　2024年に設立60周年を迎えた大手無線通信機器メーカーのアイコム。無線機（インカム）をはじめとするハードウェア開発に強みを持つ同社だが、近年はLTE回線や無線LAN環境を活用したソリューション需要の高まりを受け、通話アプリケーションやサーバーソフトウェアの開発にも注力している。その新たな一手として今回紹介するのが、音声通話対応の動態管理システム「ICOM CONNECT CARS（アイコムコネクトカーズ）」である。

　本製品の特長は、無線機のように多数の端末へ一斉連絡できるグループ通話機能と、車両の稼働状況を把握する動態管理機能※を一体化させた点にある。本製品は、アイコムの子会社である株式会社コムフォースと、同社と協業関係にあるボイット株式会社が共同開発し、アイコムが販売を担当する。

※動態管理とは、車両やスタッフの稼働状況をリアルタイムで把握・管理する仕組みのことを指す。

## 無線機（インカム）と車載デバイスを一本化。“オールインワン”の製品を求める現場のニーズから、製品を企画

　小型貨物をはじめとする配送・運送業界において、業務連絡の主役は長年、無線機（インカム）が担ってきた。しかし、コムフォースの営業現場に集まるユーザーの声に耳を傾けると、深刻な課題が浮き彫りになっていたという。

　ドライバーからは「運転中の聞き逃しや聞き間違いが発生し、困っている」「カーナビ、インカム、タブレットなど配送や通話に必要な機器が多く操作が煩雑」といった、煩雑な車載環境に対する不満の声が相次いでいた。

　そこで浮上したのが、それらのデバイスを一本化し、1台で完結させる“オールインワン”のソリューションという構想である。専用ハードウェアではなくアプリケーションとして開発した背景には、導入後の現場ニーズに応じた迅速な機能追加や、運用の改善に柔軟に対応できるようにする狙いがあるという。

## 現場の状況が一目瞭然。事務所と現場の連携を強化

　ドライバーが音声通話に関するストレスを抱える一方で、企業の管理部門からも切実な声が上がっていた。「配送ルートの最適化を図りたい」「配送スタッフがどこにいるかわからない」など、配送業務の効率化や働き方の見直しを求める声が寄せられていた。

　こうした管理側のニーズに応えるべく用意されたのが、PCブラウザ上で手軽に利用できる管理サービス「ICOM CONNECT MANAGER（別途オプションとして提供）」である。

　同サービスでは、リアルタイムな車両の走行位置確認はもちろん、配送ルートの指示や任意エリアへの入退情報取得など、管理部門の要望に合った機能を実装した。離れた場所にいる管理者でもドライバーの状況をリアルタイムに把握できるようになり、現場と事務所のコミュニケーションギャップを埋める連携強化に大きく寄与するとみられている。

![画像](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4yJB6mjacoAxQfTU6cx3MB/51716871-efbc-4cb5-879e-83085a8e2cd0.png)

## AI搭載インカムアプリがベースだから、会話のリアルタイムな文字起こしや翻訳にも対応。

![画像](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4yJB6mjacoAxQfTU6cx3MB/416ad58b-50b5-4b08-96a8-6b896be24cda.png)

　「ICOM CONNECT CARS」の通話基盤には、アイコムの先進的なAI搭載インカムアプリ「ICOM CONNECT（アイコムコネクト）」の技術が採用されている。

　スマートフォンやタブレット上で動作するこのアプリは、クリアな音声通話だけでなく、通話内容のリアルタイムな文字起こし機能や、多言語の同時翻訳機能までも備えている。走行中の聞き逃しや聞き間違いを低減できるほか、多国籍スタッフが活躍する現場においても言語の壁を感じさせない円滑な意思疎通を可能にする。

## 現場における業務連絡の利便性向上をサポート、負担軽減にも期待。

　本システムを導入することで、ドライバーは手元のタブレット1台で事務所や他車とコミュニケーションを取りながら、配送ルートや経路情報を確認できるようになる。スマートフォン、無線機、カーナビといった複数の機器に囲まれ、運転中に視線や意識を分散させながら複数の機器を使い分ける負担の軽減にもつながる。

　さらに、既存のアイコム製IP無線機や「ICOM CONNECT」との通話連携に対応している点も見逃せない。すでに導入している通信環境を無駄にすることなく、初期費用を抑えてスムーズに移行できる設計となっている。

　配送現場のコミュニケーション課題を解消し、業務効率化とドライバーの負担軽減を両立する「ICOM CONNECT CARS」。コムフォースによると、当初想定していた物流・運送業界にとどまらず、車両による巡回や訪問が欠かせない警備業界や介護福祉業界などからも問い合わせが寄せられているという。現場起点のDXソリューションとして、今後の普及に大きな期待が寄せられている。

## 製品情報

音声通話対応 動態管理システム 「ICOM CONNECT CARS（アイコムコネクトカーズ）」
https://www.icom.co.jp/lineup/products/ICOMCONNECTCARS/

### 企業情報

名称：アイコム株式会社  
URL：https://www.icom.co.jp/  
設立：1964年7月16日  
代表者：代表取締役社長　中岡洋詞  
本社所在地：大阪府大阪市平野区加美南 1-1-32  
事業内容：無線通信機器、ネットワーク機器等の製造、販売  
上場市場：東京証券取引所 プライム市場  

名称：株式会社コムフォース  
URL：https://www.comforce.co.jp/  
創立：2002年4月30日  
代表者：代表取締役社長　野田 憲一  
本社所在地：東京都江東区木場2-17-16 ビサイド木場5階  
事業内容：通信システム設置サポート及びコンサルティング、ハードウェア及びアプリケーションの設計・開発・販売 等  

名称：ボイット株式会社  
URL：https://voyt.com/  
設立：2023年8月4日  
代表者：代表取締役社長CEO 永冨 泰高  
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷3-51-10  
事業内容：音声ソフトウェアおよびコンピュータシステムの企画、開発ならびにその運営  



アイコムの「ICOM CONNECT CARS」は、無線機のような一斉通話と車両の動態管理をタブレット1台に集約したシステムだ。AI搭載インカムアプリをベースに文字起こしや翻訳にも対応。複数機器の操作や聞き逃しといった配送現場の課題を解消し、事務所との連携強化やドライバーの負担軽減を実現する。

