　セールスフォース・ジャパンが、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）による「働きがいのある会社ランキング2026女性版」の大規模企業部門（従業員1,000人以上）において、第2位に選出されたという。

　このランキングは、女性従業員へのアンケート結果と、女性比率などの会社データの両面から評価されるもので、「組織の実態」を映し出す指標として注目されている。

　GPTW Japanは今回の受賞理由について、「充実した福利厚生や、人とAIが協働する時代にマッチした能力開発の機会」を挙げている。しかし、制度が整っているだけで、これほど高い評価が得られるものなのだろうか。その実態を探るべく、現場で活躍する3人の社員の証言に耳を傾けてみたい。

## 職種を超えて共通する、組織の「空気感」
　今回スポットを当てたのは、マーケティングの後藤明子氏、フィールドセールスの柏木望氏、そしてカスタマーサクセスの向山奈美子氏の3名だ。

　職種も担うミッションも異なる彼女たちだが、その証言を並べてみると、ある共通した「空気」が浮かび上がってくる。それは、単なる制度や仕組みの有無よりも、日々の意思決定や声の上げ方に関わる、より感覚的なものだという。

　たとえば、マーケティングの後藤氏は「チャレンジを受け入れてくれる環境だから、次の一歩に勇気が持てる」と語る。また、営業の柏木氏は「営業としての一番の働きがい」について触れ、カスタマーサクセスの向山氏は、単に「声を発信しやすい」という言葉だけでは片付けられない、本質的な環境づくりについて言及している。

## 現場で本当に“効いている”ものは何か
　経営者が自社の「働きがい」を設計するうえで、ランキング上位企業の現場で何が本当に機能しているのかを知ることは、極めて重要だろう。

　3人の肉声からは、組織の中に浸透している心理的安全性の高さや、個人の挑戦を後押しする文化が、いかに彼女たちのモチベーションを支えているかが伝わってくる。

　これらの証言から見えてきた共通点は、日本の「働きがい経営」を一段深く設計しようとするリーダーにとって、見逃せない示唆に富んでいるはずだ。彼女たちが語る「本当の受賞理由」の詳細は、Salesforceの公式ブログで公開されている。

**▶続きはこちら：[【働きがいのある会社ランキング2026女性版2位】社員に聞いて見えてきた「本当の受賞理由」](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-ranking-of-best-places-to-work-2026/?utm_source=Diyamond%20visionary&utm_medium=referral)（Salesforce公式ブログ）** 


「働きがいのある会社ランキング2026女性版」で、セールスフォース・ジャパンが2位にランクイン。福利厚生などの制度面に注目が集まるが、現場で働く女性社員たちの実感はどこにあるのか。マーケティング、営業、CSの3名へのインタビューから見えてきた、数字や制度だけでは語れない「真の働きがい」に迫る。

制度だけでない女性の「働きやすさ」の正体。Salesforceが女性版「働きがい」2位に選出された真の理由

## 創業から70余年、日本の街づくりを支える「湿式建材」の雄
　1948年の創業以来、日本の建築業界を「湿式建築材料」という分野から支え続けてきたのが日本化成株式会社だ。左官工事材料、タイル工事材料、防水工事材料など、その製品ラインアップは多岐にわたり、国内トップシェアを誇る分野も複数抱えている。

　同社の製品は、公共施設や大型建築物といった、極めて高い信頼性が求められる現場で長年にわたって採用されてきた。全国の街を見渡せば、同社の技術が息づく建物が至るところに存在している。

　こうした実績の背景には、一貫して“人と環境に優しいものづくり”を追求してきた姿勢がある。同社が掲げる「歴史と挑戦が共存する環境で、あなたの未来を築こう」というメッセージは、伝統を守りながらも歩みを止めない同社の企業姿勢を象徴しているといえるだろう。

## 「安定基盤」は挑戦のためにある。若手の声が経営に届くボトムアップの風土
　同社は長きにわたり、黒字経営を継続しているが、その安定的な基盤に甘んじて保守的な守りに入ることはない。むしろ、その安定を新たな挑戦へ踏み出すための「最強の土台」と捉えている。

　同社で働く社員に話を伺うと、「若手が挑戦できる社風や手厚い研修に魅力を感じた」という声が多く聞かれる。特筆すべきは、若手社員の意見が直接経営層に届く「ボトムアップ型」の組織文化だ。「若手だから」と意見が退けられることはなく、むしろ現場に近い若手の視点を、市場変化に対応するための貴重なリソースとして尊重する土壌がある。こうした風通しの良さが、若手社員の挑戦意欲を刺激し、日々のイノベーションを生み出す源泉となっている。

## 専門性を高め、視座を広げる。「部署横断型」の育成システム
　同社は、人材育成への投資も惜しまない。

　採用においては、スキル以上に、前向きに物事へ取り組む姿勢や自ら創意工夫するマインドを重視しているという。建築材料の開発や製造には、地道な積み重ねと専門知識が不可欠だが、必要な技術は入社後の研修や実務を通じて習得できる体制が整っている。経験の有無を問わず、意欲ある人材に広く門戸を開いているのが特徴だ。

　さらに研修では、自部門の業務にとどまらず、営業・技術・製造など複数部門を横断して経験できるプログラムを用意している。事業全体の流れを立体的に理解することで、自分の仕事が社会にどう貢献しているかを俯瞰して捉える視座を養うためだ。

## 現場の知恵と技術が結実。「災害に強い」品質を生み出す開発力
　日本化成の強みは、徹底した「現場起点」の製品開発にあるという。研究・生産・営業といった各部門が緊密に連携し、一丸となって製品づくりに関わる文化が根づいている。

　その品質の高さを物語るエピソードがある。過去の災害時、同社の材料を用いて施工されたタイルは、剥がれ落ちることなく建物を支え、揺れに耐え抜いたのだ。この実績は、まさしく現場を知り尽くした技術者たちの努力と知恵が結実したものといえる。ユーザーが安心して使用できる製品を世に送り出すこと――。この積み重ねこそが、同社のブランド価値を不動のものにしている。

## “見えないところから支える”誇りが、日本の未来を創る
　私たちが目にする建物の美しさや機能性の裏側には、必ずといっていいほど同社の製品が関わっている。同社の製品は主に、建物の内部構造や下地に用いられるため、一般の目に触れる機会は決して多くはない。しかし、それらは建築物の安全や安心を下支えする「縁の下の力持ち」であり、不可欠な存在だ。

　社員の入社理由に「社会貢献性の高さ」や「人の生活を支える仕事への魅力」が多く挙げられるのも、その使命感の表れといえる。

　技術と人が互いに高め合い、ものづくりの現場に真摯に向き合い続ける。日本化成はこれからも、日本の建築の未来を“見えない場所”から支え続けていくだろう。

[採用情報｜日本化成株式会社](https://www.nihonkasei.co.jp/recruit)


1948年創業、湿式建材で国内トップシェアを誇る日本化成。長年の黒字経営を支えるのは、現場主義の開発力と「人を育てる」企業文化だ。建物の安全性や意匠を“見えない場所”から支え続ける同社の強みと、若手の挑戦を後押しする独自の社風。日本の建築業界に不可欠な「縁の下の力持ち」の真髄に迫る。

日本の建築を支える「見えない技術」――建材の日本化成が黒字経営を続ける理由と若手の挑戦を後押しする環境

## 人事と経営、両方の視点から見えたもの
　現在46歳、人事領域に携わって20年以上になるという中西製作所の管理部人事課長、長澤英俊氏。同氏はこれまで、採用から育成、評価、給与、労務、制度企画まで、人事機能全般を渡り歩いてきた、いわば「人事のプロフェッショナル」だ。

　前職のプロフェッショナルファームでは、人事を中心とした経営管理や組織設計に携わり、MBA課程では経営戦略やファイナンスも体系的に学んできた。理論や効率性、数字の重要性を深く理解している同氏だが、その結論は意外にも、「人に時間をかける方が、組織は長期的に強くなる」という確信だったという。現在は、人事の入り口から出口までを横断的に統括する立場で、同社の組織づくりを牽引している。

## 経験を重ねるほど強くなった「違和感」の正体
　長年人事に携わる中で、長澤氏が一貫して感じてきた課題がある。それは、**採用・研修・配属・評価が、制度上は存在していても、「人の成長」という軸で十分につながりきれていないという点** だ。

　研修期間中は順調に見えていた新卒社員が、本配属後に「自分の仕事が会社の中でどう価値を生んでいるのかわからない」「思っていた仕事と違った」と悩み始める姿を、同氏は何度も目にしてきたという。配属後につまずいた状態から立て直すことの難しさを痛感しているからこそ、配属前に「会社全体を理解する時間」をつくるべきではないか。その切実な問いが、新たなローテーション研修制度**トモナビ** の出発点となった。  

## 「歯車」にしない育成という、究極の経営判断
　業務用厨房機器メーカーとして、「『いただきます』の未来をつくる」をスローガンに掲げる中西製作所。その価値は、営業、工場、本社のどこが欠けても成立しない。

　だからこそ同社は、新卒社員を特定の部署の戦力として早期に「使い切る」のではなく、会社全体を理解したうえで動ける人材を育てたいと考えている。長澤氏は、トモナビは決して若手を甘やかすための制度ではないと強調する。「歯車にしない」育成とは、同社にとっての重要な経営判断なのだ。

## 最大15カ月・5拠点を経験する「トモナビ」の全貌
　新卒社員が配属前に複数拠点・複数職種を経験し、会社全体を俯瞰するための制度「トモナビ」。その具体的な中身は、驚くほど徹底されている。まず、この制度の目的は以下の2点にあるという。  
- **「現場の解像度」を高める** 
　製造・営業・施工の全現場を知ることで、トラブル時にも「どこに原因があり、誰に相談すべきか」を即座に判断できる実務的な即応力を養う。これが顧客からの信頼に直結するという。
- **組織横断的なネットワークの構築** 
　拠点をまたいだ人間関係を築くことで、将来どの部署へ配属されてもスムーズな社内連携を可能にする。「点」の知識ではなく、会社全体を「線」で捉える視点を養う狙いがある。
　新卒社員に対して実施されるのは、最大15カ月間にわたる長期研修だ。入社後4〜6月は、全員共通の基礎研修と工場実習が行われる。

　  
　研修は座学にとどまらない。製品の製造工程を実習するだけでなく、実際に厨房機器を使用した調理・洗浄も体験し、使い手の視点と製品知識を徹底的に叩き込む。また、若手社員のコミュニティ「若手会」では、社長へのインタビューや展示会視察など、若手ならではの視点で会社を深掘りするプロジェクトも用意されている。こうした仕掛けを通じ、早期から **「自分らしく、イキイキと活躍できる土台」** を築くことができるという。

