## 新たな人事部「キャリア開発部」とは

安藤ハザマのキャリア開発部は、2022年4月人事部から独立して新たに発足した。これまで人事部で取り組んできた人財確保と育成をより強化し、次世代のリーダーを戦略的に育成することを目指しているという。

特徴として、

**「次世代リーダー研修」「海外インターン制度」「選抜型の大学院派遣」**  

といったユニークな取り組みを実施している。これらの修了者が成長している姿から刺激を受け、「自分も挑戦したい」と志願する社員が増えているというのだ。

## 全力の人を『放っておけない』文化

現在キャリア開発部を統括する室橋さんは、新卒で一般職として入社し、海外・安全・土木・財務部門を経験したのち、2012年に総合職として登用された。当時はまだ事例が少なく、「もし自分が失敗したら…」という不安もあったと室橋さんは振り返る。

「それでも一歩踏み出せたのは、 **『人を支える』という当社の文化を肌で感じた** からです。総合職としてスタートした当時は、役職はないものの課長くらいのジョブレベルでした。先輩・後輩に学びながら無我夢中で取り組んでいる中、不安はあっても、『まずはやってみよう』と応援してくれる仲間の存在がありました。当社には、 **情熱を持って取り組む社員を『放っておけない』** 人が、たくさんいるんです。」

## 建設業界で最も従業員を大切にする会社を目指す！

同社では、かつてはライフイベントを理由に離職する女性社員も少なくなかったが、現在では状況が変わってきているという。それは、社員一人ひとりの「やりがい」を大切に、長く働ける環境づくりを目指していることが大きい。

例えば、経営層向けには外部講師を招き、Well-beingやダイバーシティ、リーダーシップといったテーマで、新たな視点を取り入れる研修が行われている。さらには、 **大規模な「360度サーベイ」** （上司や部下、同僚など、さまざまな立場の人から評価を行う手法）を実施することで、リーダー自身が自己を深く理解し、理想的なリーダーシップを描き、行動計画を策定し実践する教育も行われている。

同社の中期経営計画においては、従業員エンゲージメントスコアをKPIに掲げ、 **「建設業界で最も従業員を大切にする会社」** を目指しているというのだ。

## 当社人財に期待する姿とは

同社が社員に求める姿を聞いてみた。

- **共育**：仲間を大切にし、共に成長する人
- **挑戦**：困難にも志を持って取り組み、成し遂げる人
- **創造**：自ら考え、新しい価値を生み出す人


「この理念に共感する方にぜひ来ていただきたいです」と室橋さんは語る。

こうした採用の軸からも、先にあげた彼女の実体験が物語る同社の文化がうかがえる。

## 文系出身者にも開かれる技術職の扉

　同社は、2026年4月入社の新卒採用から、 **文系学部出身者も技術系職種への応募が可能** となった。

「当社経験を問わず、やる気のある方を積極的に迎え、充実した教育体制のもと全力でサポートします」と公言している。

文系出身者にはまだまだハードルが高いと言われる建設業界の技術職。100年以上の歴史をもつ同社の画期的な取り組みは、建設業界を志す学生たちには朗報ではないだろうか。

【参考リンク】
- [安藤ハザマ採用ページ](https://www.ad-hzm.co.jp/recruit/)  　
- [ワーク＆ライフ現場体験インターンシップのご案内](https://www.ad-hzm.co.jp/recruit/internship/)


100年以上の歴史を持つ安藤建設と間組が2013年に合併した安藤・間。伝統と革新が融合する会社の未来を創る採用戦略に迫る。

「放っておけない文化」建設・安藤ハザマで人が育つ理由

Salesforce Japanと聞いて、多くの人が「セールス（営業）」を思い浮かべるだろう。なぜなら同社は、顧客情報管理（CRM）や営業支援（SFA）を中心とした製品や、マーケティングからセールス、カスタマーサクセスまでを網羅する「The Model」の考案で知られているからだ。

では、実際に現場で働く人たちはどういった業務に取り組み、成長の機会をどのように得ているのだろうか。Salesforceのテクノロジーやプロダクトに関する情報は多数あるが、現場のビジネスパーソンの姿はあまり知られていない。そこで本記事では、4人のセールスパーソンに取材を行い、その素顔に迫った。

## Case 1　AE（外勤営業）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
エンタープライズ公共・金融・地域SX営業統括本部  
福島 翔 氏（Sho Fukushima）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/56cf5ce0-961d-4c80-b80b-75a67f7c2375.jpg)