「カーナビ、無線機、スマホ…」運転席の散乱にサヨナラ。タブレット1台で現場を変えるアイコムの妙手

## 生成AIは「試すもの」から「日常的に使いこなすインフラ」へ

 **「業務で生成AIを使ったことがありますか？」** 

　かつては一部の先進企業やIT部門に限られていた生成AIの利用が、いまやビジネスの日常風景へと急速に溶け込みつつある。

　株式会社ミロク情報サービス（MJS）が発表した最新の「会計事務所白書2026（企業・事業主編）」調査によると、生成AIの利用率は実に84％に達した。2024年調査の55％から、わずか2年で大幅な拡大を遂げた計算だ。さらに「毎日利用する」と答えた層は38％にのぼり、生成AIはもはや「試すもの」の域を脱し、「日常的に使いこなすインフラ」へとフェーズを移行しつつある。

　利用ツールの動向を見ても、定番のChatGPTやMicrosoft Copilotのみならず、GeminiやClaude、さらには高精度AI検索のPerplexityなどへと多角化している。業務目的に応じて柔軟にツールを使い分ける高度な活用スタイルが浸透しつつあるようだ。

　しかし、その急速な普及の裏で、「現場の利用スピード」に「会社の管理・ガバナンス」が全く追いついていないという深刻なギャップが浮き彫りとなっている。

## 現場で進行する「ガバナンスの空白」と2つの大きなリスク

### ① 相談先は「IT担当」から「友人・知人」へ？ 孤立する現場のユーザー

　同調査の中で特に顕著な変化として表れたのが、生成AIの整備や導入で困ったときの「相談相手」だ。

　2024年の調査では「職場のIT担当」に相談すると答えた人が33％存在していたが、2026年調査では13％へと激減した。それに代わって急増したのが、「自分で調べる（76％）」や「友人・知人に相談（24％）」という回答である。

　この背景には「AIに直接聞いた方が早い」というツールの利便性がある一方で、社内に気軽に相談できる環境やサポート体制が整っていない実態があるようだ。結果として、組織的な知見の共有がなされないまま、個人の情報収集力や判断だけに頼る「属人化」が進行していると見られる。

### ② 約6割の企業でルールが不在・形骸化。「シャドーAI」のリスクが急増

　さらに経営上の重大なリスクとして懸念されるのが、セキュリティや情報管理の問題である。

　自社での利用ルールについて尋ねたところ、「ルールが定められており、遵守している」と回答した人はわずか24％、つまり約4人に1人程度にとどまる結果となった。一方で、「ルールが定められていない（53％）」と「形骸化している（7％）」を合わせると約6割に達している。

　経営陣が「自社ではまだ本格導入していない」と認識していても、現場の社員が個人の判断で無料版や個人アカウントのAIを業務に使う「シャドーAI」への管理が行き届いていない可能性が極めて高い。入力データの二次利用による情報漏洩や、AIが出力する誤情報（ハルシネーション）を鵜呑みにしたことによるトラブルなど、企業が抱える潜在リスクはすでに無視できないレベルへ達しているといえよう。

## 経営者が今すぐ決めるべき「最低限のルール」とは？

　業務効率化の強力な武器である生成AIを、リスクを抑えながら安全に活用するために、企業は今どのようなガバナンスを敷くべきなのか。

　MJS公式noteでは、本調査の責任者が解説する「経営者がまず設定すべき必須ルール（入力制限・利用ツール指定・確認体制・相談窓口の明確化など）」をはじめ、現場のリアルな実態と詳細な分析データが公開されている。

　自社のAI利用環境の総点検や、今後のガイドライン策定に向けた参考情報となるだろう。

**【関連記事・詳細はこちら】**  
企業での生成AI利用は84%、ルールが守られている職場は4人に1人。中小企業で進む「シャドーAI」の実態  
https://note.mjs.co.jp/n/nb2054ed9cf85  

「会計事務所白書2026」詳細レポート・調査データ
https://www.accnt.jp/report/2026/?_fsi=JxXu9GS3


生成AIの企業利用率が84％に達する一方、利用ルールを遵守しているとの回答は24％にとどまり、約6割でルールの未整備・形骸化が明らかになった。職場のIT担当への相談も減少し、個人判断による「シャドーAI」のリスクが懸念される。生成AIの活用が進む中、経営者に求められる最低限の防衛策とは。

生成AI利用企業は84％――社員個人の判断で使っていませんか？ 普及の裏側に潜む「シャドーAI」の実態と防衛策

## 全体像を知る。「コンテキストエンジニアリング」とは何か

　いま、ビジネスにおけるAI活用の現場で新たな潮流が生まれている。まず押さえておきたいのが、その全体の見取り図を示す「コンテキストエンジニアリング」という概念だ。AIが応答を生成する際に参照する情報環境そのものを設計・管理する技術領域を指す。

　プロンプトが「AIへの1回の問いかけ」なら、コンテキストは「AIの作業机の上に、適切な資料を並べておく」全体像にあたる。

　この概念が注目される背景には、生成AI導入における「期待外れ」が急速に広がっている現実がある。調査会社の米ガートナーは2025年6月、2027年末までにエージェント型AIプロジェクトの40%以上がキャンセルされるという衝撃的な予測を発表した。

　これまで多くの企業は成果が出ない原因を「プロンプトの書き方」に求めてきた。だが、海外の実装最前線では「問題は指示の出し方ではなく、AIに渡している情報そのものにある」という見方が定着しつつあるという。ShopifyのCEOであるトビ・リュトケ氏が2025年6月にこの概念を提唱して以来、ビジネス界での議論は急速に熱を帯びている。

　Salesforceの解説記事では、プロンプトエンジニアリングとの違いをはじめ、顧客対応AIを単なる「賢い問い合わせフォーム」で終わらせるのか、それとも「事情を分かっている担当者」へと育て上げるのかを分ける具体例、さらには企業が実践すべき5つのステップに至るまで、経営者の視点から明快に整理されている。
　一般に企業データの80〜90%は非構造化データと言われており、多くの企業にとって最も貴重な知識資産は、まだAIに渡せる形に整っていないのが実情だ。

![画像](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rBkVa7iDkRcBaa1NvhWDFy/3655a45a-ba6c-4712-998b-8162b9fd416a.png)

▶ [全体像を知る：コンテキストエンジニアリングとは？意味・プロンプトとの違い・始め方を解説（Salesforce公式ブログ）](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-context-engineering/)

## 技術的負債のAI版。「コンテキスト負債」という経営指標

　全体像を把握したうえで、次に向き合わねばならないのが「コンテキスト負債」という論点だ。いわば「技術的負債のAI時代版」とも言える概念である。社内のデータが整理されておらず、業務判断の理由がどこにも記録されず、顧客との接客履歴が各部門のサイロに分断されて属人化している──こうした状態のすべてが、AIの導入によって「負債」として一気に表面化してくるというのだ。

　極めて重要なのは、これが単なるIT部門の技術問題にとどまらないという点にある。記事では **「コンテキスト負債の解消は、技術的な作業のように見えて、本質は『会社が何を大事にしているか』の言語化作業だ」** と鋭く指摘されている。

