函館・北斗エリアを拠点に持つデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、以下DIT）と株式会社AIハヤブサ（本社：北海道函館市、代表取締役：村松 洋明、以下AIハヤブサ）が、新函館北斗駅周辺地区の魅力向上をテーマにしたユニークなインターンシップを2025年9月1日（月）から12日（金）にかけて開催した。

このプログラムに参加したのは、公立はこだて未来大学と北海道情報大学に在籍する計9名の大学生だ。普段の大学生活ではなかなか得られないという“現場ならではのリアルな体験”を通じ、地域課題解決に向けた実践的な学びを深めたという。
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※画像：左）新函館北斗駅にて視察中、右）ローコード開発にてロボット開発
## 学生が挑んだ3つのチャレンジ
今回のインターンシップは、IT技術やビジネスの現場を体験しながら、課題解決力や発想力を育むことを目的として企画された。地域課題にテクノロジーで挑むことを軸に、AI開発・ローコード開発・ビジネス企画という3つのテーマで構成。学生たちは10日間で多様な視点から一連の開発工程を実践的に学んだという。  

＜AI開発体験＞  
インターンシップの最初の3日間で、学生たちはAI技術に挑戦。新函館北斗駅のカメラ映像を活用し、人流を解析して性別・年齢・所持品・視線などをデータ化した。利用者の特徴や関心を読み解き、まちづくりや商業施設誘致へとつなげる“リアルなAI活用”を体験したようだ。  

＜ローコード開発＞  
ローコード開発とは、ソースコードの記述量を最小限に抑えた開発手法のことだ。今回はプログラミングをほとんど必要としないRPAツールを活用し、商業施設における業務効率化や単純作業の自動化をテーマに、ツールの操作方法に加え、機能選定やトラブルシュートを実践的に体験した。

＜ビジネス企画体験＞  
AI開発やローコード開発での学びを活かし、「新函館北斗駅周辺に賑わいをもたらす提案」をテーマとした課題解決型ワークを実施。学生たちはチームでの協働やアイデア創出の難しさを体感するとともに、大学では得られない実践的な学びを通じ、大きな達成感を得る機会となった。  
## 地域を動かすアイデアは生まれるか？ 白熱の成果報告会
インターンシップ最終日である2025年9月12日、北斗市観光交流センター別館「ほっくる」で学生たちによる成果報告会が実施された。報告会には北斗市の池田達雄市長をはじめ、市役所や観光協会、協力企業の関係者など約40名が参加。中には観光で訪れていた一般の方もおり、学生たちの発表に興味深く聞き入っていたという。

学生たちは3つのグループに分かれ、「新函館北斗駅周辺に賑わいをもたらす」というテーマのもと、地域課題の解決に向けた独自の提案を発表した。
- 企業誘致のための補助金制度新設  
北斗市の広大な土地を活かし、ビジネス拠点としての発展を目指す施策。  
- スポーツ合宿施設  
自然環境や地域の食材を活かした施設。AIによる競技分析サービスを導入し、北斗市のブランド価値向上を狙う。  
- 無人書店  
市民・観光客の双方が利用可能な拠点。LINE連携による入退店管理、電子決済、AI防犯解析を組み込み、現実的なスモールスタートを提案。  

　  
これらの提案に対し、聴衆からは「若い人に地域への関心を持ってもらうことが改めて重要だと感じた」「スポーツ施設のAI画像分析サービスは非常に興味深い」「補助金制度の提案では、現行制度の研究や収支試算まで踏み込んでいた点が素晴らしい」といった、幅広い観点から高い評価が寄せられたそうだ。
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※画像：成果報告会の様子  
## プログラムに込めた「現場感」と地域への情熱
今年で第2回目となるこのインターンシップ。今年のプログラムは新函館北斗駅における人流分析と地域活性化をテーマにした「駅前DX」で、インターンシップ内で「開発工程」を一通り体験できる内容となっている。

今回のプログラムについて、担当チームは試行錯誤を重ねて決定したもので、特にこだわったのは「現場感」だという。担当チームのメンバーがこれまで経験してきた「現場」の実態を、10日間に凝縮して学生に体験してもらったとのことだ。

「DITだけでは成し遂げられない多層的な体験を提供したい」。その想いから、地元のITベンチャー企業であるAIハヤブサや北斗市と連携し、学生にとってこれ以上ない貴重な経験の場を創出した。「学生たちのイキイキとした姿を見たい――その一心でプログラムを企画しました」と、関係者は語る。

この熱い想いは参加学生にも届いたようで、「普段の講義では触れる機会の少ないDX・AI・ローコード開発について学べた」「大人数の前で発表する経験、さらにはクライアントも気づいていない課題を発見する重要性を体験できた点が非常に有意義であった」との満足の声が寄せられている。多くの学生が、この経験を通して地域への理解と愛着を深めているようだ。
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※画像：成果報告会後に池田市長（右から二人目）、ずーしーほっきーと記念撮影  
## 北斗市との連携協定について
DITは、地域の活性化とDXの推進を目的として、2024年2月に北斗市との連携協定を締結している。今回のインターンシップは、この連携協定に基づく取り組みの一環として、北斗市の後援を受けて実施されたものだ。  