福島氏が担当するのはAE、すなわち外勤営業のポジションだ。彼は公共機関、特に中央省庁や自治体をメイン顧客として、経営・事業課題をヒアリングし、解決策を提案する役割を担っている。

福島氏が語るSalesforceで働く利点は次の2点だという。

- **あらゆる顧客のさまざまな課題に対応できるソリューションの広さ**
- **ソリューションの信頼性と堅牢性**

Salesforceの主軸はCRM、すなわち顧客情報を管理・活用することで売上・利益の拡大を支援するツールである。どの業種・業界でも顧客情報を活用しない企業はほぼ存在しない。そのため、あらゆる企業や団体がターゲットとなる。また、SalesforceはCRMやSFAに加え、マーケティングやカスタマーサクセスなど多岐にわたる業務を支援するプロダクトやサービスを展開しているため、どのような課題にも対応できるのが強みである。

またSalesforceは、最新の技術として[AIエージェント](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-aiagent/)「Agentforce（エージェントフォース）」をリリースし、各プロダクトへの組み込みが始まっている。人を介入せずAIが自律的に考え行動するという、次世代のAI技術を提案できるのも同社の魅力だという。

特に公共機関では、信頼性と堅牢性は導入に際し重要な要素となる。「システムトラブルの心配なく営業活動に専念できるのが、非常に大きいポイントになっています」と福島氏は語る。

[福島氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers1/)

## Case 2　SDR（インサイドセールス）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
池浦 稔揮 氏（Toshiki Ikeura）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/f99e9746-fd4c-4004-9a2a-b344d14c650a.jpg)

SDRは、インサイドセールスの中でイベントやWebコンテンツを通じて同社に興味を示した見込み客にアプローチする役割を担う。見込み顧客から課題をヒアリングの上、解決法を提案し、フィールドセールスへと引き継ぐポジションである。池浦氏は、従業員が200人以下の中堅・中小企業を担当している。

池浦氏はかつて社会人野球選手としてプロを目指していたが、25歳でセールスパーソンの道に転じ、現在Salesforceへ移籍して2年目となる。彼は、前職とは異なるSalesforceの魅力を次のように語る。

- **「量より質」が求められる中での成長機会**
- **AIなどの最新技術を活用できる環境**

前職では1日に120～150件ほど電話をかけていたが、Salesforceでは約40件に絞られた。この差は「会話の質」にある。同社は提案できる余地が広いため、念入りな下調べをし、仮説を立て、提案内容を研ぎ澄ませる。こうした提案方法をとることで「思考する深さと広さが違う。営業としてのスキルアップを実感している」という。

また、同社は最新技術を積極的に活用しそのノウハウを顧客に還元しようという考えが根付いていることから、AIなどの最新技術を即採用し、新しいスタイルを確立できるのが魅力だという。
例えばAIを活用することで、リードスコアリングによる優先順位の自動選定や商談記録の自動作成、社内コミュニケーションの自動要約など、業務効率化に大きく貢献しているという。先進テクノロジーをスピーディに活用できる環境が、営業パーソンのスキルセットとして重要になっている、と池浦氏は語る。

[池浦氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers2-sdr/)

## Case 3　BDR（インサイドセールス）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
セールスディベロップメント本部 デジタル営業部  
神田 理子 氏（Riko Kanda）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/5a037536-7fa3-4c6c-ab2b-115a5238e086.jpg)

BDRは、SDK同様インサイドセールスである。SDRが見込み顧客からの問い合わせ対応がメインであるのに対し、BDRは電話やメールで見込み顧客にアプローチし、商談化するのが役割であり、特に戦略的に定めた企業を対象に提案活動を行っている。

神田氏が語るSalesforceの魅力は次の通りだ。

- **経営にダイレクトに影響を与えるプロダクト・サービス**
- **「競争」と「共創」が共存するカルチャー**

神田氏は、Salesforceのソリューションが経営の根幹に関わるものであることを強調する。
彼女も池浦氏同様、前職でインサイドセールスを経験後、同社へ移籍した。前職では、バックオフィス系の業務課題を解決する限定的なクラウドを開発・販売しており、売上や利益の拡大といった経営の根幹には寄与しなかったという。
一方、SalesforceのソリューションはCRMやSFAといった事業の本質に関わるプロダクト・サービスであることに加え、各プロダクトで年に3回のバージョンアップによって新機能が追加されることから、提案の幅が広い。