　たとえば、ベテラン営業の商談メモに「値引きした」という結果は残っていても、「なぜそう判断したか」というプロセスや文脈が抜け落ちているケースは多い。これをそのままAIに丸投げしたところで、本質的な解決には至らない。属人化した判断の理由を引き出し、「会社の判断原則」として体系化できるのは経営層をおいて他にいないからだ。

　Salesforceが公開した「State of IT 2025」の調査結果によれば、**「自社のデータの正確性を完全に信頼している」と答えたITリーダーはわずか53%** にとどまるという。実に半数近くが、自社のデータ基盤を土台から疑っているのが現実なのだ。名著を残したピーター・ドラッカーの「測定できないものはマネジメントできない」という言葉を援用しつつ、記事では「コンテキスト負債は、これまで誰も計測してこなかった会社の『AI時代への準備度』を表す新しい経営指標だ」と結論づけている。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rBkVa7iDkRcBaa1NvhWDFy/1ed42e48-6406-4abc-af62-3ce28c88d385.jpg)

▶ [経営指標として理解する：プロンプトでは、もう差がつかない。経営者が向き合うべき「コンテキスト負債」という新概念（Salesforce公式ブログ）](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-context-debt/)

## 「全部読ませれば賢くなる」は幻想。「コンテキスト・ロット」とは
　ここで、多くのビジネスリーダーが抱きがちな常識が鮮やかに覆される。「社内資料をとにかく全部AIに読み込ませれば、自然と賢くなるはずだ」──この思い込みが幻想であることを暴くのが、「コンテキスト・ロット（文脈の腐敗）」という現象だ。皮肉にも、良かれと思って情報を注ぎ込むほど、AIの出力精度が著しく低下していく事象を指すという。

　その**科学的根拠は複数ある。スタンフォード大の研究チームは2023年、「ロスト・イン・ザ・ミドル」と題した論文で、重要情報が文脈の“真ん中”に置かれると冒頭や末尾よりも回答精度が落ちることを実証した。** 

　この学術的な知見を最新のフロンティアモデル群で検証し直したのが、Chromaが2025年7月に公表した技術レポートだ。同レポートでは、Claude、ChatGPT、Geminiを含む主要18種のAIにおいて、「入力が長くなるほど、性能はますますあてにならなくなる」という事実が確認されたという。実際に、あるモデルは約2,500語を超えたあたりから、また別のモデルでも約5,000語に達したあたりから、与えた指示を平然と無視したり、全く無関係な回答を出力し始めたりしたというのだ。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/rBkVa7iDkRcBaa1NvhWDFy/d53c53a5-503f-440f-9077-5e02e4b556ba.jpg)

　そのメカニズムはいたって明快である。AIスタートアップのAnthropicは「文脈は収穫逓減をともなう、有限の資源」と表現し、AIには処理に使える「注意の予算（attention budget）」が存在するため、言葉を一つ足すごとにその予算が削られていくのだと説明している。

　社内資料を無差別に投入し続けることは、AIを賢くするどころか、限られた注意力を希薄化させていく自滅行為になりかねない。記事の中では、経営者が即座に自社の状況を点検できるよう、「選別しているか」「圧縮しているか」「都度、取り出しているか」という3つの問いも提示されている。

▶ [誤解を解く：コンテキスト・ロットとは。「AIは、情報を入れるほど賢くなる」わけではない（Salesforce公式ブログ）](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-what-is-context-rot/)

　AIを真の「賢い相棒」へと昇華させる鍵は、モデル自体の基本性能や与えるデータの総量にあるのではない。「何を、どの順で、どれだけ渡すか」──その精緻な設計こそが、ビジネスにおける成否を分ける分岐点となる。これら3本の論考を読み解くことで、AI時代において企業が舵を取るべき針路が、より鮮明に浮かび上がってくるはずだ。


AI活用の主戦場は「どんなデータを揃えるか」から「AIに何を、どう渡すか」へと移行してきている。同じモデルでも成果を左右するのが「コンテキスト（文脈）」の設計だ。経営者が知るべきコンテキストエンジニアリング、コンテキスト負債、コンテキスト・ロットという3つの重要概念を要点から読み解く。

「社内資料を全部読ませればAIは賢くなる」という大いなる幻想。成果を分ける「コンテキスト設計」の真実とは

　新入職員時代、営業実績が上がらず苦しんでいた林稔（はやし みのる）氏を救ったのは、ある古い町工場を営むご夫婦の温かい言葉と信頼だった。この原体験から「数字を追うことではなく、お客様の真の課題に向き合うこと」という信用金庫の神髄を学んだ城南信用金庫理事長・林稔氏。創業以来受け継がれてきた相互扶助の理念を守りながら、金融支援と本業支援の一体化、さらには行政やIT企業を巻き込んだ新たな地域コミュニティの創出に挑んでいる。同氏が貫く経営哲学と、地域と共に歩む未来像について話を伺った。

## 1年目の町工場で悟った、「Face to Face」と信用金庫の原点

### 林理事長が「地域と共に生きる」という価値観を深めることになった、原体験についてお聞かせください。

　私が城南信用金庫に入職した1年目、足繁く1軒1軒のお客様のもとを訪ねて営業に回っていました。しかし当時は、頭では信用金庫のあり方を理解していても、実際の現場では「どうやって預金を集めるか」「どう融資を増やすか」という数字ばかりに意識が向き、自分の仕事の意味が見えなくなる苦しい時期を過ごしていました。

　そんな折、担当地区にあった古い町工場を営むご夫婦と出会いました。実績に繋がらない私に対しても、「ここで休んで行きなさい」「一緒にご飯を食べていきなさい」と毎日のように温かい言葉をかけてくださったのです。

　1年目の終わりに差しかかった頃、そのご夫婦から「工場を閉めて土地を売却したい」という重大なご相談を受けました。新人だった私は自信がなく、「専門の不動産業者などにご相談された方が良いのでは」とお伝えしたのですが、ご夫婦はこうおっしゃってくださいました。

**「毎日来てくれたあなただから相談した。時間がかかってもいい、すべて任せるからやってほしい」** 

　必死に調べながら多くの方の協力を得て無事に売却が完了した際、他行に比べて当金庫の金利条件が不利だったにもかかわらず、「あなたがやってくれたのだから」と、高額な売却資金をすべて当金庫に預けてくださったのです。

　その瞬間、目から鱗（うろこ）が落ちる思いでした。私はこの1年間、お客様の目線ではなく自分の数字（手段）を目的化していたのだと痛感しました。相手の言葉に耳を傾け、信頼関係を築くことこそが先であり、成果はその結果としてついてくる。この経験から営業に対する姿勢が180度変わり、「Face to Face」でお客様や地域に寄り添うことこそが当金庫の原点だと身をもって学びました。