DITおよびAIハヤブサは、今後も地域との連携を深めつつ、AI技術を活用した新たな取り組みや北斗市のDX推進に向けた活動を進めていくとしている。

### この記事で紹介した企業
社名　　　：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
上場市場　：東証プライム（証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
代表者　　：代表取締役社長執行役員　市川 聡  
設立　　　：2002年1月4日  
資本金　　：４億5千3百万円（2025年６月末時点）  
売上高　　：241億5千万円（2025年６月期）  
URL　　　：https://www.ditgroup.jp/  
事業内容　：ソフトウェア開発事業  
企業紹介　：業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で15期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  

社名　　　：株式会社AIハヤブサ  
本社所在地：北海道函館市桔梗町379番地13 函館工房内  
代表者　　：代表取締役　村松 洋明  
設立　　　：2017年3月16日  
資本金　　：10百万円  
URL　　　：https://aihayabusa.co.jp/  
事業内容　：人工知能（AI）技術を活用した各種ソフトウェア及び設備等の開発・販売  
企業紹介　：AI画像認識の技術を用いて自動車業界、電子部品業界、食品業界など様々な分野の外観検査システムを開発。さらに農業、畜産など、AIを活用した新たな一次産業の仕組み作りに取り組む。経済産業省より「地域未来牽引企業」および「J-Startup HOKKAIDO」に選定。  
### お問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520　（担当：IR部 榎本）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp  


DITとAIハヤブサが学生9名と「新函館北斗駅前活性化」をテーマにインターンを実施。AIによる人流解析やローコード開発など、リアルな地域DXに挑戦した10日間。最終報告会で市長らを唸らせた、学生ならではの斬新な提案とは。

ただのインターンではない。DIT×地元IT企業が仕掛ける「地域課題解決プロジェクト」の一部始終

## 社員一人ひとりの情熱が「最高のヨロコビ」を生む
「スポーツを愛する人のココロを動かし、笑顔をつくる」という企業理念を掲げる、ダンロップスポーツマーケティング。社員一人ひとりがスポーツの持つ力を信じ、情熱を持って業務に取り組んでいるという。同社が目指すのは、製品やサービスを通じてお客様に「最高の安心とヨロコビ」を届けることを使命とし、持続可能な経営を通じて主体的にファンを創造する企業であるとのことだ。
## 年齢や役職は関係ない。部署を越えたコミュニケーションが生まれる「フラットな環境」
同社の特徴として挙げられるのが、風通しが良く、社員同士の距離が近いフラットな雰囲気だという。年齢や役職に関係なく意見を交わせる環境が整っており、誰もが自分の考えを発信しやすい文化が根付いている。近年導入されたフリーアドレス制度も、その文化を後押ししているそうだ。部署を越えたコミュニケーションも活発で、日常的に他部門の社員と気軽に会話ができる点も魅力のひとつだと担当者は語る。
## 求めるのは「主体性」。変化の激しいスポーツ業界を勝ち抜く人材とは
同社が求める人物像として掲げるのは、「素直で誠実な人」「主体的に行動して周りを巻き込める人」「高い目標に挑戦できる人」の3つだ。中でも特に求められるのは、主体性を持って行動できる力だという。自ら考え、周囲を巻き込みながら行動できる人材は、変化の多いスポーツ業界において重視するポイントとのことだ。
## キャリアは自分で描く。部門を越えた挑戦も可能
社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に築いていくことを大切にしているという同社。年に一度の異動希望アンケートや、年2回の考課面談を通じて、自分の志向や成長の方向性を上司と共有しながら、柔軟にキャリアを描いていくことが可能だという。キャリアパスは一律ではなく、個々の適性や希望に応じて多様なルートが選択できる。たとえば、営業職から企画職へ、あるいは総務から営業職など、部門を越えた挑戦ができる環境が整っている。
## 「モノ」と「コト」の融合が生む、独自の強み
ブランド力・営業力・組織力の三位一体による安定した事業基盤が、ダンロップスポーツマーケティングの強みだ。ゴルフやテニス用品では国内トップクラスのシェアを誇り、長年にわたり多くのファンに支持されている。その根底には、スポーツを通じて人々の生活に笑顔と感動を届けるという使命があるという。

同社のビジネスモデルで特徴的なのが、販売事業とスクール事業を融合させた独自の展開だ。

販売事業では、ゴルフやテニスの高品質な製品の提供を通じて、プレーヤーのパフォーマンス向上と快適なスポーツライフを支援。信頼性の高い製品を全国の店舗やオンラインを通じて展開している。

一方でスクール事業では、初心者から上級者まで幅広い層に向けたレッスンを提供。専門インストラクターによる丁寧な指導と、ゴルフやテニスの楽しさを実感できる環境を整えているとのことだ。

この2つの事業を連携させることで、“モノ”の提供と“コト”の価値を創出する企業として、スポーツを愛するすべての人のココロを動かし、笑顔をつくり続ける。それが同社の目指す姿だ。
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![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/q9yv33BbfDsAg6fxPARCdb/1009ff19-ae86-4e4d-a091-c85478f01aaa.jpg)
### キャリア採用についての問い合わせ窓口  
株式会社ダンロップスポーツマーケティング　総務部人事課  
電話番号：03-5463-7320  
採用サイト：https://sports.dunlop.co.jp/dsm/recruit/  

ゴルフ・テニス用品で国内トップクラスのシェアを誇るダンロップスポーツマーケティング。その強さの源泉は、社員一人ひとりの主体性と挑戦を尊重するフラットな企業文化にあった。