「経営陣や事業責任者と同じ目線で対等に会話ができる醍醐味がある」（神田氏）。


さらに、ともに働く仲間やチームも魅力の一つ。馴れ合いではなく、健全な競争環境の中でレベルアップしようとする雰囲気がある。その一方で、ライバルであっても悩んでいる時や不振の時には手を取り合う共創環境も整っているという。

Salesforceの営業組織が大切にしている言葉がある。

「Don’t win alone, Don’t lose alone（一人で勝つな、一人で負けるな）」

この言葉が、良いことも悪いことも一人ではなくチームで分かち合うという同社のカルチャーを示している。

[神田氏の詳細なインタビューはこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers3-bdr/)

## Case 4　Program Office（営業戦略室）
**株式会社セールスフォース・ジャパン  
Sales Strategy Sales Intelligence Team　Program Office Senior Analyst  
宮西 葉子 氏（Yoko Miyanishi）**

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4QsHjFt9G3hXCPRBomWtLM/6d5174c5-6b53-4cc9-b162-dd89d2d5457a.jpg)

宮西氏が所属するチームは、セールス部門における経営企画室的な役割を果たしている。短・中期視点から市場環境と戦略、セールスパーソンの働き方などを総合的に分析し、セールスチームの生産性向上のために必要な改善策を立案・実行するチームである。

今年入社8年目を迎える宮西氏が感じる、Salesforceの魅力は次の2点だ。

- **多様なタレントと働く刺激**
- **ワーク・ライフ・バランス**

宮内氏は業務上、社内でメンバーと話す機会が多く、さまざまな業界や業種を担当してきた多様なメンバーと触れ合うことで刺激を受けているという。

「自分とは異なる経験を積んだ人たちの考えに触れることで、自身がアップデートされていることをひしひしと感じる。その成長過程が醍醐味です」（宮西氏）。

また、ワーク・ライフ・バランスも大切にされており、3歳の子供を持つ母としても多忙な日々を送っているが、「仕事が忙しくて育児や家事がおろそかになることはありません」という。
同社では、プライベートとビジネスを両立しようという風土が根付いており、自身の裁量でワークスタイルを決められるため、仕事と家庭を両立できる環境が整っている、と語る。

[宮西氏の詳細なインタビュー記事はこちら](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-careers4-programoffice/)


Salesforce Japanで活躍するセールスパーソンは、どのような日常を過ごし、どのように成長しているのか。4人の営業担当者へのインタビューを通じて、そのリアルな素顔を紹介する。

Salesforceの営業現場に迫る：セールスパーソンたちの挑戦と成長

　独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、東証プライム市場、証券コード 3916、以下DIT）は、2025年3月24日にハタラクエール実行委員会（事務局：株式会社労務研究所）から、「ハタラクエール2025（福利厚生表彰・認証制度）」において、福利厚生充実に取り組む「福利厚生推進法人」に認証されました。  
　なお、表彰式が2025年5月19日に行われます。
 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/m2t4snrzxfabayaKc1VD1f/e0d59de5-ee58-47c7-8ef5-525f5c54af8d.jpg)  

### ■「ハタラクエール」とは  
　福利厚生の充実と活用に積極的に取り組む法人を表彰・認証する制度です。近年、人手不足の影響により人材確保がますます難しくなる中、自社の福利厚生水準を客観的に評価できる「ハタラクエール」への関心が高まっています。また、福利厚生の充実度を分かりやすく示すシグナルとしても有効であり、応募件数も年々増加しています。こうした状況の中、DITの福利厚生に関する取り組みが高く評価され、このたび「福利厚生推進法人」の認証を受ける運びとなりました。  

### ■応募の経緯  
　DITは、福利厚生の充実を強みとし、以下の向上を目的に本制度へ応募しました。  

主な目的
- 企業価値の向上  
　充実した福利厚生を提供することで、ホワイトでクリーンな企業イメージを確立し、企業ブランドの向上を図る。
- 従業員満足度の向上  
　福利厚生の充実度を広く周知し、従業員が安心して働ける環境を整備することで、定着率向上や採用活動におけるPRに活用する。  

- 誇りとモチベーションの向上  
　福利厚生の充実する魅力ある企業で働くことで、誇りや働きがいを高め、社員のモチベーション向上につなげる。  

### ■評価ポイント  
- 経営課題への対応で高評価  
　DITは、人事・労務上の課題を的確に把握し、福利厚生を解決策として活用することで、働きがいのある職場づくりを推進してきました。この取り組みが評価され、経営課題への対応において高いスコアを獲得しました。  
- 福利厚生への熱意が評価  
　経営陣や福利厚生担当者の積極的な取り組み姿勢が高く評価され、「福利厚生への熱意」においても上位20％以内にランクインしました。従業員一人ひとりが安心して働ける環境を提供するため、福利厚生の充実を継続的に推進していきます。  