## 金融支援と本業支援は一体。「採算」を超えて地域と歩む使命

### 物価高や人手不足など、中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、どのように企業を支えていくお考えでしょうか。

　金融機関として適時・適切な融資を行う「金融支援」は当然の本業ですが、当金庫では販路開拓や事業承継、DXといった「本業支援」も金融支援と不可分な“本業”であると捉えています。

　中小企業が直面する課題は複雑化しており、自社だけでは何がボトルネックになっているのか発見できないことも少なくありません。だからこそ私たちが現場へ足を運び、経営者様の想いや数値に表れない悩みを丁寧に聞き取り、金融と本業支援を一体となって提供していく必要があります。1社1社が元気になり、雇用が生まれることで、初めて地域全体が明るくなります。

　営利のみを追求する一般的な金融機関であれば、採算が合わなければ店舗を撤退させるという判断もあるでしょう。しかし、地域に密着する信用金庫が撤退してしまえば、そのエリアの衰退を招きます。当金庫は86の店舗を展開していますが、**「地域を徹底的に隅から隅まで明るくする」という使命のもと、頼りにしてくださるお客様がいる限り、採算上の理由での撤退はあり得ない** と考えています。

　また、単独の企業支援にとどまらず、同業種や異業種企業とのネットワークづくりにも注力しています。例えば「城南ものづくりコンソーシアム」をはじめとする約180社の企業ネットワークでは、大手企業からの仕事を共同で請け負うだけでなく、人手不足の際の相互協力や設備の貸し借り、将来的な事業承継や雇用の受け皿となる関係性を時間をかけて育んでいます。


## DXは「人と会う時間」を増やすためにある。「不易流行」の経営美学

### デジタル化の進展と歴史ある組織の伝統を、どのように融合させていかれますか。

　創立80周年を超えて、私たちが大切にしているのが「不易流行」の精神です。

 **不易（変えてはならないもの）** : 相互扶助の理念に基づき、「中小企業の健全な育成発展」「豊かな国民生活の実現」「地域社会繁栄への奉仕」を目指し、お客様に寄り添う姿勢。

 **流行（変えていくべきもの）** : 時代の変化に対応した業務プロセス、デジタル技術や生成AIの活用、非対面チャネルの拡充。

　よく誤解されがちなのですが、当金庫におけるDXの目的は「人件費を削減すること」や「対面接点を減らすこと」ではありません。むしろその真逆であり、**業務の効率化によって生まれた時間を、お客様のもとへ足を運び、直接対話する時間を増やすためにテクノロジーを活用する** のです。

　データや画面の奥にある経営者様の本当の葛藤やご高齢のお客様の不安は、人にしか受け止められません。デジタルで利便性を高めつつ、アナログで温かみのある信頼関係を深める。この両者の最適な融合を目指しています。


## 行政やIT大手と創る「地域コミュニティプラットフォーム」の全貌

### 地域社会やコミュニティの活性化に向けた具体的な取り組みについてお聞かせください。

　当金庫では、資金提供の枠組みを超えて、行政（品川区など）や大手IT企業IBMと連携した「地域コミュニティプラットフォーム」の構築を進めています。

　都市部であっても希薄化している住民同士や地域の繋がりを再構築するため、Web上に誰でも安心して参加できるデジタルコミュニティを準備しています。このプラットフォームでは、行政の補助金情報とお困りごとをスムーズにマッチングさせる仕組みや、画面上のやり取りで孤立を防ぐ高齢者見守りサービス（簡単な操作でご家族に無事を伝える機能など）を無料で提供します。

　さらに、東日本大震災の復興支援をきっかけに始まった「よい仕事おこしフェア」では、全国の信用金庫と連携して年間約4,000件の商談機会を創出しています。単なる自金庫の利益追求ではなく、**地域や全国の皆様からお預かりした大切な資源を、コミュニティの活性化や人々の笑顔という形で還元していく** ことこそが、私たちの本質なのです。


## 城南信用金庫と取引することで「幸せになれる」未来へ

### 最後に、中小企業の経営者様や次世代のビジネスパーソンへメッセージをお願いします。

　2026年度の方針として、私は「当金庫と取引することで幸せになれる『地域・コミュニティのプラットフォーム』」という言葉を掲げました。

　お客様が事業や暮らしに安心と希望を持ち、地域に新たな活力が生まれ、職員も自身の仕事に誇りとやりがいを感じる。この三者が好循環する状態こそが、私たちの目指す「幸せ」の形です。

　経営者の皆様にお伝えしたいのは、複雑な課題をどうか一人で抱え込まないでほしいということです。どんなに小さな悩みであっても、お気軽にご相談ください。信用金庫は共に悩み、共に考え、解決まで伴走する存在です。

　そして、次世代を担う若いビジネスパーソンの皆様には、AIやDXといった最新技術を柔軟に使いこなしながらも、「相手の話を真摯に聴く」「誠実に向き合い信頼を重ねる」という、**人にしかできない本質的な価値** を磨き続けていただきたいと思います。

　城南信用金庫はこれからも、この地域にしっかりと根を張り、皆様の挑戦と豊かな暮らしを全力で支え続けてまいります。


城南信用金庫の林稔理事長が語る、信用金庫の神髄。新入職員時代の原体験から「数字ではなくお客様の課題に向き合う」重要性を学んだ同氏は、金融と本業支援の一体化や、DXを活用した対面時間の創出に挑む。行政やIT企業を巻き込んだ地域コミュニティ構想から、地域と共に歩み人々を幸せにする経営哲学に迫る。

「地域と生きる金融」へ。城南信用金庫・林理事長が描く、Face to FaceとDXでつくる「幸せのプラットフォーム」

　2026年度上半期（4月〜9月）における「人手不足倒産」の件数は、過去最多となる240件を記録いたしました。5年連続で前年同期を上回る形となり、深刻な問題が進んでいることが浮き彫りとなっています。

　なぜ今、これほどまでに増加しているのでしょうか。本記事では、人手不足が多くなる要因を整理し、企業が講じるべき戦略と、働く個人が身を守るための具体的な対策を解説します。

## 人手不足が起こる背景
　注目すべきは、倒産に至る変化と企業規模の偏りです。まず、大きな要因は、「人件費高騰（賃上げによる採算悪化）」です。これを要因とする倒産は130件と前年の約1.7倍に激増し、全体の半数以上を占める結果となりました。また、資本金1,000万円未満の企業が全体の約66％を占めており、体力の乏しい中小規模の事業者にリスクが集中している実態が伺えます。業界別で見ると、建設業や物流・運輸業、そしてサービス業など、いわゆる「現場主体の労働集約型産業」が全体の6割以上を占めています。