“モノ”の提供と“コト”の価値を創出する「ダンロップスポーツマーケティング」の企業文化とは。

## 新たな人事部「キャリア開発部」とは

安藤ハザマのキャリア開発部は、2022年4月人事部から独立して新たに発足した。これまで人事部で取り組んできた人財確保と育成をより強化し、次世代のリーダーを戦略的に育成することを目指しているという。

特徴として、

**「次世代リーダー研修」「海外インターン制度」「選抜型の大学院派遣」**  

といったユニークな取り組みを実施している。これらの修了者が成長している姿から刺激を受け、「自分も挑戦したい」と志願する社員が増えているというのだ。

## 全力の人を『放っておけない』文化

現在キャリア開発部を統括する室橋光恵さんは、新卒で一般職として入社し、海外・安全・土木・財務部門を経験したのち、2012年に総合職として登用された。当時はまだ事例が少なく、「もし自分が失敗したら…」という不安もあったと室橋さんは振り返る。

「それでも一歩踏み出せたのは、 **『人を支える』という当社の文化を肌で感じた** からです。総合職としてスタートした当時は、役職はないものの課長くらいのジョブレベルでした。先輩・後輩に学びながら無我夢中で取り組んでいる中、不安はあっても、『まずはやってみよう』と応援してくれる仲間の存在がありました。当社には、 **情熱を持って取り組む社員を『放っておけない』** 人が、たくさんいるんです。」

## 建設業界で最も従業員を大切にする会社を目指す！

同社では、かつてはライフイベントを理由に離職する女性社員も少なくなかったが、現在では状況が変わってきているという。それは、社員一人ひとりの「やりがい」を大切に、長く働ける環境づくりを目指していることが大きい。

例えば、経営層向けには外部講師を招き、Well-beingやダイバーシティ、リーダーシップといったテーマで、新たな視点を取り入れる研修が行われている。さらには、 **大規模な「360度サーベイ」** （上司や部下、同僚など、さまざまな立場の人から評価を行う手法）を実施することで、リーダー自身が自己を深く理解し、理想的なリーダーシップを描き、行動計画を策定し実践する教育も行われている。

同社の中期経営計画においては、従業員エンゲージメントスコアをKPIに掲げ、 **「建設業界で最も従業員を大切にする会社」** を目指しているというのだ。

## 当社人財に期待する姿とは

同社が社員に求める姿を聞いてみた。

- **共育**：仲間を大切にし、共に成長する人
- **挑戦**：困難にも志を持って取り組み、成し遂げる人
- **創造**：自ら考え、新しい価値を生み出す人


「この理念に共感する方にぜひ来ていただきたいです」と室橋さんは語る。

こうした採用の軸からも、先にあげた彼女の実体験が物語る同社の文化がうかがえる。

## 文系出身者にも開かれる技術職の扉

　同社は、2026年4月入社の新卒採用から、 **文系学部出身者も技術系職種への応募が可能** となった。

「当社経験を問わず、やる気のある方を積極的に迎え、充実した教育体制のもと全力でサポートします」と公言している。

文系出身者にはまだまだハードルが高いと言われる建設業界の技術職。100年以上の歴史をもつ同社の画期的な取り組みは、建設業界を志す学生たちには朗報ではないだろうか。

【参考リンク】
- [安藤ハザマ採用ページ](https://www.ad-hzm.co.jp/recruit/)  　
- [ワーク＆ライフ現場体験インターンシップのご案内](https://www.ad-hzm.co.jp/recruit/internship/)


100年以上の歴史を持つ安藤建設と間組が2013年に合併した安藤・間。伝統と革新が融合する会社の未来を創る採用戦略に迫る。

「放っておけない文化」建設・安藤ハザマで人が育つ理由

Salesforce Japanと聞いて、多くの人が「セールス（営業）」を思い浮かべるだろう。なぜなら同社は、顧客情報管理（CRM）や営業支援（SFA）を中心とした製品や、マーケティングからセールス、カスタマーサクセスまでを網羅する「The Model」の考案で知られているからだ。

では、実際に現場で働く人たちはどういった業務に取り組み、成長の機会をどのように得ているのだろうか。Salesforceのテクノロジーやプロダクトに関する情報は多数あるが、現場のビジネスパーソンの姿はあまり知られていない。そこで本記事では、4人のセールスパーソンに取材を行い、その素顔に迫った。

## Case 1　AE（外勤営業）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
エンタープライズ公共・金融・地域SX営業統括本部  
福島 翔 氏（Sho Fukushima）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/56cf5ce0-961d-4c80-b80b-75a67f7c2375.jpg)

福島氏が担当するのはAE、すなわち外勤営業のポジションだ。彼は公共機関、特に中央省庁や自治体をメイン顧客として、経営・事業課題をヒアリングし、解決策を提案する役割を担っている。

福島氏が語るSalesforceで働く利点は次の2点だという。

- **あらゆる顧客のさまざまな課題に対応できるソリューションの広さ**
- **ソリューションの信頼性と堅牢性**

Salesforceの主軸はCRM、すなわち顧客情報を管理・活用することで売上・利益の拡大を支援するツールである。どの業種・業界でも顧客情報を活用しない企業はほぼ存在しない。そのため、あらゆる企業や団体がターゲットとなる。また、SalesforceはCRMやSFAに加え、マーケティングやカスタマーサクセスなど多岐にわたる業務を支援するプロダクトやサービスを展開しているため、どのような課題にも対応できるのが強みである。

またSalesforceは、最新の技術として[AIエージェント](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-aiagent/)「Agentforce（エージェントフォース）」をリリースし、各プロダクトへの組み込みが始まっている。人を介入せずAIが自律的に考え行動するという、次世代のAI技術を提案できるのも同社の魅力だという。