　同社は厨房機器メーカーだが、その業務は多岐にわたる。レシピを開発する部署、配送計画を立案する部署、レイアウトを設計する部署、保守・メンテナンスを行う部署。これらが一丸となって、**世界一と呼ばれる日本の給食制度を支えている** のだ。

　その礎を知るため、新入社員は奈良と群馬にある2つの工場をどちらも経験する。製品が異なれば製造工程も異なる。その違いを肌で知ることが重要だと同社は考えている。
　7月以降は職種ごとにOJT研修へと進む。
- 営業系社員：翌年6月までの1年間、2拠点でOJT  
- 生産・専門系社員：10月までの4カ月間、2拠点でOJT  

　  
　この過程で、本配属までに最大5拠点を経験することになる。営業系であれば、地域によるニーズの違いや都市部・地方の戦略の違いを学ぶ。併せて、ITパスポートの取得やDX・業務改善のフレームワーク習得も必須だ。業務を「与えられるもの」ではなく「自ら改善するもの」として捉えてほしいという願いが込められている。  

## なぜ、あえて「工場実習・転勤」を必須としたのか
　世の中が「転勤なし」を打ち出す流れにある中、同社の選択は一見、逆行しているようにも見える。社内でも議論はあったというが、それでも工場実習を必須としたのは、工場こそが同社の価値の源泉だからだ。

　この研修は単なる現場体験ではない。将来的に海外拠点を含め、より大きな役割を担える人材の土台をつくることが真の狙いだ。**若いうちから主体的に成長したい**と考える層にとって、これほど挑戦の機会に満ちたキャリアパスはないだろう。

## 育成を「個人技」から「仕組み」へ
　制度設計において長澤氏が最も苦心したのは、育成を属人化させないことだった。これまでは配属部署によって、**経験できる業務や、育成の進め方に差が出てしまう** という課題があった。

　今回の制度では、OJT計画を見える化し、営業系では「何を学び、何ができるようになるのか」を記したシートを作成。誰が担当しても一定の質を担保できる仕組みを整えた。

　また、約50名の新卒社員が全国に散らばるため、宿泊施設の確保や移動手段の調整など、運営面のハードルも高い。それでも「制度は運用して初めて価値が出る」という覚悟で準備を進めているという。

## 全国を渡り歩く新人を支える、手厚すぎるサポート体制
　濃密な研修を支えるため、生活面とメンタル面のサポートには一切の妥協がない。
- 金銭・生活支援  
・4〜6月：ホテル泊の宿泊費・朝食代に加え、4月は毎週の帰省費用を全額負担（5月以降は月1回）。さらに月3万円の研修手当を支給する。  
・7月以降：会社借り上げの社宅に無料で入居可能。水道光熱費も会社が負担するという手厚さだ。  
- メンタルケア  
・人事部門が全員に対して定期的な個別ヒアリングを実施。3カ月に1度は同期全員が東京に集まるフォローアップ研修を行い、「横のつながり」を強化する。  
- 柔軟なキャリア  
・研修中に適性のミスマッチを感じた場合、人事が伴走して他職種を提案するなど、一人ひとりの可能性を見極める。  

　  
　「大変だから補償する」のではなく、成長に集中できる環境を整えるのが会社の責任だ、という同社の姿勢が鮮明に表れている。

## 最後までやり切る人事の覚悟
　「トモナビ」と名付けられたこの制度は、会社にとっても決して楽な道ではない。膨大な時間とコストがかかり、現場の協力も不可欠だ。

　しかし、長澤氏は「これをやらなければ同じ課題を繰り返す」と断言する。人が育つまで向き合い続ける。同社はその覚悟で、この壮大なプロジェクトを始動させた。

## 学生へのメッセージ: 最初の配属がすべてではない

　最後に、長澤氏は学生たちへ向けてこう語った。  

　「**最初の配属先が、あなたの価値を決めるわけではありません。** 大切なのは、**自分の仕事を『会社の中でどういう意味を持つのか』理解できているかどうか。** その視点は、5年後、10年後に必ず効いてきます」

　転勤や環境の変化に不安を感じる学生の心に寄り添いながらも、同社はあえて高いハードルを用意した。それは、「歯車」ではなく「いただきますの未来」をつくるプロフェッショナルになってほしいという、切なる願いの裏返しでもある。

　中西製作所の「『いただきます』の未来をつくる」挑戦は、これから入社する新たな仲間たちと共に、加速していくことになりそうだ。


業務用厨房機器大手の中西製作所が、2026年度入社から導入する新研修制度「トモナビ」。最大15カ月、5拠点を経験する異例のローテーション研修の狙いは、新入社員を単なる「歯車」にせず、会社全体を俯瞰できる人材へと育てることにあった。同社の人事責任者が語る、現代の育成課題と変革への覚悟に迫る。

「最初の配属がすべてではない」中西製作所が最大15カ月かけて新卒に授ける、一生モノの“視座”と“武器”

## 若手が「ここで働きたい」と思うのはなぜか？ セールスフォースが「働きがい」ランキングで上位に食い込む理由
　「入社したら、想像していた仕事と違った」「成長したいのに、任せてもらえない」——。
多くの組織で離職やエンゲージメント低下の引き金となるのが、若手が直面しがちな“入社後ギャップ（リアリティ・ショック）”だといいます。

　そんな厳しい環境下で、セールスフォース・ジャパンが、働きがいのある会社研究所（GPTW Japan）による「働きがいのある会社 若手ランキング（2025年版）」で第3位に選出されました。なぜ同社は若手の働きがいを高い水準で維持できるのか。その背景を探ると、単なる「制度」の充実だけではなく、徹底されたカルチャーと緻密な日々の行動設計が見えてきます。

## “若手の本音”は「称賛」より「承認」、そして「信用」にあり
　GPTW Japanとセールスフォース・ジャパンによる対談では、現代の若手の価値観として「集団より個」「目立ちたくないが、ちゃんと見てほしい」といった傾向が指摘されています。

　そこで重要になるのが、単に大勢の前で褒める「称賛」よりも、プロセスまで含めて納得感を醸成する「承認」なのだといいます。さらに、ランキング上位企業とそうでない企業で大きな差が出たのは、経営・管理職への“信用”であったという興味深い調査視点も提示されています。

　一方、セールスフォース・ジャパン側から語られるのは、オフィス環境の工夫や節目を祝い合う文化、そして「Don’t win alone, Don’t lose alone（1人で勝つな、1人で負けるな）」という言葉に象徴される“孤立させない”仕組みです。若手の心理的安全性を下支えするための、極めて具体的な施策が同社の強みといえるでしょう。

- 調査データから「若手に選ばれる条件」を読み解く対談記事は[こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-startup-great-place-to-work/)

## 現場のリアルを支える「V2MOM」と「フェアな文化」
　もうひとつの視点は、異なる職種・バックグラウンドを持つ若手社員3人へのインタビューから得られます。彼らがなぜセールスフォース・ジャパンを選び、何に働きがいを感じているのか、その生の声に迫っています。

　たとえばマーケティング職の社員は、「成長したい」という意思を起点に挑戦機会を得た経験や、独自の目標管理フレームワーク「V2MOM」による納得感について言及。また営業職の社員からは、幅広いプロダクトを通じて顧客課題に深く入り込める実感や、成果が正当に評価される“フェアさ”、そしてチームで勝利を目指す文化が語られています。

　彼らの言葉からは、会社が掲げる理想が単なるスローガンに留まらず、現場の隅々にまで浸透している様子が伺えます。

- 若手社員が「働きがいランキング3位」の理由を語るインタビュー記事は[こちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-interviews-with-salesforce-young-employees/)

## 記事から見えてくる、組織活性化のヒント
　前述の対談記事からは、調査データと組織設計に基づいた「若手が定着し成長する条件」を論理的に理解することができます。一方でインタビュー記事は、その条件が現場でどのように体験され、社員の熱量に変わっているのかを証明する形となっています。

　採用や育成、社員エンゲージメントに課題を抱える企業にとって、「制度を整える前に、どのような行動を設計すべきか」を考えるための貴重な示唆が含まれているはずです。採用に課題を抱える企業の経営者や人事担当者は、一読の価値があるでしょう。

「入社後のギャップ」に悩む若手が多い中、なぜセールスフォース・ジャパンは「働きがいのある会社 若手ランキング」で3位に選ばれたのか。調査データから見える「承認」の重要性や、独自の目標管理「V2MOM」、そして「1人で勝つな。1人で負けるな」という文化など、若手が輝く組織の秘訣を2つの視点から紐解く。

「若手が伸びる会社」は何が違うのか？Salesforceが“働きがい”で評価される理由

　函館・北斗エリアを拠点に持つデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、以下DIT）と株式会社AIハヤブサ（本社：北海道函館市、代表取締役：村松 洋明、以下AIハヤブサ）が、新函館北斗駅周辺地区の魅力向上をテーマにしたユニークなインターンシップを2025年9月1日（月）から12日（金）にかけて開催した。

　このプログラムに参加したのは、公立はこだて未来大学と北海道情報大学に在籍する計9名の大学生だ。普段の大学生活ではなかなか得られないという“現場ならではのリアルな体験”を通じ、地域課題解決に向けた実践的な学びを深めたという。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3nmZbTCpknGBJU7QC5zsLM/64f9953b-9ad7-48bc-91da-a878852dd29f.jpg)

　※画像：左）新函館北斗駅にて視察中、右）ローコード開発にてロボット開発
## 学生が挑んだ3つのチャレンジ
　今回のインターンシップは、IT技術やビジネスの現場を体験しながら、課題解決力や発想力を育むことを目的として企画された。地域課題にテクノロジーで挑むことを軸に、AI開発・ローコード開発・ビジネス企画という3つのテーマで構成。学生たちは10日間で多様な視点から一連の開発工程を実践的に学んだという。  

　＜AI開発体験＞  
インターンシップの最初の3日間で、学生たちはAI技術に挑戦。新函館北斗駅のカメラ映像を活用し、人流を解析して性別・年齢・所持品・視線などをデータ化した。利用者の特徴や関心を読み解き、まちづくりや商業施設誘致へとつなげる“リアルなAI活用”を体験したようだ。  

　＜ローコード開発＞  
ローコード開発とは、ソースコードの記述量を最小限に抑えた開発手法のことだ。今回はプログラミングをほとんど必要としないRPAツールを活用し、商業施設における業務効率化や単純作業の自動化をテーマに、ツールの操作方法に加え、機能選定やトラブルシュートを実践的に体験した。

　＜ビジネス企画体験＞  
AI開発やローコード開発での学びを活かし、「新函館北斗駅周辺に賑わいをもたらす提案」をテーマとした課題解決型ワークを実施。学生たちはチームでの協働やアイデア創出の難しさを体感するとともに、大学では得られない実践的な学びを通じ、大きな達成感を得る機会となった。  
## 地域を動かすアイデアは生まれるか？ 白熱の成果報告会
　インターンシップ最終日である2025年9月12日、北斗市観光交流センター別館「ほっくる」で学生たちによる成果報告会が実施された。報告会には北斗市の池田達雄市長をはじめ、市役所や観光協会、協力企業の関係者など約40名が参加。中には観光で訪れていた一般の方もおり、学生たちの発表に興味深く聞き入っていたという。