　また、以下のような現象も見られています。

　例えば、大企業主導で進んだ賃上げに伴う「賃上げ疲れ」です。採用難を背景に、中小企業も無理をして給与水準を引き上げざるを得ませんでした。しかし、上がった人件費をサービスや商品の価格へ十分に転嫁しきれず、結果として自社の首を絞めてしまうケースが起きています。

　また、「2024年問題」の長期化による影響もあります。建設・物流業界などで時間外労働の上限規制が導入されてから2年が経過しましたが、人材確保の難航による受注抑制が常態化し、収益性が低下しています。

　さらに、キーマンの離職に伴う連鎖退職も見られます。現場の要となる熟練社員が1人抜けたことをきっかけに、残された社員に負荷が集中し、それに耐えかねた他の社員も次々と辞めていく負の連鎖が起きています。

## 企業が生き抜くための経営戦略
　単に「応募が来るのを待つ」という従来のやり方では会社を守れません。企業には、以下のような改革が求められています。

### 少ない人数で成果を出す「業務のDX・効率化」
　人に頼り切っていた業務プロセスを見直し、AIや自動化ツールを導入する必要があります。事務作業の自動化や現場業務のデジタル化を進め、限られた人員でも同等のパフォーマンスを発揮できる体制を作り上げることが重要です。

### 「賃上げ」だけに頼らないエンゲージメントの向上
　資金力で大手に対抗するのが難しい中小企業こそ、働きやすさや職場環境の魅力で勝負する必要があります。リモートワークの導入や柔軟なシフト設計、公平な評価制度の導入など、「この会社で働き続けたい」と感じられる環境整備が離職防止に直結します。

### 適正な「価格転嫁」と事業の選択・集中
　人件費や原材料費の上昇分を、顧客への販売価格に反映させる交渉力が不可欠です。厳しいことではありますが、価格交渉に応じてもらえない低利益な取引からは撤退し、高い付加価値を生み出せる得意分野へ経営資源を集中させる英断が求められているかもしれません。

## 働く人が自らを守るためのキャリア自己防衛術
　働く個人も自らのキャリアを守る視点を持たなければなりません。勤務先の倒産という事態で慌てないように、日頃から意識しておくべきポイントがあります。

　まずは、「勤務先の危険なサイン」を見逃さないことです。求人広告が掲載され続けているにもかかわらず一向に人が増えない職場や、急激な業務量増加に対して適切なフォローがない場合は注意が必要です。

　次に、個人としての「ポータビリティスキル（持ち出し可能なスキル）」を高めることです。自社でしか通用しないローカルルールに依存するのではなく、デジタルツールの活用スキルや、少数精鋭チームで多角的に動ける汎用的な業務遂行能力を磨くことが重要になります。

　そして、日頃から自身の「市場価値」を把握しておき、勤務先が人手不足によって倒産危機に瀕したとしても、社外で評価されるスキルを持っていれば、落ち着いて次のステップへ移ることができます。

## 終わりに
　「人を安くたくさん集めて事業を拡大する」という従来のビジネスモデルは限界を迎えています。これからの時代に求められるのは、業務の効率化と価格転嫁によって1人あたりの生産性を高め、質の高い労働環境を用意することです。

　変化を恐れずに改革へと踏み切る企業と、自らの市場価値を高めて対応する個人が、この厳しい時代を切り拓いていくでしょう。

2026年度上半期の人手不足倒産が過去最多の240件に達し、中小企業を中心に深刻化しています。主因は人件費高騰や賃上げ疲れ、建設・物流業界の2024年問題など。企業はDXや価格転嫁、職場環境改善が不可欠で、個人も汎用スキルと市場価値向上が重要です。

仕事はあるのに会社が潰れる？2026年度上半期「人手不足倒産」過去最多の裏側と対応策

　北海道を中心にスーパーマーケット事業を展開するアークスグループの旗艦企業、株式会社ラルズ。パート・アルバイトが全体の約9割を占める同社の現場では、かつて紙のタイムカードからExcelへ1人当たり約5分かけて手入力する膨大な集計工数と、リアルタイムな数値把握の遅れが大きな課題となっていた。

　2005年、同社が選択したのがクラウド勤怠管理システム『KING OF TIME』だった。導入から17年もの間、単なる「給与計算のための集計ツール」にとどまらず、基幹の売上システムと連携した「人時生産性」の可視化や、法令遵守を支援するアラート機能、有給休暇のリアルタイム管理へと活用範囲を広げてきた。

　ユーザー企業の現場の声を吸い上げ、汎用機能としてアップデートを繰り返してきたヒューマンテクノロジーズ。その二人三脚の歴史と、パート・アルバイト主体の多店舗展開企業における勤怠DXの本質を、株式会社ラルズ人事部の佐藤氏と、株式会社ヒューマンテクノロジーズ代表取締役社長の家﨑晃一氏が語り合う。

## 紙のタイムカードと手打ち入力からの脱却。パート9割の現場に必要な「直感的な使いやすさ」
### 2005年の導入当時、どのような勤怠管理の課題を抱えていらっしゃったのでしょうか。
**ラルズ 佐藤様：** 当時は紙のタイムレコーダーを各店舗に設置しており、100名を超える大型店舗では1台で収まらず、2台設置して打刻していました。集計時には、紙のタイムカードを見ながら店長や事務担当者がExcelの勤怠表へ手入力をしていました。勤怠項目は約12項目あり、1人当たり約5分かかっていたため、190名規模の大型店では入力だけで毎月膨大な時間を費やしていました。その後、データをメールや記録メディアで本部に送り給与計算へ回すという、非常に手間と時間がかかる運用でした。

### 多くのシステムがある中で、なぜ『KING OF TIME』を選ばれたのでしょうか。
**ラルズ 佐藤様：** 弊社の場合は、全従業員の約90％がパート・アルバイトで占められており、正社員は10％ほどという特殊な人員構成です。各店舗にITや人事労務の専門家を配置することは現実的ではありません。そのため、どれほど高機能であっても使い勝手が悪ければ現場で定着しません。「専門知識がなくても現場の誰もが直感的に使える利便性の高さ」が最重要であり、当時の選定メンバーが『KING OF TIME』を最も使いやすいと判断したことが最大の決め手でした。その判断は現在も間違っていなかったと確信しています。

### 導入後は作業時間にどのような変化がありましたか。
**ラルズ 佐藤様：** 正しく打刻さえされていれば、データ抽出作業はわずか数分で完了するようになりました。日々の打刻漏れの修正などは発生するものの、給与ソフトへ連携するデータが一元的に素早く抽出できる環境が整い、集計工数は劇的に削減されました。