特に公共機関では、信頼性と堅牢性は導入に際し重要な要素となる。「システムトラブルの心配なく営業活動に専念できるのが、非常に大きいポイントになっています」と福島氏は語る。

[福島氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers1/)

## Case 2　SDR（インサイドセールス）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
池浦 稔揮 氏（Toshiki Ikeura）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/f99e9746-fd4c-4004-9a2a-b344d14c650a.jpg)

SDRは、インサイドセールスの中でイベントやWebコンテンツを通じて同社に興味を示した見込み客にアプローチする役割を担う。見込み顧客から課題をヒアリングの上、解決法を提案し、フィールドセールスへと引き継ぐポジションである。池浦氏は、従業員が200人以下の中堅・中小企業を担当している。

池浦氏はかつて社会人野球選手としてプロを目指していたが、25歳でセールスパーソンの道に転じ、現在Salesforceへ移籍して2年目となる。彼は、前職とは異なるSalesforceの魅力を次のように語る。

- **「量より質」が求められる中での成長機会**
- **AIなどの最新技術を活用できる環境**

前職では1日に120～150件ほど電話をかけていたが、Salesforceでは約40件に絞られた。この差は「会話の質」にある。同社は提案できる余地が広いため、念入りな下調べをし、仮説を立て、提案内容を研ぎ澄ませる。こうした提案方法をとることで「思考する深さと広さが違う。営業としてのスキルアップを実感している」という。

また、同社は最新技術を積極的に活用しそのノウハウを顧客に還元しようという考えが根付いていることから、AIなどの最新技術を即採用し、新しいスタイルを確立できるのが魅力だという。
例えばAIを活用することで、リードスコアリングによる優先順位の自動選定や商談記録の自動作成、社内コミュニケーションの自動要約など、業務効率化に大きく貢献しているという。先進テクノロジーをスピーディに活用できる環境が、営業パーソンのスキルセットとして重要になっている、と池浦氏は語る。

[池浦氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers2-sdr/)

## Case 3　BDR（インサイドセールス）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
セールスディベロップメント本部 デジタル営業部  
神田 理子 氏（Riko Kanda）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/5a037536-7fa3-4c6c-ab2b-115a5238e086.jpg)

BDRは、SDK同様インサイドセールスである。SDRが見込み顧客からの問い合わせ対応がメインであるのに対し、BDRは電話やメールで見込み顧客にアプローチし、商談化するのが役割であり、特に戦略的に定めた企業を対象に提案活動を行っている。

神田氏が語るSalesforceの魅力は次の通りだ。

- **経営にダイレクトに影響を与えるプロダクト・サービス**
- **「競争」と「共創」が共存するカルチャー**

神田氏は、Salesforceのソリューションが経営の根幹に関わるものであることを強調する。
彼女も池浦氏同様、前職でインサイドセールスを経験後、同社へ移籍した。前職では、バックオフィス系の業務課題を解決する限定的なクラウドを開発・販売しており、売上や利益の拡大といった経営の根幹には寄与しなかったという。
一方、SalesforceのソリューションはCRMやSFAといった事業の本質に関わるプロダクト・サービスであることに加え、各プロダクトで年に3回のバージョンアップによって新機能が追加されることから、提案の幅が広い。

「経営陣や事業責任者と同じ目線で対等に会話ができる醍醐味がある」（神田氏）。


さらに、ともに働く仲間やチームも魅力の一つ。馴れ合いではなく、健全な競争環境の中でレベルアップしようとする雰囲気がある。その一方で、ライバルであっても悩んでいる時や不振の時には手を取り合う共創環境も整っているという。

Salesforceの営業組織が大切にしている言葉がある。

「Don’t win alone, Don’t lose alone（一人で勝つな、一人で負けるな）」

この言葉が、良いことも悪いことも一人ではなくチームで分かち合うという同社のカルチャーを示している。

[神田氏の詳細なインタビューはこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers3-bdr/)

## Case 4　Program Office（営業戦略室）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
Sales Strategy Sales Intelligence Team　Program Office Senior Analyst  
宮西 葉子 氏（Yoko Miyanishi）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/6d5174c5-6b53-4cc9-b162-dd89d2d5457a.jpg)

宮西氏が所属するチームは、セールス部門における経営企画室的な役割を果たしている。短・中期視点から市場環境と戦略、セールスパーソンの働き方などを総合的に分析し、セールスチームの生産性向上のために必要な改善策を立案・実行するチームである。

今年入社8年目を迎える宮西氏が感じる、Salesforceの魅力は次の2点だ。

- **多様なタレントと働く刺激**
- **ワーク・ライフ・バランス**

宮内氏は業務上、社内でメンバーと話す機会が多く、さまざまな業界や業種を担当してきた多様なメンバーと触れ合うことで刺激を受けているという。

「自分とは異なる経験を積んだ人たちの考えに触れることで、自身がアップデートされていることをひしひしと感じる。その成長過程が醍醐味です」（宮西氏）。

また、ワーク・ライフ・バランスも大切にされており、3歳の子供を持つ母としても多忙な日々を送っているが、「仕事が忙しくて育児や家事がおろそかになることはありません」という。
同社では、プライベートとビジネスを両立しようという風土が根付いており、自身の裁量でワークスタイルを決められるため、仕事と家庭を両立できる環境が整っている、と語る。