　学生たちは3つのグループに分かれ、「新函館北斗駅周辺に賑わいをもたらす」というテーマのもと、地域課題の解決に向けた独自の提案を発表した。
- 企業誘致のための補助金制度新設  
北斗市の広大な土地を活かし、ビジネス拠点としての発展を目指す施策。  
- スポーツ合宿施設  
自然環境や地域の食材を活かした施設。AIによる競技分析サービスを導入し、北斗市のブランド価値向上を狙う。  
- 無人書店  
市民・観光客の双方が利用可能な拠点。LINE連携による入退店管理、電子決済、AI防犯解析を組み込み、現実的なスモールスタートを提案。  

　  
　これらの提案に対し、聴衆からは「若い人に地域への関心を持ってもらうことが改めて重要だと感じた」「スポーツ施設のAI画像分析サービスは非常に興味深い」「補助金制度の提案では、現行制度の研究や収支試算まで踏み込んでいた点が素晴らしい」といった、幅広い観点から高い評価が寄せられたそうだ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3nmZbTCpknGBJU7QC5zsLM/d3f2de13-aac1-49af-a76d-653aab934597.jpg)

　※画像：成果報告会の様子  
## プログラムに込めた「現場感」と地域への情熱
　今年で第2回目となるこのインターンシップ。今年のプログラムは新函館北斗駅における人流分析と地域活性化をテーマにした「駅前DX」で、インターンシップ内で「開発工程」を一通り体験できる内容となっている。

　今回のプログラムについて、担当チームは試行錯誤を重ねて決定したもので、特にこだわったのは「現場感」だという。担当チームのメンバーがこれまで経験してきた「現場」の実態を、10日間に凝縮して学生に体験してもらったとのことだ。

　「DITだけでは成し遂げられない多層的な体験を提供したい」。その想いから、地元のITベンチャー企業であるAIハヤブサや北斗市と連携し、学生にとってこれ以上ない貴重な経験の場を創出した。「学生たちのイキイキとした姿を見たい――その一心でプログラムを企画しました」と、関係者は語る。

　この熱い想いは参加学生にも届いたようで、「普段の講義では触れる機会の少ないDX・AI・ローコード開発について学べた」「大人数の前で発表する経験、さらにはクライアントも気づいていない課題を発見する重要性を体験できた点が非常に有意義であった」との満足の声が寄せられている。多くの学生が、この経験を通して地域への理解と愛着を深めているようだ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3nmZbTCpknGBJU7QC5zsLM/53d77422-14c0-4b83-b057-9a5ec330c5ef.jpg)
　※画像：成果報告会後に池田市長（右から二人目）、ずーしーほっきーと記念撮影  
## 北斗市との連携協定について
　DITは、地域の活性化とDXの推進を目的として、2024年2月に北斗市との連携協定を締結している。今回のインターンシップは、この連携協定に基づく取り組みの一環として、北斗市の後援を受けて実施されたものだ。  

　DITおよびAIハヤブサは、今後も地域との連携を深めつつ、AI技術を活用した新たな取り組みや北斗市のDX推進に向けた活動を進めていくとしている。

### この記事で紹介した企業
　社名　　　：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
上場市場　：東証プライム（証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
代表者　　：代表取締役社長執行役員　市川 聡  
設立　　　：2002年1月4日  
資本金　　：４億5千3百万円（2025年６月末時点）  
売上高　　：241億5千万円（2025年６月期）  
URL　　　：https://www.ditgroup.jp/  
事業内容　：ソフトウェア開発事業  
企業紹介　：業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で15期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  

　社名　　　：株式会社AIハヤブサ  
本社所在地：北海道函館市桔梗町379番地13 函館工房内  
代表者　　：代表取締役　村松 洋明  
設立　　　：2017年3月16日  
資本金　　：10百万円  
URL　　　：https://aihayabusa.co.jp/  
事業内容　：人工知能（AI）技術を活用した各種ソフトウェア及び設備等の開発・販売  
企業紹介　：AI画像認識の技術を用いて自動車業界、電子部品業界、食品業界など様々な分野の外観検査システムを開発。さらに農業、畜産など、AIを活用した新たな一次産業の仕組み作りに取り組む。経済産業省より「地域未来牽引企業」および「J-Startup HOKKAIDO」に選定。  
### お問い合わせ
　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520　（担当：IR部 榎本）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp  


函館・北斗エリアを拠点に持つデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、以下DIT）と株式会社AIハヤブサ（本社：北海道函館市、代表取締役：村松 洋明、以下AIハヤブサ）が、新函館北斗駅周辺地区の魅力向上をテーマにしたユニークなインターンシップを2025年9月1日（月）から12日（金）にかけて開催した。

このプログラムに参加したのは、公立はこだて未来大学と北海道情報大学に在籍する計9名の大学生だ。普段の大学生活ではなかなか得られないという“現場ならではのリアルな体験”を通じ、地域課題解決に向けた実践的な学びを深めたという。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3nmZbTCpknGBJU7QC5zsLM/64f9953b-9ad7-48bc-91da-a878852dd29f.jpg)

※画像：左）新函館北斗駅にて視察中、右）ローコード開発にてロボット開発
## 学生が挑んだ3つのチャレンジ
今回のインターンシップは、IT技術やビジネスの現場を体験しながら、課題解決力や発想力を育むことを目的として企画された。地域課題にテクノロジーで挑むことを軸に、AI開発・ローコード開発・ビジネス企画という3つのテーマで構成。学生たちは10日間で多様な視点から一連の開発工程を実践的に学んだという。  

＜AI開発体験＞  
インターンシップの最初の3日間で、学生たちはAI技術に挑戦。新函館北斗駅のカメラ映像を活用し、人流を解析して性別・年齢・所持品・視線などをデータ化した。利用者の特徴や関心を読み解き、まちづくりや商業施設誘致へとつなげる“リアルなAI活用”を体験したようだ。  

＜ローコード開発＞  
ローコード開発とは、ソースコードの記述量を最小限に抑えた開発手法のことだ。今回はプログラミングをほとんど必要としないRPAツールを活用し、商業施設における業務効率化や単純作業の自動化をテーマに、ツールの操作方法に加え、機能選定やトラブルシュートを実践的に体験した。

＜ビジネス企画体験＞  
AI開発やローコード開発での学びを活かし、「新函館北斗駅周辺に賑わいをもたらす提案」をテーマとした課題解決型ワークを実施。学生たちはチームでの協働やアイデア創出の難しさを体感するとともに、大学では得られない実践的な学びを通じ、大きな達成感を得る機会となった。  
## 地域を動かすアイデアは生まれるか？ 白熱の成果報告会
インターンシップ最終日である2025年9月12日、北斗市観光交流センター別館「ほっくる」で学生たちによる成果報告会が実施された。報告会には北斗市の池田達雄市長をはじめ、市役所や観光協会、協力企業の関係者など約40名が参加。中には観光で訪れていた一般の方もおり、学生たちの発表に興味深く聞き入っていたという。

学生たちは3つのグループに分かれ、「新函館北斗駅周辺に賑わいをもたらす」というテーマのもと、地域課題の解決に向けた独自の提案を発表した。
- 企業誘致のための補助金制度新設  
北斗市の広大な土地を活かし、ビジネス拠点としての発展を目指す施策。  
- スポーツ合宿施設  
自然環境や地域の食材を活かした施設。AIによる競技分析サービスを導入し、北斗市のブランド価値向上を狙う。  
- 無人書店  
市民・観光客の双方が利用可能な拠点。LINE連携による入退店管理、電子決済、AI防犯解析を組み込み、現実的なスモールスタートを提案。  

　  
これらの提案に対し、聴衆からは「若い人に地域への関心を持ってもらうことが改めて重要だと感じた」「スポーツ施設のAI画像分析サービスは非常に興味深い」「補助金制度の提案では、現行制度の研究や収支試算まで踏み込んでいた点が素晴らしい」といった、幅広い観点から高い評価が寄せられたそうだ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3nmZbTCpknGBJU7QC5zsLM/d3f2de13-aac1-49af-a76d-653aab934597.jpg)

※画像：成果報告会の様子  
## プログラムに込めた「現場感」と地域への情熱
今年で第2回目となるこのインターンシップ。今年のプログラムは新函館北斗駅における人流分析と地域活性化をテーマにした「駅前DX」で、インターンシップ内で「開発工程」を一通り体験できる内容となっている。

今回のプログラムについて、担当チームは試行錯誤を重ねて決定したもので、特にこだわったのは「現場感」だという。担当チームのメンバーがこれまで経験してきた「現場」の実態を、10日間に凝縮して学生に体験してもらったとのことだ。

「DITだけでは成し遂げられない多層的な体験を提供したい」。その想いから、地元のITベンチャー企業であるAIハヤブサや北斗市と連携し、学生にとってこれ以上ない貴重な経験の場を創出した。「学生たちのイキイキとした姿を見たい――その一心でプログラムを企画しました」と、関係者は語る。

この熱い想いは参加学生にも届いたようで、「普段の講義では触れる機会の少ないDX・AI・ローコード開発について学べた」「大人数の前で発表する経験、さらにはクライアントも気づいていない課題を発見する重要性を体験できた点が非常に有意義であった」との満足の声が寄せられている。多くの学生が、この経験を通して地域への理解と愛着を深めているようだ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3nmZbTCpknGBJU7QC5zsLM/53d77422-14c0-4b83-b057-9a5ec330c5ef.jpg)
※画像：成果報告会後に池田市長（右から二人目）、ずーしーほっきーと記念撮影  
## 北斗市との連携協定について
DITは、地域の活性化とDXの推進を目的として、2024年2月に北斗市との連携協定を締結している。今回のインターンシップは、この連携協定に基づく取り組みの一環として、北斗市の後援を受けて実施されたものだ。  

DITおよびAIハヤブサは、今後も地域との連携を深めつつ、AI技術を活用した新たな取り組みや北斗市のDX推進に向けた活動を進めていくとしている。

### この記事で紹介した企業
社名　　　：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
上場市場　：東証プライム（証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
代表者　　：代表取締役社長執行役員　市川 聡  
設立　　　：2002年1月4日  
資本金　　：４億5千3百万円（2025年６月末時点）  
売上高　　：241億5千万円（2025年６月期）  
URL　　　：https://www.ditgroup.jp/  
事業内容　：ソフトウェア開発事業  
企業紹介　：業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で15期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  