## 失敗と改善を重ね、法律遵守と現場目線を両立させたシステム共創
### 家﨑社長、アークス様（ラルズ様）との取り組みで印象に残っている初期のエピソードはありますか。
**ヒューマンテクノロジーズ 家﨑様：** 2010年に私が入社して担当になった際、最初にいただいたご相談が「生体認証（指紋認証）打刻で一部読み取れない人がいる」という課題でした。不正防止を目的に指紋認証を導入いただいていたのですが、年配のスタッフや水仕事の多い現場など、指紋が読み取りづらいケースがありました。打刻漏れが生じると修正の手間がかかるため、「確実に打刻できる運用」を優先し、ICカード打刻へ切り替えていただいたのが最初の大きな経験でした。

### ラルズ様からのご要望が、現在の『KING OF TIME』の標準機能に反映された例も多いとお聞きしました。
**ラルズ 佐藤様：** 例えば、18歳未満の年少者に対する深夜労働や残業の自動制御機能です。生年月日を登録しているのでエラー判定が出るようにしてほしいとお伝えしたところ、数年後には標準機能として搭載されました。今では18歳未満のスタッフを深夜帯のシフトに入れようとすると自動で弾かれ、不正な打刻があれば     アラートが表示されます。

　また、実働8時間以上で休憩60分未満の場合にアラートが出るなど、画面上で視覚的に確認できるアラート機能も非常に重宝しています。

**ヒューマンテクノロジーズ 家﨑様：** 当時、ラルズ様からは法改正や労務リスクに関わるご要望を多くいただきました。社内の社労士とも相談し、法的に企業を守るためには必要な機能であると考え、スピード感を持って製品改善へ落とし込みました。

　我々のサービスはお客様に活用いただいてこそ意味があり、活用されないサービスは存在する価値がありません。特定の企業のためだけの個別カスタマイズをするのではなく、「他の企業でも汎用的に使える標準機能」として製品を鍛え上げていくという方針は、ラルズ様との議論の中で培われたものです。

## 単なる給与計算を超え、「人時生産性」を可視化する基幹へ
### 『KING OF TIME』のリアルタイム性が、御社の経営指標の管理に役立っているそうですね。
**ラルズ 佐藤様：** スーパーマーケット業界では、「人時売上」「人時生産性」「労働分配率」といった営業係数を極めて重要視します。従来は、基幹システムの売上データと出退勤システムの労働時間データを手作業でExcelで掛け合わせて全店へ配信していました。

　しかし『KING OF TIME』は、打刻された情報が夜間バッチ処理を待たずに即座に本部に反映される「超リアルタイム性」を備えています。売上高や荒利益高と労働時間を組み合わせ、店舗別・部門別の人時売上高・人時生産性を把握できる仕組みを構築したことで、店舗別・部門別の「人時計算」を自動化し、帳票として瞬時に一覧化できるようになりました。

### 現場で勤怠データをフル活用するための工夫や組織体制について教えてください。
**ラルズ 佐藤様：** 従業員が5,000名を超える規模になると、人事労務部門だけでは勤怠管理を現場の改善へ繋げることはできません。当社では人事の担当者だけでなく、現場の営業マネージャーを巻き込み、タッグを組んで運用しています。営業数値と労務データを両面から分析することで、適切なシフト配置や労働時間の適正化が可能になりました。

　また、有給休暇の管理についても『KING OF TIME』に残日数データを連携させました。残日数がゼロの場合は有休取得ができない制御をかけることで管理上の不備を防ぐとともに、従業員自身もタイムカード画面でリアルタイムに残日数を確認できるようになり、双方にとって大きなメリットを生んでいます。

**ヒューマンテクノロジーズ 家﨑様：** 給与計算のためだけであれば夜間バッチ処理で十分ですが、「リアルタイムで現場の労働時間を把握し、営業配置や労務管理に活かす」という理念で創業時からKOTを開発してきました。ラルズ様のように給与計算の枠を超えて、経営や営業の現場数値として勤怠データを使い倒していただくことこそ、私たちが目指す最高の活用形です。

## ノウハウをグループ全体へ還元。目指すのは「引き継ぎ不要の自動化」
### 佐藤様にとって、『KING OF TIME』とはどのような存在ですか。また今後の展望をお聞かせください。
**ラルズ 佐藤様：** 会社の根幹をなす基幹システムを陰で支える、まさに「もう一つの基幹システム」だと感じています。

　今後は時間帯別の労働時間把握など、スーパーの現場配置を最適化する挑戦を続けつつ、ラルズで培った運用のノウハウをアークスグループ全体へ還元していきたいと考えています。過度なカスタマイズではなく、誰でも直感的に「なるべく楽をして（効率的に）」使いこなせる自動化の仕組みを完成させ、次の世代へ引き継ぎ不要な状態でバトンを渡すことが私の使命です。

**ヒューマンテクノロジーズ 家﨑様：** 17年間、ラルズ様にはまさに我々のシステムを「育てていただいた」という強い感謝の思いがあります。お客様の声とともに進化を続けてきた『KING OF TIME』の価値を、これからも全国の企業様へ届けてまいります。

　現場の「使いやすさ」と「厳格な労務管理」、そして「経営データの可視化」。ラルズとヒューマンテクノロジーズが歩んだ17年間は、単なるベンダーとクライアントの関係を超えた、プロダクト共創の歴史そのものだ。

　「直感的に使え、自動でリスクを防ぎ、経営を加速させる」——現場目線にこだわり抜いた勤怠DXの答えが、ここにある。



手入力での勤怠集計に悩んでいたスーパー大手のラルズ。2005年の『KING OF TIME』導入から17年、単なる給与計算にとどまらず、売上連携による「人時生産性」の可視化や厳格な労務管理を実現してきた。現場の声を機能に反映した両社の共創の歩みと、パート主体の多店舗展開における勤怠DXの本質を語る。

現場の声が育てた勤怠管理システム「KING OF TIME」——ラルズとヒューマンテクノロジーズが歩んだ進化の歴史

　クラウド型勤怠管理システム市場でトップシェア※を誇る「KING OF TIME（キング・オブ・タイム）」。今や数多くの企業で業務インフラとして親しまれているが、その始まりは「自社で起きた不正を防ぎたい」という切実な課題解決からだった。

　大手ベンダーの高額な見積もりに直面し、自前で開発したASP（クラウド）サービスは、いかにして市場を牽引するプロダクトへと成長したのか。自社ブランドでの展開にこだわらず価値の最大化を図ったアライアンス戦略、デジジャパン様をはじめとするパートナー企業との試練と歩み、そして「月額300円」を貫く経営哲学まで。第1回となる今回は、ヒューマンテクノロジーズの家﨑晃一社長が「KING OF TIME」の開発秘話と「時間の価値」について語る。