[宮西氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers4-programoffice/)


Salesforce Japanで活躍するセールスパーソンは、どのような日常を過ごし、どのように成長しているのか。4人の営業担当者へのインタビューを通じて、そのリアルな素顔を紹介する。

Salesforceの営業現場に迫る：セールスパーソンたちの挑戦と成長

　独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下DIT）は、2025年3月24日にハタラクエール実行委員会（事務局：株式会社労務研究所）から、「ハタラクエール2025（福利厚生表彰・認証制度）」において、福利厚生充実に取り組む「福利厚生推進法人」に認証されました。  
　なお、表彰式が2025年5月19日に行われます。
 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/m2t4snrzxfabayaKc1VD1f/e0d59de5-ee58-47c7-8ef5-525f5c54af8d.jpg)  

### ■「ハタラクエール」とは  
　福利厚生の充実と活用に積極的に取り組む法人を表彰・認証する制度です。近年、人手不足の影響により人材確保がますます難しくなる中、自社の福利厚生水準を客観的に評価できる「ハタラクエール」への関心が高まっています。また、福利厚生の充実度を分かりやすく示すシグナルとしても有効であり、応募件数も年々増加しています。こうした状況の中、DITの福利厚生に関する取り組みが高く評価され、このたび「福利厚生推進法人」の認証を受ける運びとなりました。  

### ■応募の経緯  
　DITは、福利厚生の充実を強みとし、以下の向上を目的に本制度へ応募しました。  

主な目的
- 企業価値の向上  
　充実した福利厚生を提供することで、ホワイトでクリーンな企業イメージを確立し、企業ブランドの向上を図る。
- 従業員満足度の向上  
　福利厚生の充実度を広く周知し、従業員が安心して働ける環境を整備することで、定着率向上や採用活動におけるPRに活用する。  

- 誇りとモチベーションの向上  
　福利厚生の充実する魅力ある企業で働くことで、誇りや働きがいを高め、社員のモチベーション向上につなげる。  

### ■評価ポイント  
- 経営課題への対応で高評価  
　DITは、人事・労務上の課題を的確に把握し、福利厚生を解決策として活用することで、働きがいのある職場づくりを推進してきました。この取り組みが評価され、経営課題への対応において高いスコアを獲得しました。  
- 福利厚生への熱意が評価  
　経営陣や福利厚生担当者の積極的な取り組み姿勢が高く評価され、「福利厚生への熱意」においても上位20％以内にランクインしました。従業員一人ひとりが安心して働ける環境を提供するため、福利厚生の充実を継続的に推進していきます。  

### ■今後の取組み  
　DITは、経営理念である「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」という考えのもと、今後も経営戦略と福利厚生施策を連携させ、従業員がより働きやすい環境の整備に努めてまいります。  
　また、従業員満足度の向上を通じて企業の成長を支える基盤を強化し、さらなる価値創出に貢献していきます。このたびの認証を励みに、福利厚生のさらなる充実を図り、従業員にとって魅力ある企業であり続けることを目指します。  

### ■詳細情報  
　「ハタラクエール」の詳細情報については、公式ホームページ（https://fukurikosei-hyosyo.com/
）をご覧ください。  

### ■会社概要  
会社名　　：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
　　　　　　（東証プライム市場、証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋５階  
代表者　　：代表取締役社長　市川聡  
設立　　　：2002年1月2日  
ＵＲＬ　　：https://www.ditgroup.jp/  
事業内容　：業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で  
　　　　　　14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・  
　　　　　　瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」  
　　　　　　や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品  
 　　　　　　xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  

### ■本件へのお問合せ先  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
経営企画本部 IR部  
担当 ： 榎本学  
TEL ： 03-6311-6520  
E-mail： ir_info@ditgroup.jp  

DITは、2025年3月24日にハタラクエール実行委員会（事務局：株式会社労務研究所）から、「ハタラクエール2025（福利厚生表彰・認証制度）」において、福利厚生充実に取り組む「福利厚生推進法人」に認証された。
表彰式は2025年5月19日に行われる。


経営課題への対応が評価され 「ハタラクエール2025」において福利厚生充実に取り組む企業として「福利厚生推進法人」に認証されました

採用

### チキン南蛮のために仕上げた“玉子たっぷりタルタルソース”が主役。カラッとジューシーな鶏もも肉と特製ダレが織りなす至福の一皿。2025年10月29日（水）午後3時発売開始

株式会社松屋フーズ（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：瓦葺 一利）では、とんかつ専門店の「松のや」におきまして、2025年10月29日（水）午後3時より、「チキン南蛮定食」を発売いたします。

### カラッと揚げた鶏もも肉に甘酸っぱい特製ダレとタルタルソースが絡む、これぞチキン南蛮！ 玉子たっぷりタルタルソースをご家庭でも堪能できるテイクアウトもご用意。

カラッと揚げた鶏もも肉に、甘酸っぱい特製ダレと、チキン南蛮のために仕上げた“玉子たっぷりタルタルソース”をふんだんにかけた「チキン南蛮」が登場します。タレの甘酸っぱさと濃厚なタルタルソースは相性抜群で言うことなし。チキン南蛮を堪能できる定食に加えて、松のや自慢の「ロースかつ」がプラスされた盛合せ定食も販売します。ロースかつもチキン南蛮も一緒に楽しめる欲張りメニューです。単品のチキン南蛮の販売もございますので、テイクアウトすれば、食卓のメインディッシュにもご活用いただけます。