社名　　　：株式会社AIハヤブサ  
本社所在地：北海道函館市桔梗町379番地13 函館工房内  
代表者　　：代表取締役　村松 洋明  
設立　　　：2017年3月16日  
資本金　　：10百万円  
URL　　　：https://aihayabusa.co.jp/  
事業内容　：人工知能（AI）技術を活用した各種ソフトウェア及び設備等の開発・販売  
企業紹介　：AI画像認識の技術を用いて自動車業界、電子部品業界、食品業界など様々な分野の外観検査システムを開発。さらに農業、畜産など、AIを活用した新たな一次産業の仕組み作りに取り組む。経済産業省より「地域未来牽引企業」および「J-Startup HOKKAIDO」に選定。  
### お問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520　（担当：IR部 榎本）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp  


DITとAIハヤブサが学生9名と「新函館北斗駅前活性化」をテーマにインターンを実施。AIによる人流解析やローコード開発など、リアルな地域DXに挑戦した10日間。最終報告会で市長らを唸らせた、学生ならではの斬新な提案とは。

ただのインターンではない。DIT×地元IT企業が仕掛ける「地域課題解決プロジェクト」の一部始終

## 社員一人ひとりの情熱が「最高のヨロコビ」を生む
　「スポーツを愛する人のココロを動かし、笑顔をつくる」という企業理念を掲げる、ダンロップスポーツマーケティング。社員一人ひとりがスポーツの持つ力を信じ、情熱を持って業務に取り組んでいるという。同社が目指すのは、製品やサービスを通じてお客様に「最高の安心とヨロコビ」を届けることを使命とし、持続可能な経営を通じて主体的にファンを創造する企業であるとのことだ。
## 年齢や役職は関係ない。部署を越えたコミュニケーションが生まれる「フラットな環境」
　同社の特徴として挙げられるのが、風通しが良く、社員同士の距離が近いフラットな雰囲気だという。年齢や役職に関係なく意見を交わせる環境が整っており、誰もが自分の考えを発信しやすい文化が根付いている。近年導入されたフリーアドレス制度も、その文化を後押ししているそうだ。部署を越えたコミュニケーションも活発で、日常的に他部門の社員と気軽に会話ができる点も魅力のひとつだと担当者は語る。
## 求めるのは「主体性」。変化の激しいスポーツ業界を勝ち抜く人材とは
　同社が求める人物像として掲げるのは、「素直で誠実な人」「主体的に行動して周りを巻き込める人」「高い目標に挑戦できる人」の3つだ。中でも特に求められるのは、主体性を持って行動できる力だという。自ら考え、周囲を巻き込みながら行動できる人材は、変化の多いスポーツ業界において重視するポイントとのことだ。
## キャリアは自分で描く。部門を越えた挑戦も可能
　社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に築いていくことを大切にしているという同社。年に一度の異動希望アンケートや、年2回の考課面談を通じて、自分の志向や成長の方向性を上司と共有しながら、柔軟にキャリアを描いていくことが可能だという。キャリアパスは一律ではなく、個々の適性や希望に応じて多様なルートが選択できる。たとえば、営業職から企画職へ、あるいは総務から営業職など、部門を越えた挑戦ができる環境が整っている。
## 「モノ」と「コト」の融合が生む、独自の強み
　ブランド力・営業力・組織力の三位一体による安定した事業基盤が、ダンロップスポーツマーケティングの強みだ。ゴルフやテニス用品では国内トップクラスのシェアを誇り、長年にわたり多くのファンに支持されている。その根底には、スポーツを通じて人々の生活に笑顔と感動を届けるという使命があるという。

　同社のビジネスモデルで特徴的なのが、販売事業とスクール事業を融合させた独自の展開だ。

　販売事業では、ゴルフやテニスの高品質な製品の提供を通じて、プレーヤーのパフォーマンス向上と快適なスポーツライフを支援。信頼性の高い製品を全国の店舗やオンラインを通じて展開している。

　一方でスクール事業では、初心者から上級者まで幅広い層に向けたレッスンを提供。専門インストラクターによる丁寧な指導と、ゴルフやテニスの楽しさを実感できる環境を整えているとのことだ。

　この2つの事業を連携させることで、“モノ”の提供と“コト”の価値を創出する企業として、スポーツを愛するすべての人のココロを動かし、笑顔をつくり続ける。それが同社の目指す姿だ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/q9yv33BbfDsAg6fxPARCdb/2ee1e538-705d-4eba-b546-6d7ba71e78d1.jpg)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/q9yv33BbfDsAg6fxPARCdb/a0ca86fd-c00a-4eba-815b-dc72581e1d4e.jpg)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/q9yv33BbfDsAg6fxPARCdb/1009ff19-ae86-4e4d-a091-c85478f01aaa.jpg)
### キャリア採用についての問い合わせ窓口  
　株式会社ダンロップスポーツマーケティング　総務部人事課  
電話番号：03-5463-7320  
採用サイト：https://sports.dunlop.co.jp/dsm/recruit/  

## 社員一人ひとりの情熱が「最高のヨロコビ」を生む
「スポーツを愛する人のココロを動かし、笑顔をつくる」という企業理念を掲げる、ダンロップスポーツマーケティング。社員一人ひとりがスポーツの持つ力を信じ、情熱を持って業務に取り組んでいるという。同社が目指すのは、製品やサービスを通じてお客様に「最高の安心とヨロコビ」を届けることを使命とし、持続可能な経営を通じて主体的にファンを創造する企業であるとのことだ。
## 年齢や役職は関係ない。部署を越えたコミュニケーションが生まれる「フラットな環境」
同社の特徴として挙げられるのが、風通しが良く、社員同士の距離が近いフラットな雰囲気だという。年齢や役職に関係なく意見を交わせる環境が整っており、誰もが自分の考えを発信しやすい文化が根付いている。近年導入されたフリーアドレス制度も、その文化を後押ししているそうだ。部署を越えたコミュニケーションも活発で、日常的に他部門の社員と気軽に会話ができる点も魅力のひとつだと担当者は語る。
## 求めるのは「主体性」。変化の激しいスポーツ業界を勝ち抜く人材とは
同社が求める人物像として掲げるのは、「素直で誠実な人」「主体的に行動して周りを巻き込める人」「高い目標に挑戦できる人」の3つだ。中でも特に求められるのは、主体性を持って行動できる力だという。自ら考え、周囲を巻き込みながら行動できる人材は、変化の多いスポーツ業界において重視するポイントとのことだ。
## キャリアは自分で描く。部門を越えた挑戦も可能
社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に築いていくことを大切にしているという同社。年に一度の異動希望アンケートや、年2回の考課面談を通じて、自分の志向や成長の方向性を上司と共有しながら、柔軟にキャリアを描いていくことが可能だという。キャリアパスは一律ではなく、個々の適性や希望に応じて多様なルートが選択できる。たとえば、営業職から企画職へ、あるいは総務から営業職など、部門を越えた挑戦ができる環境が整っている。
## 「モノ」と「コト」の融合が生む、独自の強み
ブランド力・営業力・組織力の三位一体による安定した事業基盤が、ダンロップスポーツマーケティングの強みだ。ゴルフやテニス用品では国内トップクラスのシェアを誇り、長年にわたり多くのファンに支持されている。その根底には、スポーツを通じて人々の生活に笑顔と感動を届けるという使命があるという。

同社のビジネスモデルで特徴的なのが、販売事業とスクール事業を融合させた独自の展開だ。

販売事業では、ゴルフやテニスの高品質な製品の提供を通じて、プレーヤーのパフォーマンス向上と快適なスポーツライフを支援。信頼性の高い製品を全国の店舗やオンラインを通じて展開している。

一方でスクール事業では、初心者から上級者まで幅広い層に向けたレッスンを提供。専門インストラクターによる丁寧な指導と、ゴルフやテニスの楽しさを実感できる環境を整えているとのことだ。

この2つの事業を連携させることで、“モノ”の提供と“コト”の価値を創出する企業として、スポーツを愛するすべての人のココロを動かし、笑顔をつくり続ける。それが同社の目指す姿だ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/q9yv33BbfDsAg6fxPARCdb/2ee1e538-705d-4eba-b546-6d7ba71e78d1.jpg)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/q9yv33BbfDsAg6fxPARCdb/a0ca86fd-c00a-4eba-815b-dc72581e1d4e.jpg)
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/q9yv33BbfDsAg6fxPARCdb/1009ff19-ae86-4e4d-a091-c85478f01aaa.jpg)
### キャリア採用についての問い合わせ窓口  
株式会社ダンロップスポーツマーケティング　総務部人事課  
電話番号：03-5463-7320  
採用サイト：https://sports.dunlop.co.jp/dsm/recruit/  

ゴルフ・テニス用品で国内トップクラスのシェアを誇るダンロップスポーツマーケティング。その強さの源泉は、社員一人ひとりの主体性と挑戦を尊重するフラットな企業文化にあった。

“モノ”の提供と“コト”の価値を創出する「ダンロップスポーツマーケティング」の企業文化とは。

## 新たな人事部「キャリア開発部」とは

　安藤ハザマのキャリア開発部は、2022年4月人事部から独立して新たに発足した。これまで人事部で取り組んできた人財確保と育成をより強化し、次世代のリーダーを戦略的に育成することを目指しているという。

　特徴として、

　**「次世代リーダー研修」「海外インターン制度」「選抜型の大学院派遣」**  

　といったユニークな取り組みを実施している。これらの修了者が成長している姿から刺激を受け、「自分も挑戦したい」と志願する社員が増えているというのだ。

## 全力の人を『放っておけない』文化

　現在キャリア開発部を統括する室橋光恵さんは、新卒で一般職として入社し、海外・安全・土木・財務部門を経験したのち、2012年に総合職として登用された。当時はまだ事例が少なく、「もし自分が失敗したら…」という不安もあったと室橋さんは振り返る。

　「それでも一歩踏み出せたのは、 **『人を支える』という当社の文化を肌で感じた** からです。総合職としてスタートした当時は、役職はないものの課長くらいのジョブレベルでした。先輩・後輩に学びながら無我夢中で取り組んでいる中、不安はあっても、『まずはやってみよう』と応援してくれる仲間の存在がありました。当社には、 **情熱を持って取り組む社員を『放っておけない』** 人が、たくさんいるんです。」

## 建設業界で最も従業員を大切にする会社を目指す！

　同社では、かつてはライフイベントを理由に離職する女性社員も少なくなかったが、現在では状況が変わってきているという。それは、社員一人ひとりの「やりがい」を大切に、長く働ける環境づくりを目指していることが大きい。

　例えば、経営層向けには外部講師を招き、Well-beingやダイバーシティ、リーダーシップといったテーマで、新たな視点を取り入れる研修が行われている。さらには、 **大規模な「360度サーベイ」** （上司や部下、同僚など、さまざまな立場の人から評価を行う手法）を実施することで、リーダー自身が自己を深く理解し、理想的なリーダーシップを描き、行動計画を策定し実践する教育も行われている。