## 原点は「携帯ショップの不正防止」。大手見積もり数千万円からの逆転劇
### 「KING OF TIME」誕生のきっかけと、初期の構想について教えてください。

　実は、最初から「勤怠管理ビジネスをやろう」と思って立ち上げたわけではないんです。2000年代初頭、当時グループで運営していた携帯電話の販売店で、遅刻や開店時間になってもオープンしないといった問題が相次ぎ、本部からはそうした現場の状況がまったく見えないという切実な課題がありました。

　何とかしようと大手メーカーに見積もりを依頼したところ、提示された金額は数千万円。当時の私たちが投資できる予算規模を超えていただけでなく、自分たちが求める柔軟な運用にも対応できるものではありませんでした。そこで「それなら自分たちで作ろう」と、自社のエンジニアに開発を依頼したのがすべての始まりです。

　開発にあたって設定したキーワードは2つ。1つは、当時はまだ珍しかったASP（現在のクラウド）環境で構築すること。もう1つは、本人以外の代理打刻を防ぐために指紋認証（生体認証）を取り入れることでした。ちなみに「KING OF TIME」という名称は、「勤怠（きんたい）」の語呂合わせと「時間の王様」を掛け合わせたダジャレのような発想から生まれたものです。

### 当時の競合他社システムと比べて、どのような違いがあったのでしょうか。

　一番の差別化ポイントは「日次（日別）で打刻データが見えること」でした。

　従来の勤怠管理や給与計算システムは、集計の手間を減らすために「月の合計労働時間」を算出することを目的に作られていました。しかし、私たちの原点は「不正を防ぎ、誰が、いつ、どこの店舗に来たのかをリアルタイムに把握すること」です。そのため、最初から日別の詳細なデータを保持する構造になっていました。

　営業先でデモをお見せした際、お客様から「日別で打刻状況が確認できるのはすごい」と褒められ、そこで初めて「これが自分たちの強みなんだ」と気づかされたほどです。正しい時間をリアルタイムで捉えるというこの原点こそが、現在に至るまでサービスの核になっています。

## ブランドへの執着より「広めること」。パートナーとの“縁”が手繰り寄せた成長
### 自社ブランドでの展開にこだわらず、他社へのOEM提供を積極的に進められたのはなぜでしょうか。

　当時の私たちには、自社で大規模なプロモーションを打つ資金も、全国に売り歩く営業力もありませんでした。であれば、自社ブランドにこだわるよりも、「本当に良いサービスを、お客様を持つパートナー企業を通じて世の中に広めること」の方が重要だと考えたのです。私自身、商社出身というバックグラウンドがあったことも影響しているかもしれません。

　幸いにも、私たちは素晴らしいパートナーとのご縁に恵まれました。寺岡精工様のグループ会社であるデジジャパン様との提携（「Touch On Time」としてのOEM提供）では、まだ実績もなかった私たちのために、サポートセンターの立ち上げというリスクを取ってまで事業を二人三脚で育ててくださいました。

　また、某通信キャリア様からOEMのお話をいただいた際も大きな転機となりました。当時の大手キャリアが求めるセキュリティ要件は非常に厳格で、某通信キャリア様のご協力のもと、1年半もの歳月と費用をかけて脆弱性診断と改善を徹底的に繰り返しました。この時に鍛え上げられたからこそ、現在の高いセキュリティ水準が確立され、その後の大手企業様への導入にも繋がったのだと深く感謝しています。

### 現場のニーズを取り入れながら、どのように機能を拡張してきたのですか。

　例えば、北海道を中心にスーパーを展開するアークスグループ（ラルズ様）には、機能がまだ十分に揃っていない初期の頃から導入していただきました。店舗経営において生産性を極めて重視されるお客様で、日々のシフト予定と実績の差分（予実管理）や部門別の管理など、多くの厳しいご要望をいただきました。

　ここで大切にしたのは、特定のお客様の要望をそのまま形にするのではなく、「幅広いお客様に使っていただけるSaaSの機能として昇華させること」です。営業と開発が議論を重ね、普遍的な価値に落とし込んで実装してきたからこそ、20年以上経った今でも拡張性を保ちながら多くの企業にご愛用いただけているのだと思います。

## 「1日10円なら払える」から始まった、月額300円・全部乗せの逆張り戦略
### 「月額300円」という低価格をずっと維持されている理由をお聞かせください。

　創業者が「パートやアルバイトの時給を考えた時、1日10円、30日で300円なら中小企業でも無理なく払えるだろう」と考えたのがこの価格のスタートです。

　競合となるSaaSベンダーの多くは、機能を追加するごとにアドオン（オプション料金）を設定して単価を上げるモデルをとります。しかし、私たちは途中であえて逆張りし、「全部乗せで300円」という攻めの決断をしました。人事労務や給与計算、データ分析といった機能まで含めて1ユーザーあたり月額300円で提供し続ける、という方針に切り替えたのです。

　資本力のある競合他社と同じ土俵で戦っても勝ち目はありません。投資を受けている他社は容易には値下げができませんが、私たちは積み重ねてきた実績と利益があったからこそ「低価格・高品質」に振り切ることができました。パートナー様にとっても「圧倒的にコスパが良く、売りやすいサービス」であることが一番の強みになると確信していたからです。

## 時間は有限で全員に等しい。「正しい時間」の可視化が企業の生産性を変える
### 日本企業の労働生産性の課題と、勤怠管理が果たすべき社会的意義についてどうお考えですか。

　日本には「長く働くこと＝頑張っていること」と見なされる空気や、「最後までやり切る」という真面目な文化があり、欧米などに比べると「限られた時間内で効率よく終わらせる」という時間に対する意識が希薄になりがちです。しかし、時間はすべての人に等しく与えられた有限の資産です。

　特に日本企業の多くを占める中小企業において、利益を出し、従業員の賃金を上げていくためには、全員が時間に対する意識を高め、1人あたりの生産性を最大化していくことが不可欠です。そのためにはまず、すべての前提となる「正しい労働時間を可視化する」という基礎固めが欠かせません。

　締め作業のたびに現場とやり取りし、肩身の狭い思いをしている人事・総務担当者の負担を軽減すると同時に、適切な時間管理によって組織全体に時間に対する意識革命を起こす。愚直に「正しい時間」を記録し続けるインフラとして、これからも多くの企業の生産性向上を足元から支えていきたいと考えています。

※ シェアNo.1表記について
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2026年版」勤怠管理ソフトSaaS/PaaS市場 利用ID数 2025年度実績 ベンダーシェア