玉子たっぷりのタルタルソースを使用した「チキン南蛮定食」、ぜひご賞味ください。

**チキン南蛮（2枚）定食**  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/tmmmJXhjALiR4X3eMYj6Xu/e13e6e5c-a658-4d96-ac67-4f153f75c552.jpg)
**ロースかつ＆チキン南蛮（1枚）定食**  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/tmmmJXhjALiR4X3eMYj6Xu/68b2fbf0-7213-474f-ae02-57e6558a4a5f.jpg)
### 商品名・発売日・対象店舗
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/tmmmJXhjALiR4X3eMYj6Xu/fdd58cff-3b78-4e35-b202-d01a730834ae.jpg)
**商品名：**  
-	チキン南蛮（2枚）定食　990円  
-	ロースかつ＆チキン南蛮（1枚）定食　990円  
- 単品　チキン南蛮（1枚）　390円  
※全て税込価格です。また、店内・お持ち帰りの税込価格は同一です。  
※お持ち帰りいただけます。お持ち帰りのみそ汁は、別途料金が必要です。  
※株主優待券は「チキン南蛮（2枚）定食」にご使用いただけます。  

　  
**発売日：**  
2025年10月29日（水）午後3時～  

**対象店舗：**  
一部店舗を除く全国の松のや 
※販売の有無は、店舗へ直接お問い合わせください。

### おトク情報をチェック
-	とんかつ 松のや【公式】X（旧Twitter）アカウント　@matsu_noya  
新メニューやサービス企画の開発エピソードが盛りだくさん。  
何気なくツイートしたご要望が、全店で形になることも…  

-	お得なクーポン配信中！事前予約がお得な「松弁ネット」のご注文も！「松屋フーズ公式アプリ」  
各種ブランドのご案内やモバイルオーダー、松弁ネットのご案内。さらにお得なクーポンを配信しています。  
URL：https://www.matsuyafoods.co.jp/mobile/  

-	豊富なキャッシュレス決済に対応  
キャッシュレス決済はポイント還元がお得。ご利用方法はとっても簡単！  
URL：https://www.matsuyafoods.co.jp/qr_payment/  

-	店内のお召し上がりで「何杯でも」ライスおかわり無料！  
松のやでは、一部店舗にて「ライスおかわり無料」サービスを実施しています。  
国産米を使用した安全安心なごはんを、何杯でも！  
対象店舗：https://bit.ly/3uh2Iqv  

### お問い合わせ先  
株式会社松屋フーズホールディングス  
総務・広報グループ  
TEL　0422-38-1129  
FAX　0422-38-1154

株式会社松屋フーズでは、とんかつ専門店の「松のや」におきまして、2025年10月29日（水）午後3時より、「チキン南蛮定食」を発売いたします。

松のや、玉子たっぷりのタルタルソースで味わう「チキン南蛮定食」発売！

現在、デジタル技術の進化とともに地域通貨がブームを迎え、地域経済やコミュニティの在り方に変化をもたらしています。  
本記事では、地域通貨の仕組みやメリットを解説しつつ、注目される事例を通じて、地域通貨の可能性に迫ります。

※ 記事内の情報は2025年10月時点のものです。

## 地域通貨とは何か？
地域通貨は、特定の地域やコミュニティだけで流通する通貨です。  
日本円や米ドルのように全国どこでも使える「法定通貨」とは異なり、利用できる範囲が限定されているのが特徴です。
- **発行主体**：地方自治体、信用組合、商工会議所、NPO、企業など様々
- **利用範囲**：特定の市町村や商店街、または加盟店内に限定
- **交換性**：日本円との交換が可能な場合もあれば、完全に独立したものもある
### なぜ地域通貨が登場したのか
地域通貨の目的は、地域内でお金が循環する仕組みを作り出すことです。  
たとえば、通常の電子マネーや現金は外部にも流れやすく、地方ほど地元商店街や地域産業にお金がとどまりにくい傾向があります。そのため、地域内でしか使えない通貨を発行することで、地元消費を促し、地域経済の活性化を目指しているのです。

## 地域通貨のデジタル化がもたらした変化
地域通貨自体は1990年代後半から2000年代初頭にかけて日本各地で導入が進みました。しかし、紙媒体による管理コストや偽造リスク、普及の難しさなどから、多くの事例が継続できませんでした。

ところが最近、デジタル技術の進化が地域通貨を大きく変えています。
- **スマートフォンアプリによる決済・送金**
- **ブロックチェーンなどの技術による安全性向上・コスト削減**
- **加盟店・ユーザーの利便性向上**  
　

これにより、以前よりもはるかに低コストかつ迅速に運用できるようになり、地域住民や事業者にも受け入れられやすくなったのです。

## 地域通貨の主なメリット
### 地域経済の活性化
- **お金が地域内で循環する**  
→ 地元商店やサービス業の売上増加につながる
- **地域外流出の抑制**  
→ 外部への資金流出を防ぐ
### コミュニティの結束・活性化
- **住民同士のつながり強化**  
→ 地域イベントへの参加促進
- **地域独自のサービスやポイントで住民の参加意欲向上**
### 行政・公共サービスの効率化
- **行政手続きや納税のキャッシュレス対応**
- **健康増進や防災情報配信など、アプリを活用したサービス展開**
### データ活用による新たな価値創出
- **利用データの分析による住民ニーズの把握**
- **地域課題の見える化と解決策の立案**