　同社の中期経営計画においては、従業員エンゲージメントスコアをKPIに掲げ、 **「建設業界で最も従業員を大切にする会社」** を目指しているというのだ。

## 当社人財に期待する姿とは

　同社が社員に求める姿を聞いてみた。

- **共育**：仲間を大切にし、共に成長する人
- **挑戦**：困難にも志を持って取り組み、成し遂げる人
- **創造**：自ら考え、新しい価値を生み出す人


　「この理念に共感する方にぜひ来ていただきたいです」と室橋さんは語る。

　こうした採用の軸からも、先にあげた彼女の実体験が物語る同社の文化がうかがえる。

## 文系出身者にも開かれる技術職の扉

　同社は、2026年4月入社の新卒採用から、 **文系学部出身者も技術系職種への応募が可能** となった。

　「当社経験を問わず、やる気のある方を積極的に迎え、充実した教育体制のもと全力でサポートします」と公言している。

　文系出身者にはまだまだハードルが高いと言われる建設業界の技術職。100年以上の歴史をもつ同社の画期的な取り組みは、建設業界を志す学生たちには朗報ではないだろうか。

　【参考リンク】
- [安藤ハザマ採用ページ](https://www.ad-hzm.co.jp/recruit/)  　
- [ワーク＆ライフ現場体験インターンシップのご案内](https://www.ad-hzm.co.jp/recruit/internship/)


## 新たな人事部「キャリア開発部」とは

安藤ハザマのキャリア開発部は、2022年4月人事部から独立して新たに発足した。これまで人事部で取り組んできた人財確保と育成をより強化し、次世代のリーダーを戦略的に育成することを目指しているという。

特徴として、

**「次世代リーダー研修」「海外インターン制度」「選抜型の大学院派遣」**  

といったユニークな取り組みを実施している。これらの修了者が成長している姿から刺激を受け、「自分も挑戦したい」と志願する社員が増えているというのだ。

## 全力の人を『放っておけない』文化

現在キャリア開発部を統括する室橋光恵さんは、新卒で一般職として入社し、海外・安全・土木・財務部門を経験したのち、2012年に総合職として登用された。当時はまだ事例が少なく、「もし自分が失敗したら…」という不安もあったと室橋さんは振り返る。

「それでも一歩踏み出せたのは、 **『人を支える』という当社の文化を肌で感じた** からです。総合職としてスタートした当時は、役職はないものの課長くらいのジョブレベルでした。先輩・後輩に学びながら無我夢中で取り組んでいる中、不安はあっても、『まずはやってみよう』と応援してくれる仲間の存在がありました。当社には、 **情熱を持って取り組む社員を『放っておけない』** 人が、たくさんいるんです。」

## 建設業界で最も従業員を大切にする会社を目指す！

同社では、かつてはライフイベントを理由に離職する女性社員も少なくなかったが、現在では状況が変わってきているという。それは、社員一人ひとりの「やりがい」を大切に、長く働ける環境づくりを目指していることが大きい。

例えば、経営層向けには外部講師を招き、Well-beingやダイバーシティ、リーダーシップといったテーマで、新たな視点を取り入れる研修が行われている。さらには、 **大規模な「360度サーベイ」** （上司や部下、同僚など、さまざまな立場の人から評価を行う手法）を実施することで、リーダー自身が自己を深く理解し、理想的なリーダーシップを描き、行動計画を策定し実践する教育も行われている。

同社の中期経営計画においては、従業員エンゲージメントスコアをKPIに掲げ、 **「建設業界で最も従業員を大切にする会社」** を目指しているというのだ。

## 当社人財に期待する姿とは

同社が社員に求める姿を聞いてみた。

- **共育**：仲間を大切にし、共に成長する人
- **挑戦**：困難にも志を持って取り組み、成し遂げる人
- **創造**：自ら考え、新しい価値を生み出す人


「この理念に共感する方にぜひ来ていただきたいです」と室橋さんは語る。

こうした採用の軸からも、先にあげた彼女の実体験が物語る同社の文化がうかがえる。

## 文系出身者にも開かれる技術職の扉

　同社は、2026年4月入社の新卒採用から、 **文系学部出身者も技術系職種への応募が可能** となった。

「当社経験を問わず、やる気のある方を積極的に迎え、充実した教育体制のもと全力でサポートします」と公言している。

文系出身者にはまだまだハードルが高いと言われる建設業界の技術職。100年以上の歴史をもつ同社の画期的な取り組みは、建設業界を志す学生たちには朗報ではないだろうか。

【参考リンク】
- [安藤ハザマ採用ページ](https://www.ad-hzm.co.jp/recruit/)  　
- [ワーク＆ライフ現場体験インターンシップのご案内](https://www.ad-hzm.co.jp/recruit/internship/)


100年以上の歴史を持つ安藤建設と間組が2013年に合併した安藤・間。伝統と革新が融合する会社の未来を創る採用戦略に迫る。

「放っておけない文化」建設・安藤ハザマで人が育つ理由

　Salesforce Japanと聞いて、多くの人が「セールス（営業）」を思い浮かべるだろう。なぜなら同社は、顧客情報管理（CRM）や営業支援（SFA）を中心とした製品や、マーケティングからセールス、カスタマーサクセスまでを網羅する「The Model」の考案で知られているからだ。

　では、実際に現場で働く人たちはどういった業務に取り組み、成長の機会をどのように得ているのだろうか。Salesforceのテクノロジーやプロダクトに関する情報は多数あるが、現場のビジネスパーソンの姿はあまり知られていない。そこで本記事では、4人のセールスパーソンに取材を行い、その素顔に迫った。

## Case 1　AE（外勤営業）
　**株式会社セールスフォース・ジャパン  
エンタープライズ公共・金融・地域SX営業統括本部  
福島 翔 氏（Sho Fukushima）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/56cf5ce0-961d-4c80-b80b-75a67f7c2375.jpg)

　福島氏が担当するのはAE、すなわち外勤営業のポジションだ。彼は公共機関、特に中央省庁や自治体をメイン顧客として、経営・事業課題をヒアリングし、解決策を提案する役割を担っている。

　福島氏が語るSalesforceで働く利点は次の2点だという。

- **あらゆる顧客のさまざまな課題に対応できるソリューションの広さ**
- **ソリューションの信頼性と堅牢性**

　Salesforceの主軸はCRM、すなわち顧客情報を管理・活用することで売上・利益の拡大を支援するツールである。どの業種・業界でも顧客情報を活用しない企業はほぼ存在しない。そのため、あらゆる企業や団体がターゲットとなる。また、SalesforceはCRMやSFAに加え、マーケティングやカスタマーサクセスなど多岐にわたる業務を支援するプロダクトやサービスを展開しているため、どのような課題にも対応できるのが強みである。

　またSalesforceは、最新の技術として[AIエージェント](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-aiagent/)「Agentforce（エージェントフォース）」をリリースし、各プロダクトへの組み込みが始まっている。人を介入せずAIが自律的に考え行動するという、次世代のAI技術を提案できるのも同社の魅力だという。

　特に公共機関では、信頼性と堅牢性は導入に際し重要な要素となる。「システムトラブルの心配なく営業活動に専念できるのが、非常に大きいポイントになっています」と福島氏は語る。

　[福島氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers1/)

## Case 2　SDR（インサイドセールス）
　**株式会社セールスフォース・ジャパン  
池浦 稔揮 氏（Toshiki Ikeura）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/f99e9746-fd4c-4004-9a2a-b344d14c650a.jpg)

　SDRは、インサイドセールスの中でイベントやWebコンテンツを通じて同社に興味を示した見込み客にアプローチする役割を担う。見込み顧客から課題をヒアリングの上、解決法を提案し、フィールドセールスへと引き継ぐポジションである。池浦氏は、従業員が200人以下の中堅・中小企業を担当している。

　池浦氏はかつて社会人野球選手としてプロを目指していたが、25歳でセールスパーソンの道に転じ、現在Salesforceへ移籍して2年目となる。彼は、前職とは異なるSalesforceの魅力を次のように語る。

- **「量より質」が求められる中での成長機会**
- **AIなどの最新技術を活用できる環境**

　前職では1日に120～150件ほど電話をかけていたが、Salesforceでは約40件に絞られた。この差は「会話の質」にある。同社は提案できる余地が広いため、念入りな下調べをし、仮説を立て、提案内容を研ぎ澄ませる。こうした提案方法をとることで「思考する深さと広さが違う。営業としてのスキルアップを実感している」という。

　また、同社は最新技術を積極的に活用しそのノウハウを顧客に還元しようという考えが根付いていることから、AIなどの最新技術を即採用し、新しいスタイルを確立できるのが魅力だという。
例えばAIを活用することで、リードスコアリングによる優先順位の自動選定や商談記録の自動作成、社内コミュニケーションの自動要約など、業務効率化に大きく貢献しているという。先進テクノロジーをスピーディに活用できる環境が、営業パーソンのスキルセットとして重要になっている、と池浦氏は語る。

　[池浦氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers2-sdr/)

## Case 3　BDR（インサイドセールス）
　**株式会社セールスフォース・ジャパン  
セールスディベロップメント本部 デジタル営業部  
神田 理子 氏（Riko Kanda）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/5a037536-7fa3-4c6c-ab2b-115a5238e086.jpg)

　BDRは、SDK同様インサイドセールスである。SDRが見込み顧客からの問い合わせ対応がメインであるのに対し、BDRは電話やメールで見込み顧客にアプローチし、商談化するのが役割であり、特に戦略的に定めた企業を対象に提案活動を行っている。

　神田氏が語るSalesforceの魅力は次の通りだ。

- **経営にダイレクトに影響を与えるプロダクト・サービス**
- **「競争」と「共創」が共存するカルチャー**

　神田氏は、Salesforceのソリューションが経営の根幹に関わるものであることを強調する。
彼女も池浦氏同様、前職でインサイドセールスを経験後、同社へ移籍した。前職では、バックオフィス系の業務課題を解決する限定的なクラウドを開発・販売しており、売上や利益の拡大といった経営の根幹には寄与しなかったという。
一方、SalesforceのソリューションはCRMやSFAといった事業の本質に関わるプロダクト・サービスであることに加え、各プロダクトで年に3回のバージョンアップによって新機能が追加されることから、提案の幅が広い。

　「経営陣や事業責任者と同じ目線で対等に会話ができる醍醐味がある」（神田氏）。


　さらに、ともに働く仲間やチームも魅力の一つ。馴れ合いではなく、健全な競争環境の中でレベルアップしようとする雰囲気がある。その一方で、ライバルであっても悩んでいる時や不振の時には手を取り合う共創環境も整っているという。