### ■今後の取組み  
　DITは、経営理念である「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」という考えのもと、今後も経営戦略と福利厚生施策を連携させ、従業員がより働きやすい環境の整備に努めてまいります。  
　また、従業員満足度の向上を通じて企業の成長を支える基盤を強化し、さらなる価値創出に貢献していきます。このたびの認証を励みに、福利厚生のさらなる充実を図り、従業員にとって魅力ある企業であり続けることを目指します。  

### ■詳細情報  
　「ハタラクエール」の詳細情報については、公式ホームページ（https://fukurikosei-hyosyo.com/
）をご覧ください。  

### ■会社概要  
会社名　　：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
　　　　　　（東証プライム市場、証券コード 3916）  
本社所在地：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST 桜橋５階  
代表者　　：代表取締役社長　市川聡  
設立　　　：2002年1月2日  
ＵＲＬ　　：https://www.ditgroup.jp/  
事業内容　：業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で  
　　　　　　14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・  
　　　　　　瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」  
　　　　　　や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品  
 　　　　　　xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  

### ■本件へのお問合せ先  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
経営企画本部 IR部  
担当 ： 榎本学  
TEL ： 03-6311-6520  
E-mail： ir_info@ditgroup.jp  

DITは、2025年3月24日にハタラクエール実行委員会（事務局：株式会社労務研究所）から、「ハタラクエール2025（福利厚生表彰・認証制度）」において、福利厚生充実に取り組む「福利厚生推進法人」に認証された。
表彰式は2025年5月19日に行われる。


経営課題への対応が評価され 「ハタラクエール2025」において福利厚生充実に取り組む企業として「福利厚生推進法人」に認証されました

採用

[アメリカのMBAを考える　前編　「米国MBAの魅力とは」](https://www.diamondv.jp/article/qiQMKWm1nKxfXTpc8S3CMQ)

世界初のオンラインMBAは米国コロラド州のアスペン大学が1987年に開始したと言われている。今日では世界各国でオンラインMBAプログラムが提供されているが、とりわけ国土の広い米国では遠隔教育技術の発展も相まって、オンラインMBAは著しい成長を遂げてきている。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/tmFYXiec7kX3RpCa9zd7MX/91929f29-09c1-441c-8bf0-530503a9f18a.jpg)

## オンラインMBAへのシフト
この流れに拍車をかけたのがコロナ禍であった。完全オンラインMBAプログラムを提供する米国の認定校数は、2016-17年度に284校だったところからコロナ禍の2020-21年度には526校へと激増した。2025年、Poets & Quantsが発表したレポートによると2023年時点で米国オンラインMBAプログラムは732まで増加しており、MBA取得コースに在籍する学生の実に58％がオンラインで学んでいる(*1)。

パンデミックがこの増加要因であることに疑いの余地はないが、オンラインMBAプログラムが提供する低コストと柔軟性という価値が、この勢いに拍車をかけていると言ってよいだろう。フルタイムで働きながらビジネススクールに通い、現職でのキャリアや得られる給与を諦める必要もなく、しかも学んだことをリアルタイムで現職の仕事に応用できるという大きな利点がある。

ビジネススクールにおけるオンライン教育の普及は、学習経験だけでなく入学要件にも変化をもたらしている。例えば、アメリカの名門校パデュー大学のビジネススクールが提供するオンライン経済学修士課程（MS in Economics）は、入学要件として英語試験のスコア提出の必要がない。オンラインプログラムは様々なツールを使えば英語力のハードルを解消できるというのが同大学の入試担当による説明だ。

もちろん最低限の英語力がなければ米国大学の修士課程を修了することはできない。現地留学であろうとオンラインであろうと同じカリキュラムで学べば得られる知識やスキルの差は本質的にはないはずで、得られる学位は同じMBAであることに変わりはない。

## 米国MBA取得の好影響
実際、日本で働きながら米国オンラインMBAを取得したことで、その後の年収アップを得ている社会人はいる。日本で唯一、米国州立大学のMBAを完全オンラインで取得できるマサチューセッツ州立大学MBA（UMass MBA）の2021年卒業生を対象に行われた調査では(*2)、卒業生の43.5%が年収1,400万円以上、約66.6%が年収増加を実現している。米国オンラインMBA取得が昇進や転職にも良い影響を与えていると言えよう。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/tmFYXiec7kX3RpCa9zd7MX/4e4c8668-9520-48b8-89e7-7094b83083e3.jpg)

