（貸付用不動産の評価方法の見直し）  

 **― 一棟賃貸マンション―**  
　賃貸用マンション等について、賃貸割合が高いほど貸家や貸家建付地の評価減が大きくなって相続税評価額は低くなりますが、現実の取引価額は収益性が良いため高くなる傾向があります。この乖離を利用して、相続前に借入れを行って賃貸用マンションを購入し、多額の節税を行っているケースが把握されています。これに対応するため、被相続人等が課税時期前5年以内に取得または新築をしたものについては、通常の取引価額を基準に評価することとなりました。この場合には、その趣旨から貸家の評価減等は適用されないと思われます。  

 **―不動産小口化商品―**   
　賃貸用マンションを信託の目的にした上で、その受益権を小口に細分化して「不動産小口化商品」として販売した場合、その受益権の内容は不動産であるので、相続税評価上は賃貸用マンションとしての評価額をもとに計算されることになります。この結果、「不動産小口化商品」の実際の販売価額と評価額との間に乖離が生じ、これを活用した節税スキームが一部で行われています。これに対応するため、「不動産小口化商品」については、その取得時期にかかわらず、課税時期における通常の取引価額によって評価することとされます。

　なお、J-REITなどの不動産ファンドは、不動産への投資を目的とした投資信託（金融商品）であり、その相続税評価額は従前から実際の取引価額が基準となっています。  


### 食料品の消費税非課税化について  
　高市首相は、食料品の消費税を2年間ゼロにすると衆院選の公約に掲げておりますが、導入には実務的な課題や懸念が存在します。    

 **―高級食品を引き下げないとすることは可能か―**   
　1つは、「消費税の引下げが高級食品にも適用されるのは妥当か」という点です。食品全般を対象に必要な食費負担の軽減」であれば、高級品を除外すべきという意見が出ますが、何をもって高級とするかの客観的な基準設定が非常に困難です。例えば、カニや牛肉のように、同じ種類でも産地やブランドによって数千円から数万円まで価格差がある場合、どこで線を引くかが実務上の大きな問題となり、高級食品の線引きの難しさが懸念されます。  

 **―引下げによって外食の値段は連動して引き下がるか―**  
　食材の税率が下がったとしても、外食産業などの飲食店がメニュー価格を下げるかどうかは不透明です。光熱費や人件費など他のコストが上がっている状況もあり、店側は価格を据え置く可能性が高いのではないでしょうか。  

 **―食料品を非課税にすると、住宅の貸付と同様に食料品の販売について仕入税額控除ができなくなるので、食品販売業者はむしろ負担増になる―**  
　食料品が非課税になると、事業者は販売時に消費税を上乗せしない代わりに、家賃や光熱費にかかった消費税を差し引く仕入税額控除ができなくなります。これは事業者のコスト増を招き、結果として利益の減少や、価格への転嫁、隠れた値上げにつながる可能性があります。なお、ゼロ税率なら仕入税額控除は可能ですが、消費税法の趣旨からは馴染まないと考えられます。  

 **―引下げによってレジスターや価格表、会計処理や申告ソフトの改訂が全面的に必要になるが、そのコストは誰が負担するのか―**   
　税率の変更には、レジシステムの書き換えや、価格表示の変更、会計・申告ソフトの修正など、膨大な作業が発生します。これらのコストは国や消費者が負担するわけではなく、基本的には事業者やシステムベンダーが自己負担することになると懸念されます。  

 **―引下げの経済効果等―**   
　引下げによる経済効果は一回限り、引き下げによる実感はそのとき限りで持続しないと考えます。さらに物価上昇傾向にある時代は引下げそのものが見えなくなりがちです。また、2年間の限定措置ということですが、2年後に戻すのは現実問題として極めて不可能といえ、恒久非課税にならざるを得ないのではないでしょうか。その他、消費税は福祉財源としての目的税として規定されており、税収減が福祉予算の削減につながらないかなど懸念が挙げられます。  

 **―給付付き税額控除としての検討―**   
　食料品に対する消費税の負担軽減を、給付付き税額控除で行う方法が考えられます。例えば国民1人当たり必要な食材費が月6万円とすると、年間72万円となりその消費税相当額は約5万8千円になります。これを確定申告や年末調整の際に1年間の所得税額から差し引くこととし、差し引けない場合はその差額を給付すれば、最低必要な食料品に対する消費税の負担はないことになります。

　そうすれば、消費税がもともと有する逆進性（※）の問題は解消し、高級食品に対しては消費税の負担が生じ、食品販売業者に対する問題や引下げに対応するためのコストも生じず、国民にとっては毎年の確定申告等の際に見える形で継続します。    

※ 所得が低い層ほど税負担の割合が高くなる現象。
　なお、このような消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除は、カナダですでに採用されています。  


## 講師プロフィール  
**植田 卓（うえだ　たかし）氏**  

　MJS税経システム研究所 税務システム研究会 顧問／税理士／立命館大学客員教授／植田会計事務所 所長  

　大阪市出身。元日本税理士会連合会常務理事・制度部長、調査研究部長、元近畿税理士会常務理事・研修部長、調査研究部長、第55～57回税理士試験委員。多くの企業や事業主に対する、税務会計のコンサルティング業務に従事し、税理士の方々を対象としたセミナーでも多数講演。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/hMisbUYJckfEw86ejL2dnc/960b40cf-546f-4a16-b03b-52ab312c8295.jpg)  


## セミナーのご案内  
　MJSでは、令和8年税制改正に関連したセミナーのほか、毎月、財務や経営の専門家による経理や財務の実務研修から税理士会認定研修、システム研修まで多彩なセミナー研修会を実施しています。ぜひご参加ください。    
令和8年税制改正関連セミナー：https://x.gd/THnp6  
その他セミナー：https://www.mjs.co.jp/seminar/  
  
  
### 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について  
全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援しています。  
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日本税理士会連合会常務理事調査研究部長等を歴任し、「MJS税経システム研究所」税務システム研究会の顧問を務める植田 卓（うえだ たかし）氏を招き、法人や個人へのアドバイスを行っている税理士の立場から、令和8年度税制改正大綱の各ポイントと今後の流れについて、講演を行いました。

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