　Salesforceの営業組織が大切にしている言葉がある。

　「Don’t win alone, Don’t lose alone（一人で勝つな、一人で負けるな）」

　この言葉が、良いことも悪いことも一人ではなくチームで分かち合うという同社のカルチャーを示している。

　[神田氏の詳細なインタビューはこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers3-bdr/)

## Case 4　Program Office（営業戦略室）
　**株式会社セールスフォース・ジャパン  
Sales Strategy Sales Intelligence Team　Program Office Senior Analyst  
宮西 葉子 氏（Yoko Miyanishi）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/6d5174c5-6b53-4cc9-b162-dd89d2d5457a.jpg)

　宮西氏が所属するチームは、セールス部門における経営企画室的な役割を果たしている。短・中期視点から市場環境と戦略、セールスパーソンの働き方などを総合的に分析し、セールスチームの生産性向上のために必要な改善策を立案・実行するチームである。

　今年入社8年目を迎える宮西氏が感じる、Salesforceの魅力は次の2点だ。

- **多様なタレントと働く刺激**
- **ワーク・ライフ・バランス**

　宮内氏は業務上、社内でメンバーと話す機会が多く、さまざまな業界や業種を担当してきた多様なメンバーと触れ合うことで刺激を受けているという。

　「自分とは異なる経験を積んだ人たちの考えに触れることで、自身がアップデートされていることをひしひしと感じる。その成長過程が醍醐味です」（宮西氏）。

　また、ワーク・ライフ・バランスも大切にされており、3歳の子供を持つ母としても多忙な日々を送っているが、「仕事が忙しくて育児や家事がおろそかになることはありません」という。
同社では、プライベートとビジネスを両立しようという風土が根付いており、自身の裁量でワークスタイルを決められるため、仕事と家庭を両立できる環境が整っている、と語る。

　[宮西氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers4-programoffice/)


Salesforce Japanと聞いて、多くの人が「セールス（営業）」を思い浮かべるだろう。なぜなら同社は、顧客情報管理（CRM）や営業支援（SFA）を中心とした製品や、マーケティングからセールス、カスタマーサクセスまでを網羅する「The Model」の考案で知られているからだ。

では、実際に現場で働く人たちはどういった業務に取り組み、成長の機会をどのように得ているのだろうか。Salesforceのテクノロジーやプロダクトに関する情報は多数あるが、現場のビジネスパーソンの姿はあまり知られていない。そこで本記事では、4人のセールスパーソンに取材を行い、その素顔に迫った。

## Case 1　AE（外勤営業）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
エンタープライズ公共・金融・地域SX営業統括本部  
福島 翔 氏（Sho Fukushima）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/56cf5ce0-961d-4c80-b80b-75a67f7c2375.jpg)

福島氏が担当するのはAE、すなわち外勤営業のポジションだ。彼は公共機関、特に中央省庁や自治体をメイン顧客として、経営・事業課題をヒアリングし、解決策を提案する役割を担っている。

福島氏が語るSalesforceで働く利点は次の2点だという。

- **あらゆる顧客のさまざまな課題に対応できるソリューションの広さ**
- **ソリューションの信頼性と堅牢性**

Salesforceの主軸はCRM、すなわち顧客情報を管理・活用することで売上・利益の拡大を支援するツールである。どの業種・業界でも顧客情報を活用しない企業はほぼ存在しない。そのため、あらゆる企業や団体がターゲットとなる。また、SalesforceはCRMやSFAに加え、マーケティングやカスタマーサクセスなど多岐にわたる業務を支援するプロダクトやサービスを展開しているため、どのような課題にも対応できるのが強みである。

またSalesforceは、最新の技術として[AIエージェント](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-aiagent/)「Agentforce（エージェントフォース）」をリリースし、各プロダクトへの組み込みが始まっている。人を介入せずAIが自律的に考え行動するという、次世代のAI技術を提案できるのも同社の魅力だという。

特に公共機関では、信頼性と堅牢性は導入に際し重要な要素となる。「システムトラブルの心配なく営業活動に専念できるのが、非常に大きいポイントになっています」と福島氏は語る。

[福島氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers1/)

## Case 2　SDR（インサイドセールス）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
池浦 稔揮 氏（Toshiki Ikeura）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/f99e9746-fd4c-4004-9a2a-b344d14c650a.jpg)

SDRは、インサイドセールスの中でイベントやWebコンテンツを通じて同社に興味を示した見込み客にアプローチする役割を担う。見込み顧客から課題をヒアリングの上、解決法を提案し、フィールドセールスへと引き継ぐポジションである。池浦氏は、従業員が200人以下の中堅・中小企業を担当している。

池浦氏はかつて社会人野球選手としてプロを目指していたが、25歳でセールスパーソンの道に転じ、現在Salesforceへ移籍して2年目となる。彼は、前職とは異なるSalesforceの魅力を次のように語る。

- **「量より質」が求められる中での成長機会**
- **AIなどの最新技術を活用できる環境**

前職では1日に120～150件ほど電話をかけていたが、Salesforceでは約40件に絞られた。この差は「会話の質」にある。同社は提案できる余地が広いため、念入りな下調べをし、仮説を立て、提案内容を研ぎ澄ませる。こうした提案方法をとることで「思考する深さと広さが違う。営業としてのスキルアップを実感している」という。

また、同社は最新技術を積極的に活用しそのノウハウを顧客に還元しようという考えが根付いていることから、AIなどの最新技術を即採用し、新しいスタイルを確立できるのが魅力だという。
例えばAIを活用することで、リードスコアリングによる優先順位の自動選定や商談記録の自動作成、社内コミュニケーションの自動要約など、業務効率化に大きく貢献しているという。先進テクノロジーをスピーディに活用できる環境が、営業パーソンのスキルセットとして重要になっている、と池浦氏は語る。

[池浦氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers2-sdr/)

## Case 3　BDR（インサイドセールス）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
セールスディベロップメント本部 デジタル営業部  
神田 理子 氏（Riko Kanda）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/5a037536-7fa3-4c6c-ab2b-115a5238e086.jpg)

BDRは、SDK同様インサイドセールスである。SDRが見込み顧客からの問い合わせ対応がメインであるのに対し、BDRは電話やメールで見込み顧客にアプローチし、商談化するのが役割であり、特に戦略的に定めた企業を対象に提案活動を行っている。

神田氏が語るSalesforceの魅力は次の通りだ。

- **経営にダイレクトに影響を与えるプロダクト・サービス**
- **「競争」と「共創」が共存するカルチャー**

神田氏は、Salesforceのソリューションが経営の根幹に関わるものであることを強調する。
彼女も池浦氏同様、前職でインサイドセールスを経験後、同社へ移籍した。前職では、バックオフィス系の業務課題を解決する限定的なクラウドを開発・販売しており、売上や利益の拡大といった経営の根幹には寄与しなかったという。
一方、SalesforceのソリューションはCRMやSFAといった事業の本質に関わるプロダクト・サービスであることに加え、各プロダクトで年に3回のバージョンアップによって新機能が追加されることから、提案の幅が広い。

「経営陣や事業責任者と同じ目線で対等に会話ができる醍醐味がある」（神田氏）。


さらに、ともに働く仲間やチームも魅力の一つ。馴れ合いではなく、健全な競争環境の中でレベルアップしようとする雰囲気がある。その一方で、ライバルであっても悩んでいる時や不振の時には手を取り合う共創環境も整っているという。

Salesforceの営業組織が大切にしている言葉がある。

「Don’t win alone, Don’t lose alone（一人で勝つな、一人で負けるな）」

この言葉が、良いことも悪いことも一人ではなくチームで分かち合うという同社のカルチャーを示している。

[神田氏の詳細なインタビューはこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers3-bdr/)

## Case 4　Program Office（営業戦略室）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
Sales Strategy Sales Intelligence Team　Program Office Senior Analyst  
宮西 葉子 氏（Yoko Miyanishi）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/6d5174c5-6b53-4cc9-b162-dd89d2d5457a.jpg)

宮西氏が所属するチームは、セールス部門における経営企画室的な役割を果たしている。短・中期視点から市場環境と戦略、セールスパーソンの働き方などを総合的に分析し、セールスチームの生産性向上のために必要な改善策を立案・実行するチームである。

今年入社8年目を迎える宮西氏が感じる、Salesforceの魅力は次の2点だ。

- **多様なタレントと働く刺激**
- **ワーク・ライフ・バランス**

宮内氏は業務上、社内でメンバーと話す機会が多く、さまざまな業界や業種を担当してきた多様なメンバーと触れ合うことで刺激を受けているという。

「自分とは異なる経験を積んだ人たちの考えに触れることで、自身がアップデートされていることをひしひしと感じる。その成長過程が醍醐味です」（宮西氏）。

また、ワーク・ライフ・バランスも大切にされており、3歳の子供を持つ母としても多忙な日々を送っているが、「仕事が忙しくて育児や家事がおろそかになることはありません」という。
同社では、プライベートとビジネスを両立しようという風土が根付いており、自身の裁量でワークスタイルを決められるため、仕事と家庭を両立できる環境が整っている、と語る。

[宮西氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers4-programoffice/)


Salesforce Japanで活躍するセールスパーソンは、どのような日常を過ごし、どのように成長しているのか。4人の営業担当者へのインタビューを通じて、そのリアルな素顔を紹介する。

Salesforceの営業現場に迫る：セールスパーソンたちの挑戦と成長

　独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下DIT）は、2025年3月24日にハタラクエール実行委員会（事務局：株式会社労務研究所）から、「ハタラクエール2025（福利厚生表彰・認証制度）」において、福利厚生充実に取り組む「福利厚生推進法人」に認証されました。  
　なお、表彰式が2025年5月19日に行われます。
 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/m2t4snrzxfabayaKc1VD1f/e0d59de5-ee58-47c7-8ef5-525f5c54af8d.jpg)  

### ■「ハタラクエール」とは  
　福利厚生の充実と活用に積極的に取り組む法人を表彰・認証する制度です。近年、人手不足の影響により人材確保がますます難しくなる中、自社の福利厚生水準を客観的に評価できる「ハタラクエール」への関心が高まっています。また、福利厚生の充実度を分かりやすく示すシグナルとしても有効であり、応募件数も年々増加しています。こうした状況の中、DITの福利厚生に関する取り組みが高く評価され、このたび「福利厚生推進法人」の認証を受ける運びとなりました。  

### ■応募の経緯  
　DITは、福利厚生の充実を強みとし、以下の向上を目的に本制度へ応募しました。  

　主な目的
- 企業価値の向上  
　充実した福利厚生を提供することで、ホワイトでクリーンな企業イメージを確立し、企業ブランドの向上を図る。
- 従業員満足度の向上  
　福利厚生の充実度を広く周知し、従業員が安心して働ける環境を整備することで、定着率向上や採用活動におけるPRに活用する。  