## 日本で米国MBAを学べる環境に
UMassオンラインMBAは、日本国内から全課程をオンラインで修了でき、学費も約32,000ドルと比較的抑えられており、条件を満たせば最大128万円の教育訓練給付金の対象にもなる。プログラムによっては学費・生活費・キャリア中断で無給になる機会費用を合わせると4,800万円ほど必要な米国留学MBA取得と比べ、圧倒的に費用対効果は高い。

もちろん、現地留学で得られる人的つながりや異文化体験といった価値はオンラインでは代替しづらい。しかし、オンラインだからこそキャリアを中断せずMBAを取得できるメリットは大きく、経済面のみならずライフイベントや家庭の事情も考慮しながら柔軟に米国MBAを取得できるのはより良い選択肢だと言えよう。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/tmFYXiec7kX3RpCa9zd7MX/e61443a0-3c64-4304-93e9-33102dcf1326.png)

MBAは単に学位を得ることではなく、入学から取得の過程を通じて自らのキャリアを見つめ直し、今後の生き方を考え、身につけた知識とスキルをどのように活かすかを考えるプロセスそのものだ。オンラインで本格的な米国MBAを取得できる今日、このプロセスをより多くの社会人が経験することで、キャリアの可能性を拓き、グローバル人材として活躍することを願っている。
　  
宇坂　純  
パスメイクホールディングス株式会社 代表取締役社長  
株式会社アビタス 代表取締役社長  

　  
註：  
(*1)出典： https://poetsandquants.com/2025/01/18/online-mba/  
(*2)出典： https://www.abitus.co.jp/information/mba/almni_survey_20250219.html


米国ではコロナ禍以降オンラインMBAが急増し、現在は学生の約6割がオンラインで学ぶ。柔軟性や低コストが魅力で、仕事を続けながら学べる利点も大きい。今はUMassMBAなど日本から取得可能なプログラムもあり、キャリアの可能性を拓き、グローバル人材として活躍できる選択肢として注目されている。

アメリカのMBAを考える　後編　「選択肢としてのオンラインMBA」

スーパーマーケットやコンビニエンスストアの定番かき氷アイス「サクレレモン」は今年で発売40周年のロングセラー。丸ごと入ったスライスレモンとサクサクとした食感が特徴のヒット作は、社員有志の柔軟な発想と会社を挙げた絶え間ない改良が作り上げたものだ。創業80周年、栃木県宇都宮市に本社を置く発売元のフタバ食品株式会社は、多角的な経営姿勢で事業を生み出し育ててきた。

## ロングセラーは、実は細かく改良されていた
### 主力商品の「サクレレモン」は、発売から40周年を迎えました。これほど愛されるようになった人気商品はどういった経緯で開発されたのでしょうか。

サクレレモンを開発したのは大阪事務所の有志でした。40年前、我われは東大阪に営業と工場の生産部門を一緒にした事務所を置いていたのですが（その後三重県に移転）、彼らの中で「もっと売れるアイスを開発しよう」という話が持ち上がったのです。当初は、冷蔵庫から出した際に硬くてスプーンが刺さらない今までのものと違って、すぐに食べられるかき氷を作ろうと開発をスタートしました。当時まだかき氷では珍しかったレモン味にしよう、と方向性が決まり、喫茶店でレモンスカッシュが流行っていたのをヒントに、アイスにスライスレモンを乗せることになりました。発売してみると、レモンが乗ったおしゃれなかき氷として、大阪の女子高生を中心に人気となり、仕様を若干変えた上で全国展開に踏み切ったところ大きな評判となりました。

### 独自の観点で新しい要素も取り入れながら、世の中が求めているものをきちんと提供したことがヒットにつながった、ということなのですね。
そうですね。ただこの商品は、リニューアルをしながら繋いできたものでもあります。当初は無果汁だったものを果汁入りに改良していますし、大きくは変えないながらも毎年少しずつ味の調整はしています。一つの商品をこんなに長い間ブラッシュアップしていくのは我われにとっても難しいことだったのですが、消費者の方々にはたぶんそのところを評価されているのでしょう。