## 【事例1】岐阜・飛騨の「さるぼぼコイン」
「さるぼぼコイン」は、岐阜県飛騨市・高山市・白川村で使えるデジタル地域通貨です。飛騨信用組合が2017年にサービスを開始し、今や2,000店舗を超える加盟店と3万人を超える利用者を抱えるまでに成長しています。
### なぜ「さるぼぼコイン」は広がったのか？
- **地元金融機関が中心となり、住民や事業者に丁寧に説明・サポート**
- **アプリを使った簡単な決済と送金機能**
- **チャージ時のプレミアムポイント付与や行政サービスとの連携**
- **自治体の税金納付・窓口手数料支払いにも対応**  
　

さらに、決済機能にとどまらず、「ヒダスケ！」という関係人口創出プロジェクト、ふるさと納税の返礼品、クマの出没や災害情報の発信など、地域への関わりやコミュニケーションツールとしても活用されています。

利用者層は若者だけでなく高齢者にも広がっています。地元信用組合が店舗や家庭を回り、使い方を丁寧に説明することで、「キャッシュレスは難しそう」という不安を払拭しました。
### 地域ぐるみの経済循環を実現
- 地元企業・行政・金融機関が一体となり、導入費用や運用コストを抑制
- 地元商店へのインセンティブ（導入費・月額利用料無料）
- プレミアムキャンペーンなどで消費喚起  
　

行政・金融機関・商工会議所の連携が、地域経済の活性化・持続的な運用の鍵となっています。

## 【事例2】千葉・木更津「アクアコイン」
「アクアコイン」は、木更津市・君津信用組合・木更津商工会議所が連携して運営するデジタル地域通貨です。2018年のスタート以来、800店舗超が加盟し、利用者は3万5,000人以上に拡大しています。
### アクアコインの特徴
- **信用組合口座と連携し高額決済や公共料金支払いにも対応**
- **ATMやチャージ機で簡単にチャージ可能**
### 地域課題の解決を目指した多様な機能
- **高齢者への配慮**  
ICリストバンド型の決済実証実験を実施し、スマホが苦手な方でも使いやすい工夫を導入
- **加盟店同士のBtoB決済**  
アクアコインによる仕入れや業者間の支払いができ、地域内でのお金の循環がさらに強化
- **「1% for Children」など住民主体のまちづくり施策**  
加盟店の売上の一部を学校給食の地産地消化などに寄付し、地域の子どもたちの健康や教育支援につなげています
- **歩数連動の健康ポイント機能「らづFit」**  
日々の健康増進もデジタル地域通貨で促進
### 市民参画によるまちづくり
アクアコインは、「運営側が頑張るだけでは地域通貨は盛り上がらない。市民の主体性が重要」という考えのもと、PTA会費の電子化など住民発のアイデアを積極的に採用しています。その結果、地域コミュニティの結束や健康増進、環境保全といった副次的なメリットも広がっています。

## 【事例3】東京・板橋区「いたばしPay」
2022年にスタートした「いたばしPay」は、東京都板橋区が運営するデジタル地域通貨です。  
2024年7月には流通総額が**100億円**を突破、加盟店1,500超、ユーザー数13万人以上と、首都圏の自治体モデルとしても大きな存在感を放っています。
### 利用者・加盟店双方にメリット
- **スマホアプリで簡単決済・チャージ**  
コンビニATMとも連携し、区内外どこでもチャージが可能
- **導入初期の大幅ポイント還元キャンペーンで一気に普及**
- **加盟店への導入サポート（ポスター・QRコード配布など）でハードルを低減**
### 行政サービスとの連携・健康増進施策
- **「いたPay健幸ポイント」**  
ウォーキング等の健康活動と連動し、ポイント付与で健康意識を啓発
- **地域情報発信メディア「いたPayさんぽ」**  
地域の魅力や店舗情報を発信し、利用者増加・加盟店拡大につなげています
### 地域経済の活性化・新たな「住民エンゲージメント」へ
いたばしPayの普及により、区民と事業者の絆が深まり、物価高などに苦しむ地元事業者の支援にも貢献しています。

## 地域通貨を導入・運用するうえでの成功のポイント
### 加盟店・利用者への徹底したサポート
- 機器操作やアプリ利用方法を丁寧に説明
- 加盟店の初期費用・手数料の低減
- 利用者向けキャンペーンで普及を後押し
### 誰でも使いやすい仕組み作り
- スマホが苦手な方へのサポート
- チャージ場所や決済方法の多様化
### 行政・金融機関・商工会議所など、地域ぐるみの推進体制
- 官民連携による運営コスト削減
- 地域課題に即した独自のサービス設計
### 利用データの活用による新たな価値創出
- 消費動向や住民ニーズの「見える化」
- 地域イベントや行政施策へのフィードバック

## まとめ
デジタル地域通貨は単なる決済ツールを超え、地域経済の活性化、コミュニティの結束、行政サービスの効率化、住民の健康増進など、さまざまな可能性を秘めています。  
地域通貨導入は決して簡単な道のりではありませんが、地域ぐるみの連携と新しいテクノロジーの活用、住民主体のアイデアがあれば、地域の未来を大きく変える力となります。  
地域通貨の輪が、あなたの街にも広がる日が近いかもしれません。


デジタル技術の進化で地域通貨が注目され、地域経済やコミュニティの活性化に貢献しています。さるぼぼコイン、アクアコイン、いたばしPayなどの事例を紹介し、地域通貨の仕組みや利点、導入成功のポイントを解説しています。