- 誇りとモチベーションの向上  
　福利厚生の充実する魅力ある企業で働くことで、誇りや働きがいを高め、社員のモチベーション向上につなげる。  

### ■評価ポイント  
- 経営課題への対応で高評価  
　DITは、人事・労務上の課題を的確に把握し、福利厚生を解決策として活用することで、働きがいのある職場づくりを推進してきました。この取り組みが評価され、経営課題への対応において高いスコアを獲得しました。  
- 福利厚生への熱意が評価  
　経営陣や福利厚生担当者の積極的な取り組み姿勢が高く評価され、「福利厚生への熱意」においても上位20％以内にランクインしました。従業員一人ひとりが安心して働ける環境を提供するため、福利厚生の充実を継続的に推進していきます。  

### ■今後の取組み  
　DITは、経営理念である「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」という考えのもと、今後も経営戦略と福利厚生施策を連携させ、従業員がより働きやすい環境の整備に努めてまいります。  
　また、従業員満足度の向上を通じて企業の成長を支える基盤を強化し、さらなる価値創出に貢献していきます。このたびの認証を励みに、福利厚生のさらなる充実を図り、従業員にとって魅力ある企業であり続けることを目指します。  

### ■詳細情報  
　「ハタラクエール」の詳細情報については、公式ホームページ（https://fukurikosei-hyosyo.com/
）をご覧ください。  

### ■会社概要  
　会社名　　：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
　　　　　　（東証プライム市場、証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋５階  
代表者　　：代表取締役社長　市川聡  
設立　　　：2002年1月2日  
ＵＲＬ　　：https://www.ditgroup.jp/  
事業内容　：業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で  
　　　　　　14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・  
　　　　　　瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」  
　　　　　　や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品  
 　　　　　　xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  

### ■本件へのお問合せ先  
　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
経営企画本部 IR部  
担当 ： 榎本学  
TEL ： 03-6311-6520  
E-mail： ir_info@ditgroup.jp  

　独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下DIT）は、2025年3月24日にハタラクエール実行委員会（事務局：株式会社労務研究所）から、「ハタラクエール2025（福利厚生表彰・認証制度）」において、福利厚生充実に取り組む「福利厚生推進法人」に認証されました。  
　なお、表彰式が2025年5月19日に行われます。
 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/m2t4snrzxfabayaKc1VD1f/e0d59de5-ee58-47c7-8ef5-525f5c54af8d.jpg)  

### ■「ハタラクエール」とは  
　福利厚生の充実と活用に積極的に取り組む法人を表彰・認証する制度です。近年、人手不足の影響により人材確保がますます難しくなる中、自社の福利厚生水準を客観的に評価できる「ハタラクエール」への関心が高まっています。また、福利厚生の充実度を分かりやすく示すシグナルとしても有効であり、応募件数も年々増加しています。こうした状況の中、DITの福利厚生に関する取り組みが高く評価され、このたび「福利厚生推進法人」の認証を受ける運びとなりました。  

### ■応募の経緯  
　DITは、福利厚生の充実を強みとし、以下の向上を目的に本制度へ応募しました。  

主な目的
- 企業価値の向上  
　充実した福利厚生を提供することで、ホワイトでクリーンな企業イメージを確立し、企業ブランドの向上を図る。
- 従業員満足度の向上  
　福利厚生の充実度を広く周知し、従業員が安心して働ける環境を整備することで、定着率向上や採用活動におけるPRに活用する。  

- 誇りとモチベーションの向上  
　福利厚生の充実する魅力ある企業で働くことで、誇りや働きがいを高め、社員のモチベーション向上につなげる。  

### ■評価ポイント  
- 経営課題への対応で高評価  
　DITは、人事・労務上の課題を的確に把握し、福利厚生を解決策として活用することで、働きがいのある職場づくりを推進してきました。この取り組みが評価され、経営課題への対応において高いスコアを獲得しました。  
- 福利厚生への熱意が評価  
　経営陣や福利厚生担当者の積極的な取り組み姿勢が高く評価され、「福利厚生への熱意」においても上位20％以内にランクインしました。従業員一人ひとりが安心して働ける環境を提供するため、福利厚生の充実を継続的に推進していきます。  

### ■今後の取組み  
　DITは、経営理念である「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」という考えのもと、今後も経営戦略と福利厚生施策を連携させ、従業員がより働きやすい環境の整備に努めてまいります。  
　また、従業員満足度の向上を通じて企業の成長を支える基盤を強化し、さらなる価値創出に貢献していきます。このたびの認証を励みに、福利厚生のさらなる充実を図り、従業員にとって魅力ある企業であり続けることを目指します。  

### ■詳細情報  
　「ハタラクエール」の詳細情報については、公式ホームページ（https://fukurikosei-hyosyo.com/
）をご覧ください。  

### ■会社概要  
会社名　　：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
　　　　　　（東証プライム市場、証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋５階  
代表者　　：代表取締役社長　市川聡  
設立　　　：2002年1月2日  
ＵＲＬ　　：https://www.ditgroup.jp/  
事業内容　：業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で  
　　　　　　14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・  
　　　　　　瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」  
　　　　　　や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品  
 　　　　　　xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  

### ■本件へのお問合せ先  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
経営企画本部 IR部  
担当 ： 榎本学  
TEL ： 03-6311-6520  
E-mail： ir_info@ditgroup.jp  

DITは、2025年3月24日にハタラクエール実行委員会（事務局：株式会社労務研究所）から、「ハタラクエール2025（福利厚生表彰・認証制度）」において、福利厚生充実に取り組む「福利厚生推進法人」に認証された。
表彰式は2025年5月19日に行われる。


経営課題への対応が評価され 「ハタラクエール2025」において福利厚生充実に取り組む企業として「福利厚生推進法人」に認証されました

採用

　「副業」は「本業の合間に行う小遣い稼ぎ」や「生活費の補填」、「万が一のためのリスク分散」といったイメージかもしれません。

　近年、日本でも大手企業を中心に副業解禁の動きが広がっています。しかし、一歩海外に目を向けると、日本とは異なる「Side Hustle（サイドハッスル）」と呼ばれるエコシステムが存在します。

　本記事では、日本と海外の副業文化・制度の違いを紐解いた上で、日本人がグローバル市場に挑戦するメリットや、事前に押さえるべき現実的なリスクと対策をわかりやすく解説します。

## 日本と海外の「副業」に関する根本的な違い
　日本と海外の副業事情を比較すると、マインドセットや市場構造のギャップが存在します。主な違いは以下の3点に集約されます。

　まず1つ目は、マインドセットの違いです。日本の副業は、労働時間の対価として報酬を得る「タイム切り売り型」や、本業の収入を補う「補填型」が多く見られます。これに対し海外の「Side Hustle」は、将来的な独立や事業化を見据えた「事業開発型」が主流です。自身の専門スキルをコンテンツやサービスとしてプロダクト化し、個人のブランド価値を高める姿勢が見られます。

　2つ目は、労働契約と雇用制度の違いです。日本では企業の就業規則による「許可制」や「届出制」が主流であり、競業を行わないことや本業への支障がないことが求められます。一方、欧米をはじめとする海外では、成果を出している限り個人の時間をどう使うかは本人の自由という前提（アット・ウィル雇用の文化）があります。ただしその反面、同業他社への情報漏洩や競業避止（Non-Compete）、成果物の知的財産権の帰属については、日本以上に厳格な契約が交わされます。

　3つ目は、プラットフォームと市場規模の違いです。国内では国内マーケットに特化したクラウドソーシングが中心ですが、グローバル市場では世界中のクライアントとワーカーが取引を行う巨大なエコシステムが構築されています。市場のパイが圧倒的に大きいため、ニッチなスキルであっても適正な価格で評価されやすいという特徴があります。

## 海外ならではのトレンドと「Side Hustle」の真実
　海外で「Side Hustle」が活発化している背景には、近年の世界的な経済情勢と働き方の変化が影響しています。

　世界的な物価高騰や、大手IT企業をはじめとするレイオフ（人員整理）のリスクに直面する中で、単一の会社だけに収入を依存することは海外のビジネスパーソンにとって非常に大きなリスクと捉えられています。そのため、複数の収入源を持つことは、自衛のための戦略となっています。

　また、リモートワークの定着により、国境を越えた「非同期コミュニケーション（Async Work）」が当たり前になりました。時差を利用して、自分が寝ている間に海外のチームが作業を進め、起きたらフィードバックを返すといった効率的な協働が可能になったことも、グローバルな副業市場を大きく後押ししています。

## 日本人が「海外案件」に挑戦するメリット
　日本のビジネスパーソンが海外の案件に挑戦することには、国内案件にはないアドバンテージがあります。

　最大のメリットは、「為替による高単価の実現」です。米ドルやユーロなどの通貨で報酬を得ることで、同じ作業時間であっても日本国内の案件より高い収入を得られるケースがあります。特に開発、デザイン、動画編集などの専門スキルを持つ人にとって、グローバル基準の報酬体系は大きな魅力です。

　次に、「キャリアの選択肢が世界規模に広がること」が挙げられます。海外のクライアントとの実績を作ることができれば、それはそのままグローバル市場で通用するスキルの証明になります。将来的な外資系企業への転職や、海外フリーランスとしての独立、移住といったキャリアの幅が一気に広がります。

　さらに、「日本の強みを活かせるニッチ市場の存在」も見逃せません。日本市場への参入を目指す海外企業からの「ローカライズ（翻訳・カルチャライズ）」「日本向けマーケティング」「顧客対応」といった需要は常に存在します。これらは日本語を母国語とし、日本の商業文化を理解している日本人に与えられた強力なアドバンテージです。

## 知っておくべき注意点とリスク対策
　魅力的な海外案件ですが、事前に適切な対策を講じなければトラブルに巻き込まれるリスクも存在します。特に以下の4点は押さえておく必要があります。
### ① 契約書とリーガルリスクの確認
　海外取引では「口頭約束」や「簡易なチャットでの取り決め」は非常に危険です。特に成果物の知的財産権がどちらに帰属するのか、トラブルが起きた際の準拠法（どこの国の法律を適用するか）が明記された契約書を必ず交わしましょう。
### ② 税務手続きと二重課税の防止
　海外から報酬を得る場合であっても、日本居住者であれば日本での確定申告が必要です。特にアメリカの企業から報酬を受け取る際は、二重課税を防ぐための税務書類の提出が求められることがあります。税務署や専門家に事前に確認しておくことが推奨されます。
### ③ 送金手数料と決済手段の選定
　海外送金では、銀行の仲介手数料や為替手数料で想定以上のコストが発生することがあります。Wise（旧TransferWise）やPayoneerなどのグローバル決済プラットフォームを活用することで、手数料を抑え、適正な為替レートで報酬を受け取ることができます。
### ④ コミュニケーションスタイルの違い
　海外のビジネスシーンでは、過度な謙遜や曖昧な返答はマイナス評価につながります。「何ができるのか」「いつまでに完了するのか」を結論から明確に伝える結論ファーストの姿勢と、できないことははっきりと断る意思表示が求められます。