## アイスや中華まん作り、スポーツチームとのコラボまで「多角的に」
### 貴社は戦後に製粉工場から創業され、そこからアイスキャンディー事業に踏み切って成功されたそうですが、どのような経緯があったのでしょうか。
関東地区の鉄道弘済会に我われの商品を納めていたところ、その中の商品としてアイスキャンディーを入れてもらいたいと要望を受けたことがきっかけでした。創業者の見当邦雄は多角的な食品の生産を目指していたので、その足がかりとしてアイスキャンディーの事業に踏み切ることを決断しました。そして栃木県では一番初めに、厚生省（現：厚生労働省）から乳製品製造業者として認定を受けることになりました。
### 多角的な事業展開への創業者の志が、今のアイスづくりにつながっているのですね。
そうですね。多角的に事業を進めることはその後も当社の特色となりました。もちろんその後もアイスキャンディーだけに注力したわけではありません。昔はオフシーズンの冬には機械の整備が入り、一年中工場が稼働できる状況になかったので、中華まんじゅう、マロングラッセ、レストラン、駅そばなどにも事業を拡げることになりました。こうした年間を通した多角的な事業展開でグループとして経営を安定させようという方針は、今も続けているところです。
### 多角的と言えば、貴社はバスケットボールB1宇都宮ブレックスやサッカーJ3栃木SCなど、地元栃木のスポーツクラブとコラボしたスポーツ指導や食育事業などにも積極的です。反響はいかがですか。
当社はアイスや中華まんじゅうを作って販売している会社ですから、お子さん方の健やかな成長を応援したいという想いがありました。特に地元の宇都宮で創業して80年を迎えますので、何か地域の方々にお手伝いできるものがあればと考えていたところ、スポーツクラブでの企画があるという話をいただき参加を決めました。プロスポーツ選手たちと一緒にバスケットやサッカーをプレーするというのは、子どもたちにとってとても嬉しい体験だというフィードバックも得ています。今後も活動を続けて、子どもたちの成長の一助を担うことができればと願っています。

## 創業80年の節目に、創業者の理念を次世代へ伝承する
### 事業の安定という面では、現代においては環境に配慮した持続可能性も求められます。企業としてどのような対応をされていますか。
環境問題、温暖化の問題は当社にとっても非常に大きなテーマです。気温の上昇はアイスの売上だけを考えれば追い風なのでしょうが、そんなことばかりを考えているわけにはいきません。地球温暖化の抑制には我われも取り組んでいかなければならないのです。当社の全工場には再生可能エネルギーで発電した電気を導入し、電源から発生するCO2を実質ゼロの状態にいたしました。またサクレを中心とした商品にプラスチック容器を使っている当社にとっては、マイクロプラスチックの問題も責任をもって取り組むべき重要課題だと考えています。環境保全イベントの主催などにも取り組んでいます。
### 創業80年を迎えました。この節目で貴社として、また社長として何か企画されていることはございますか。
当社が今日まで成長し続けてきたその原動力は、創業後間もない1949（昭和24）年に発生した、キティ台風に端を発すると思っています。当時は製粉事業を営んでおり、台風による原料（小麦など）の被害を防ぐため従業員一同が会社に集まり、一丸となってそれらの搬出に全力を尽くしました。しかし、結果として大きな損害を被り、創業者である見当邦雄は私財を投じて復興資金に充当。事業の再興を図りながら、国中が戦後の食糧難と被災とで苦しむ中、貴重な原料を小麦粉にしてお届けしました。現在も脈々と引き継がれている社是「私たちは喜んで社業に励み 進んで社会生活に貢献することを目的とします」は、この時、創業者が想いを込めつくったものです。  

私は、もう一度会社の理念を社員に伝えていくことに取り組んでいます。昨年は専務や常務と一緒に全国の事業所を回って、創業者が作った社是の意味を話させてもらったところなのですが、新入社員にもしていきたい。見当邦雄を直接知るのは我われの年代しかいなくなりました。ですからここでやらないと、創業の理念は伝わっていかないという危機感があるのです。
  
事業では、3年後に向けて新工場の計画が進んでいます。アイスや中華まんじゅうの売上が順調に伸び、生産能力がほぼ限界に近づいているのです。しかし、単に最新鋭の工場とするだけでなく、サクレの製造過程などを地域の方々にご覧いただけるような場所にしたいとも考えております。  

また80周年の記念行事に関しては、さまざまなプロジェクトを組んでいます。例えば、これはサクレ初となるのですが、俳優の伊原六花さんを起用し、テレビCMを5月から全国で放映しています。他にも、2024年実施の「サクレ新フレーバー総選挙」で第1位を獲得した40周年記念フレーバー「サクレピンクミックス」の発売開始（2025年4月7日）や、サクレの無料配布イベントの実施、オリジナルのQUOカードが当たるキャンペーンなど、さまざまな企画を進行中です。アニバーサリーサイトでも発信していきますので、今後も楽しみにしていただければと思います。