地域通貨の進化と可能性―成功事例に学ぶ未来のまちづくり

### オートメーション・リアルタイム・シェアリングを実現し、経理実務の最小化と経営判断の迅速化・高度化を支援する新システム  

財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、SaaS型のクラウドERP新製品『LucaTech GX（ルカテック ジーエックス）』を開発し、中小企業向けエディションとなる『LucaTech GX Lite（ルカテック ジーエックス ライト）』を2025年11月28日（金）より提供開始します。  
  
経済・社会におけるデジタル化の急速な進展や、人手不足、多様な働き方の広がり、物価変動といった経営環境の変化により、中小企業においては一層の業務効率化と、柔軟で迅速な経営判断、経営基盤の強化が求められています。MJSが本年7月に企業・事業主を対象に行った「会計事務所白書2025―業務デジタル化の進捗と課題」調査結果においても、企業・事業主がデジタル化に取り組む理由として「生産性・効率化」「業務の最適化」「人材不足を補う」ことが多く挙げられています（※1）。

また、テレワークやリモートワークなどの働き方の変化、サイバー攻撃や自然災害からのBCP（※2）などを背景に、バックオフィス業務における業務システムのクラウド化への関心が高まっています。

このような背景を踏まえ、新たに提供を開始する『LucaTech GX』は、堅牢なMicrosoft Azureプラットフォーム上で利用できるSaaS型のクラウドERP製品です。パソコンにアプリケーションをインストールすることや更新作業の手間なくWebブラウザから「いつでも・どこからでも」利用できます。

長年にわたりお客さまにご利用いただいているMJSのERP製品における財務・会計、資産管理などの各システム（モジュール）の豊富な機能や使いやすさなどの強みを土台に、『LucaTech GX』は“クラウドとAIの活用による「オートメーション」「リアルタイム」「シェアリング」を実現し、経理実務の最小化と経営判断の迅速化と高度化を支援するシステム”をコンセプトに、より洗練された財務会計、固定資産、ワークフローなどの業務システムを提供します。

『LucaTech GX』は、大企業での多数のユーザーによるグループ利用を前提に、システムアーキテクチャ（基本構造）や搭載機能を設計しています。一方で、中堅企業・中小企業でも利用可能なように、サイズダウンした構造を採用しており、企業規模に応じた柔軟な対応が可能です。本製品は、3つのエディションで展開します。各エディションは、企業規模によって必要となるマスタや仕訳、物件などの登録件数の上限、およびオプション機能の利用可否によって、最適化しています。

まずは、中小企業において業務プロセスのIT化やDXへの対応が喫緊の課題となっておりますので、中小企業を対象としたサブスクリプション型の『LucaTech GX Lite』から提供を開始します。主に中規模企業向けの『LucaTech GX Standard（ルカテック ジーエックス スタンダード）』、および主に中堅企業向けの『LucaTech GX Premier（ルカテック ジーエックス プレミア）』の2つの上位エディションも順次展開予定です。また、すべてのエディションにおいて、機能やサービスの段階的な拡張も進めていきます。

今後、DXコンサルティングサービスを通して、全国に広がる33の拠点網から本製品を提供し、お客さまの業務効率化、生産性向上、DX推進を支援し、中堅・中小企業の経営の高度化ならびに企業価値向上に向け貢献してまいります。  

※1　「会計事務所白書2025」詳細：https://www.accnt.jp/report/2025/  
※2　Business Continuity Plan（事業継続計画）  

## 『LucaTech GX』のシステム概要  
-	コンセプト  
クラウドとAIの活用により「オートメーション」「リアルタイム」「シェアリング」を実現し、経理実務の最小化と経営判断の迅速化と高度化を支援するシステム  

-	3つのエディションの推奨企業規模  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/iciuPuPJaRdK5TjzpowGLE/515ae021-3f54-4429-afab-217eba793750.png)

-	2025年11月28日より提供する『LucaTech GX Lite』の業務システム（業務モジュール）の主な機能  


**財務会計**  
仕訳入力／参照／日次管理表／元帳／基本帳票・フリーレイアウト帳票／決算　など  

**固定資産**  
物件登録／減価償却／除去債務／財務会計、ワークフローとの連携　など  

**ワークフロー**  
申請書登録・照会／承認ルート登録／申請書フォームエディタ　など  

## 株式会社ミロク情報サービス  代表取締役社長 是枝 周樹よりコメント  
MJSは「中期経営計画Vision2028」において、「ビジネスモデル変革と新しい価値創出へのチャレンジ」を掲げています。中でも、ビジネスモデルのサブスク・クラウド化を進め、SaaS型ERPソリューションの創出を目指しており、『LucaTech』はまさにそれを実現する製品です。その期待を込めて、“複式簿記の父”と言われる数学者“Luca Pacioli”と“Technology”を組み合わせ、信頼感の高い技術をイメージする製品名を命名しました。今後も機能追加を継続し、お客さまに喜んでいただける新しい価値を提供することで、その成長と発展を支援してまいります。  

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1d87f4fe-9caf-49c1-95b5-d571f57b0ec9.png)
  
### 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について  
全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援しています。  
https://www.mjs.co.jp/


株式会社ミロク情報サービスは、SaaS型のクラウドERP新製品『LucaTech GX（ルカテック ジーエックス）』を開発し、中小企業向けエディションとなる『LucaTech GX Lite』を2025年11月28日（金）より提供開始します。

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