## 終わりに
　「キャリアを自分自身でコントロールするマインドの違い」が、日本と海外の副業の捉え方にあります。

　世界に目を向けて「外貨を稼ぐ力」と「グローバルで通用する実績」を身につけることは、これからの時代における強力なキャリアリスクヘッジとなります。まずはグローバルプラットフォームに登録し、世界に向けた小さな一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

日本と海外の副業（サイドハッスル）は、目的や制度、マーケット規模に大きな違いがあります。海外では独立や事業化志向が強く、収入源の分散やグローバル市場での高単価案件が魅力です。一方で、契約や税務、決済、コミュニケーションのリスク管理も不可欠です。

日本と海外の副業事情と、日本人がグローバル案件で稼ぐための知識

　セールやネット通販で「これ、手持ちの服に合うかな……」と買うべきか最後まで悩み、結局やめてしまったことはありませんか？ あるいは、お店の試着室で「可愛いけれど、本当に私に似合っている？」と判断できず、店員さんに声をかけられるのが緊張してそのまま買えずに帰ったり、出かける直前に鏡の前で「これであってる？」と不安になったりした経験は、誰しもあるはずです。毎日のように直面するこうした日常のちょっとしたファッションの悩みや、お買い物の小さな迷いは、実は最新のAIを使えばすべてスマートに解決できます。

　店員さんに声をかけて相談したり、誰かを休日の買い物に付き合わせたりしなくても、スマホの向こうにいつでも頼れる「専属のスタイリスト」がいるような感覚で、もう服選びで失敗しない時代になりました。

## AIでできるファッションのサポート例
　最新のAIやファッションアプリを活用すると、日常のあらゆるシーンで心強いアドバイスを受けられます。具体的にどのようなサポートが受けられるのか、主な活用シーンを見ていきましょう。
### 手持ち服のデジタルクローゼット化
　今ある服をすべてスマホで撮影してAIに読み込ませることで、自分では思いつかなかった意外な組み合わせや、新鮮な着回しのアイデアを無限に提案してもらえます。
### 手持ち服をベースにした「買い足し」アドバイス
　「この手持ちの服に合わせるなら、どんなアイテムを買い足すとコーディネートの幅が一番広がる？」と具体的に相談し、クローゼットの肥やしになるような無駄な買い物をしっかりと防げます。
### TPOチェック（コーディネート診断）
　出かける直前に今日のコーディネートの写真を撮り、「ホテルのレストランでのディナー」「少しきちんと感が必要なカジュアルオフィス」といった目的を伝えて、その場にふさわしい装いか判定・アドバイスをもらえます。
### 試着室での即時アドバイス
　お店の試着室でこっそり写真を撮り、「手持ちの〇〇カラーのパンツに合うか」「自分の骨格や雰囲気に本当になじんでいるか」をその場で客観的に評価してもらい、購入の決断を後押ししてもらえます。

## AIから最高の答えを引き出す「聞き方のコツ」
　AIにただ「この服どうですか？」とざっくり聞くだけよりも、「自分の前提」や「具体的な条件」をしっかりと伝えることで、より精度の高い、失敗のないアドバイスが返ってきます。
### ① 自分の情報を最初に「前提条件」として伝える
　AIに「これから専属のスタイリストとしてアドバイスをください」と役割を与えつつ、ベースとなる自分の好みやスタイルを最初に伝えておきます。
#### 例文：
「あなたは優秀なパーソナルスタイリストです。私の好みはシンプルでキレイめなスタイル、色はモノトーンやベーシックカラーが好きです。以下の写真のコーディネートについてアドバイスをください。」
### ② 「TPO」と「誰と会うか」を明確にする
　「お洒落かどうか」という主観的な評価だけでなく、その場の空気感や相手との関係性にしっかり合っているかを正確に判断してもらうための重要なコツです。
#### 例文：
「今週末、初めての相手とホテルのラウンジでお茶をします。上品だけど気負いすぎない印象にしたいのですが、この服装で失礼にならないか教えてください。」
### ③ 試着室では「手持ちの服」を基準に聞く
　店頭での衝動買いを防ぎ、「自分の手持ちのアイテムとしっかり合わせられるか」を確認するのが、失敗しないお買い物の最大のポイントです。
#### 例文：
「今、お店の試着室でこの服を買うか迷っています。私の手持ちにある【黒のテーパードパンツ】や【白いスニーカー】と合わせられそうか教えてください。これを使った着回しは何パターンくらいできそうですか？」
### ④ 不安な点は「どこを直すべきか」まで踏み込んで聞く
　「なんとなく野暮ったい気がする」「しっくりこない」という言葉にできないモヤモヤをAIに言語化してもらうと、コーディネートが一気に垢抜けます。
#### 例文：
「このコーディネートになんだか違和感があります。どこをどう変えたらもっと素敵になりますか？（例：丈感、色合わせ、小物のプラスなど具体的な改善点を教えてください）」

## もう、服選びで迷わない・失敗しない
　「店員さんに声をかけられるのがどうしても苦手」「友達や家族に買い物の付き合いを頼むのは気を使ってしまう」「ネット通販で届いてみたら写真とイメージが違って似合わなかった……」

　そんな、これまで私たちが抱えていた小さなストレスやファッションの失敗は、もうAIがすべて綺麗に解決してくれます。

　誰の目も気にせず、何度同じ質問をしても嫌な顔をされず、納得がいくまでとことん相談できるAIを相棒にすれば、毎日の服選びは「どうしようと悩む時間」から「新しい自分に出会うワクワクする時間」へとガラリと変わります。ぜひ、今日のコーディネート選びや、今気になっているオンラインのアイテムから気軽に試してみてくださいね。

服選びや買い物で迷う悩みは、AI技術によりスマートに解決できる時代に。手持ち服の管理やコーデ提案、TPO診断、買い足しアドバイスなど多彩なサポートが可能で、相談のコツも紹介。AIを活用すれば、誰でも納得のいくファッション選びが実現します。

もう服選びで失敗しない！AIを「専属スタイリスト」にする活用術とコツ

　響き渡るトランペットの音色、アルプススタンド全体を揺らす怒涛の大歓声。夏の甲子園の醍醐味は、グラウンド上で繰り広げられる熱戦だけではありません。高校野球観戦の大きな魅力となっているのが、各校が趣向を凝らす「アルプススタンドの応援」です。

　球場の空気を変える曲から、今年ならではの最新ヒット曲、そしてその学校でしか聴くことのできない伝統のオリジナルソングまで、甲子園の応援は年々ドラマチックな進化を遂げています。

## 球場全体を飲み込む！2026年出場校の「王道応援」
　今大会の出場校の中にも、ひとたび演奏が始まると球場全体の雰囲気を一変させ、ドラマチックな展開を引き寄せる強豪校が勢ぞろいしています。

　例えば、和歌山代表・智辯和歌山高校の『ジョックロック』です。疾走感あふれるマイナー調の旋律がアルプススタンドに響き渡ると、グラウンドの選手たちは一気に勢いづき、相手投手には目に見えないプレッシャーがかかります。数々の逆転劇を生み出してきた歴史があり、今大会でも試合終盤の「勝負所」で流れるこの曲は要注目です。

　また、群馬代表・健大高崎高校が誇る『チュバチュバ』や、兵庫代表・社（やしろ）高校をはじめ関西の高校を中心に浸透している『アゲアゲホイホイ』など、スタンド全体が一体となって跳ね踊るノリの良い応援も球場全体を巻き込みます。さらに奈良代表・天理高校の『わっしょい』など、歴史ある重厚なブラスバンドの音圧で相手を圧倒する王道スタイルも、甲子園の現場でしか味わえない醍醐味と言えます。

## 2026年のヒットチャートを甲子園へ！「最新トレンド応援曲」
　甲子園のブラスバンド応援は、常に時代のトレンドを映し出す鏡でもあります。2026年夏の大会でも、注目の最新ヒット曲や話題のナンバーがアルプススタンドで奏でられます。

　注目を集めているのが、2026年熱闘甲子園テーマソングであるVaundyの『かげろう』の吹奏楽アレンジです。切なくも力強いメロディがブラスバンドの重厚な音色へと昇華され、勝負の局面で選手たちの背中を強力に後押しします。

　さらに、2026年春の選抜高校野球大会で入場行進曲に採用されたM!LKの『イイじゃん』をはじめ、Mrs. GREEN APPLEやYOASOBIなど近年のJ-POPシーンを席巻するアーティストの最新曲が、今大会の出場校でも相次いでチャンステーマとして導入されます。テレビ中継や観客席で聞き覚えのある最新ナンバーが流れると、スタンドと観客の一体感が一気に高まります。

## ここでしか聴けない！2026年出場校の「独自＆ユニーク応援」
　代表校それぞれの地域性や歴史が詰まった、唯一無二のオリジナル応援も大会の大きな見どころです。

　沖縄代表・沖縄尚学高校が奏でる『ハイサイおじさん』や『ダイナミック琉球』は、指笛の音色と独特の琉球リズムが織りなす空間を作り出し、一瞬で甲子園を南国の熱気で包み込みます。千葉代表・拓大紅陵高校の『チャンス紅陵』のように、伝統のオリジナルチャンステーマで球場の空気を一変させる学校も健在です。

　さらに、今大会初出場を果たした東日大昌平（福島）や八王子実践（西東京）、有明（熊本）、福山（広島）といった初出場校がどのようなフレッシュな応援曲を持ち込んでいるかも見逃せません。観客を巻き込むコール＆レスポンスや、各地元で愛されるローカルソングのアレンジなど、2026年大会ならではの新しい「音」との出会いもアルプススタンドの楽しみ方のひとつです。

## まとめ：アルプススタンドの「音」を感じて、2026年夏の甲子園を楽しもう！
　今大会を100%楽しむために、グラウンドのプレイだけでなく、代表校のアルプススタンドが奏でる“音のドラマ”にも要注目です。

　試合の流れを変える伝統の曲、時代を映す最新のトレンドソング、そして今大会の出場校だからこそ聴ける独自の応援。これらすべての音が重なり合った時、甲子園には球場でしか味わえない唯一無二の熱気が生まれます。

　観戦の際はぜひアルプススタンドから聞こえてくる演奏や歓声にも耳を澄ませてみてください。お気に入りの応援曲や注目のブラスバンドを見つけることで、高校野球観戦は今まで以上にドラマチックで、思い出深いものになるはずです。

「2026夏の甲子園特集 」ーー躍動する青春、筋書きのないドラマがここに

夏の甲子園では、各校の個性あふれるアルプススタンドの応援が大きな魅力です。伝統の応援曲や最新ヒット曲、地域色豊かなオリジナルソングが球場全体を盛り上げ、観戦体験をよりドラマチックで思い出深いものにしています。

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