定番かき氷アイス「サクレレモン」は発売40周年のロングセラー。丸ごと入ったスライスレモンとサクサクの食感が特徴のヒット作は、社員の柔軟な発想と社を挙げての絶え間ない改良が作り上げたものだ。発売元のフタバ食品株式会社は創業80周年を迎える。多角的な経営姿勢を続ける代表取締役社長の齋藤貞大氏に伺った。

進化を続けてきた「サクレレモン」の40年。栃⽊の80年企業はこれからも柔軟で多⾓的に

MBA（経営学修士）は、日本では歴史が浅いものの、欧米においてその歴史は19世紀にまで遡る。中でもアメリカは長い歴史を誇る多彩なスクールが様々なMBAプログラムを提供しており、多くの志願者を惹きつけている。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qiQMKWm1nKxfXTpc8S3CMQ/a24fc63d-f9e0-42f4-9bd1-019f8cf574b5.jpg)

MBAスクールの世界ランキングとして広く参照されているQS Global MBA Rankingの2025年版データが発表された。同ランキングを過去３年ごとに遡り、上位30校を国別に集計すると、アメリカが半数近くを占めていることが分かる(*1)。
 
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qiQMKWm1nKxfXTpc8S3CMQ/d4bdd27e-82d8-4e68-b8ae-855ad18dd3a2.png)

## 米国MBAの魅力
国の規模や学校数からしてアメリカが突出するのは当然かもしれないが、ケースメソッド教育法、経営学教育の品質認証機関の設置、エグゼクティブMBA、オンラインMBAなど、これら世界初の取り組みは全てアメリカで始まっており、ビジネスのスピードと変化に対応した革新が行われ続けていることは米国MBAの魅力だろう。

MBAはキャリアチェンジのきっかけになる「パスポート」を取得できる一方で、特に上位校への入学に際しては競争率も高く、留学をすれば厖大な費用もかかる。それでも多くのビジネスパーソンがMBA取得を目指すのは、時間とお金に見合うリターンが得られると信じているからだ。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qiQMKWm1nKxfXTpc8S3CMQ/a83b8a42-a75c-4316-b55d-255d190ae7cc.jpg)

## MBAの評価指標
そこで注目したのがQS Global MBA Rankingが開示している「Return On Investment（投資利益率）」と「Employability（雇用可能性）」のスコアである。ROIはMBA取得に投じた大きなコストをその後のキャリアでいかに早く回収できるか、雇用可能性は雇用主からの大学の評判や卒業生の就職率等の複数の指標で評価されている。

世界トップ30に複数校がランクインしている上位３カ国のスクールのスコアを集計してみた。ROIではフランスが高いスコアを示しているが、全体として米国はROIと雇用可能性の両面で複数の世界上位校を持つイギリスやフランスよりも総じて高いスコアになっていることが分かる。
 
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qiQMKWm1nKxfXTpc8S3CMQ/8e944499-89bf-49cb-bf37-46749bbad6a5.png)

米国MBAスクールの雇用可能性の高さは教育内容や知名度だけではなく、企業やそこで働くアルムナイ（再雇用者）とのネットワークが強固でキャンパスでの豊富なリクルーティング機会も多い上に、米国は労働市場として高給職が豊富であることが考えられる。

## MBAランキングと雇用との関係
例えば2025年のMBA世界ランキング1位である米国スタンフォード大学は、88％の卒業生が卒業後3カ月以内に就職できている上に、オファーされた基本給の平均は2700万円、このうち64％の卒業生は平均1450万円の業績連動賞与もオファーされている(*2)。高給職へのキャリアチェンジが実現できることが、米国MBAの高いROIと雇用可能性の数値に表れていると考えてよいだろう。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qiQMKWm1nKxfXTpc8S3CMQ/7195d5cf-8a61-4a7d-9932-d41dc69d79b4.png)
 
一方、近年ではMBA取得目的で米国へ留学する日本人学生数は減少している(*3)。コロナ禍を経て回復はしたものの、長期トレンドでは減少傾向にあると見てよい。円安傾向や直近では米国政府の学生ビザ発給に対する考え方の変化も見られる中、選択肢として注目されるのが米国オンラインMBAプログラムである。後編ではこの可能性について見てみたい。  
　  
宇坂　純  
パスメイクホールディングス株式会社 代表取締役社長  
株式会社アビタス 代表取締役社長

　  
註：  
(*1) 複数国にキャンパスがあるスクールの場合、本部が置かれている国で集計。  
(*2) 出典: [2024 MBA Employment Report](https://www.gsb.stanford.edu/sites/default/files/2024-12/2024%20MBA%20Employment%20Report.pdf)。1ドル＝145円換算。  
(*3) アクシオムによる調査。[日本からのMBA留学生数の推移](https://www.axiom.co.jp/mba/table/table001)

　  
[アメリカのMBAを考える　後編　「選択肢としてのオンラインMBA」](https://www.diamondv.jp/article/tmFYXiec7kX3RpCa9zd7MX)

MBAは高いROIと雇用可能性で世界的に評価が高い。中でもアメリカは長い歴史を誇る多彩なスクールが様々なMBAプログラムを提供しており、教育の質に加え、企業や卒業生との強固なネットワーク、豊富なリクルーティング機会、高給職の多さから抜きん出た魅力を持ち、多くの志願者を惹きつけている。

アメリカのMBAを考える　前編　「米国MBAの魅力とは」

## 「シェアレストラン」
「シェアレストラン」は2020年3月にサービスを開始しました。飲食店の開業者は、投資や借金をせずに店舗を間借りして飲食店を開業してファンを作ることができ、店舗を貸す飲食店オーナーは保有店舗の空き時間を収益化して安定的な飲食店経営が可能になるという、双方にとってのメリットを創出しています。飲食業界では新規開業件数が多いにもかかわらず廃業率が高いという課題がありますが、ローリスクハイリターンの仕組みを持つ「シェアレストラン」はリスクを抑えたスタートが可能であり、すでに開業した利用者の約2割がファンを獲得した上で独立開業に至っています。さらに、こうした独立開業者は2年以内の店舗継続率は98%となっています。独立に成功する要因は、間借り時代にオペレーションを確立すると同時にファンを獲得していることだと考えられます。

## 「シェアレストラン」を利用する方々の背景や目的
「シェアレストラン」を利用する方々の背景や目的も年々多様化しています。飲食店の開業を目指す方はもちろん、副業を考えるビジネスマン、学生による思い出づくり、主婦の夢の実現、さらには元アイドルがファンとの交流の場として活用するなど、それぞれの“想い”を形にする手段として幅広く活用いただいています。「シェアレストラン」は、より多くの方にご利用いただけるサービスを目指し、利便性向上の一環として、今月より公式ホームページ上にLINEでのお問い合わせ機能を新たに実装いたしました。これにより、ユーザーはサービスに関するご質問やご相談を、より気軽かつスムーズに行っていただけるようになります。

## 「アトツギレストラン」
「シェアレストラン」では飲食店の後継者募集にも取り組んでおり、後継者を求める飲食店オーナーと後継希望者とのマッチングを通じて、実際に店舗の継承が実現した事例も生まれました。こうした実績を踏まえ、後継者課題に特化したスピンオフサービスとして、2024年11月より「[アトツギレストラン](https://share-restaurant.biz/atotsugi-lp/ )」の提供を開始いたしました。

## 「シェアレストラン」を経て実店舗で大盛況のお店の例

### 極哩（スープカレー）
https://share-restaurant.biz/magazine/?p=10429
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9NSPRj7A3L9MKkjRUEnQ2H/6bcd6aee-88f1-475e-94a4-5f81146d2cc2.jpg)

### 奈つや（中華そば）
https://share-restaurant.biz/magazine/?p=15590
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9NSPRj7A3L9MKkjRUEnQ2H/6f2e2cdc-669b-44ae-aa3a-7cbbd4d2a9bf.jpg)


### ななつぼし（大衆酒場食堂）
https://share-restaurant.biz/magazine/?p=10220
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9NSPRj7A3L9MKkjRUEnQ2H/0f3efd84-1ff2-4eeb-9a63-fb32d7906b63.jpg)


＜お問い合わせ先＞  
株式会社吉野家ホールディングス  
グループ企画本部 広報・IR 部  
koho_ir@yoshinoya-holdings.com  
TEL 03-5651-8771

株式会社吉野家ホールディングスの100%子会社である株式会社シェアレストランは、同社が運営する飲食店間借りマッチングサービス「シェアレストラン」において、累計開業実績が1,000店舗を超え、年間流通総額が1億円を突破したことをご案内いたします。 

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