クラウド型勤怠管理システムでトップシェア※を誇る「KING OF TIME」。その原点は、自社店舗の不正防止という実体験にあった。大手提示の条件を超えるため自前開発へ挑んだ創業期から、パートナーと価値を広げた戦略、月額300円を貫く哲学まで、ヒューマンテクノロジーズ家﨑社長が成長の軌跡を語る。

「自社の困りごと」から始まった勤怠管理No.1※――ヒューマンテクノロジーズ 家﨑社長が語る、愚直なプロダクト開発と「月額300円」の覚悟

　面倒な資料づくり、漠然としたアイデアの整理、調べものに費やす膨大な時間。そんな日々の“ちょっとした困りごと”を、一緒に片付けてくれる存在がいま、オフィスや家庭に広がっています。それがCopilot（コパイロット）です。

## Copilot（コパイロット）って何？分かりやすく解説
　Copilotという名前は、直訳すれば「副操縦士」です。つまり、あなたが物事を進める中、AIが横で補佐する立ち位置を意味しています。

　米国Microsoft社が開発した先端の対話型AIアシスタントであり、OpenAIの最新言語モデル（GPT-5.2など）を搭載し、あなたの自然な日本語の問いかけにリアルタイムで応えてくれます。たとえば、「来週の会議資料の骨子を考えて」と頼めば、要点や構成案を瞬時に提示します。

　特別な知識や機器は必要ありません。Windows 11のパソコンや、Microsoft Edgeのブラウザ、さらにはスマートフォンアプリからでも、無料で始められるのが大きな魅力です。Microsoftアカウントも不要な範囲で使える機能もあり、まずは「どんなものか体験してみたい」という人にも敷居は低くなっています。

　毎日忙しく働くビジネスパーソン、家事や学習に追われる人、どんな立場でも“日常のパートナー”として使えるよう直感的なインターフェースが用意されています。

## 使うとどう変わる？導入するメリットと気になるデメリット
　使い始めると、まず驚くのが“調べる・まとめる・書く”といった作業のスピード感です。これまで何十分もかかっていた資料の要点整理や、メール文面の作成、ちょっとした調査が、数秒から数分で片付いてしまう。その感覚は、「優秀な補佐官がついた」と表現しても過言ではありません。

　特に大きな強みは、WordやExcel、PowerPointなど普段使い慣れたMicrosoft製品との連携です。たとえばExcelの売上データを「グラフ化して」「前年比を計算して」と自然な言葉で指示するだけで、関数や図表を自動生成します。PowerPointでは長い企画書からスライドを一気に作り直すこともできます（※これらのOfficeアプリ内での直接連携機能を利用するには、基本的に有料プランの契約が必要です）。新しいツールを覚える手間なく、既存の仕事の流れの中でAIの力を最大限発揮できるのはCopilotならではの魅力でしょう。

　一方で、過信は禁物です。生成AIには“ハルシネーション”と呼ばれる現象があり、事実と異なる内容を自信満々に出力してしまうことがあるのです。「AIの言うことなら正しいだろう」と鵜呑みにするのは危険で、特に数字や法律、医療などの専門情報は必ず裏付け（ファクトチェック）が必要です。

　また、AIの返答の質は「プロンプト（指示文）」に大きく左右されます。漠然と「営業メールを作って」と頼むと一般的な回答しか得られませんが、「新規顧客向けに製品Aの利点を3つ挙げて200字で」など具体的に伝えることで、狙い通りのアウトプットが得られます。最初は少しコツがいるものの、何度かやり取りするうちに自分なりの“AIとの会話術”が身についてくるはずです。

## 【シーン別】明日からできる！おすすめ活用法
　「AIをどう使えばいいのかわからない」そんな疑問に応えるために、Copilotの活躍シーンを紹介します。

　まずビジネスで効果を実感しやすいのが、長文のメール作成や会議録の要約です。例えば、取引先とのやり取りが増えてメール作成に追われている場合でも、「先方への謝罪メールを丁寧なトーンで作成して」と入力すれば、下書きが一瞬で手元に届きます。議事録も、録音データやメモをそのまま渡すだけで、要点が簡潔にまとまったファイルに変わります。

　次にプレゼン資料の構成案作成。PowerPointの画面上から「新規事業提案のスライドを10枚分作って」と頼むと、タイトルから内容、まとめまでを自動生成。既存の企画書や報告書をベースにスライド化することもでき、プレゼン準備の負担が大きく減ります。

　日常や学習の場面でも頼もしい助っ人になります。例えば英語の長文ニュースを読む必要がある場合、「この英文記事を日本語で要約して」とお願いすれば、難解な内容でもポイントを日本語で簡単に教えてくれます。ほかにも「冷蔵庫に余った野菜と卵で作れるレシピを提案して」と指示すれば、具体的な調理方法やアレンジ案もセットで教えてくれます。

　創作活動でもその力は絶大です。ブログのタイトルを20個考えてほしいときや、抽象的なイメージを伝えてオリジナル画像を作成したいときにも、瞬時にアイデアやビジュアル案を提示します。デザインツールが苦手な人でも、SNSやプレゼンのビジュアル素材を手軽に用意できるのは大きなメリットです。

## 使うときの注意点と安全な対策
　便利さの裏で押さえておきたい注意点があります。まず大切なのが、機密情報や個人情報の取り扱いです。無料版では入力した内容がAIの学習データに使われる可能性があるため、顧客リストや社外秘の情報などは入力しないようにしましょう。どうしても業務で使いたい場合は、データ保護機能が強化された法人向け有料プランを選び、IT管理者の指示に従うことが安全です。

　また、著作権にも注意が必要です。生成した文章や画像が、意図せず既存の作品と似通う場合があります。商用利用を考えている場合は、必ずMicrosoft社の利用規約や著作権ガイドラインを確認し、必要に応じて独自性のチェックや再編集を行いましょう。法人向けプランには著作権補償制度が用意されていますが、すべてのケースが対象となるわけではありません。

## まとめ｜まずは小さな一歩から、Copilotをあなたの相棒にしよう
　時には間違った情報を出したり、思わぬ返答が返ってくることもありますが、大切なのは「AIは万能ではない」と知ったうえで、賢く使い分けることです。注意点やコツさえ押さえれば、これほど頼もしいパートナーはいないでしょう。

　最初から難しいことにチャレンジする必要はありません。たとえば、「今日のランチにおすすめのレシピを教えて」と気軽に話しかけてみるだけでも、便利さや反応の面白さを実感できるはずです。そこから徐々に、日々の業務やプライベートの課題解決に活用範囲を広げていくのがおすすめです。

　変化の激しい時代に、「AIとどう向き合うか」は避けられないテーマです。Copilotという“副操縦士”を手に入れ、自身が新しい働き方・暮らし方の“操縦士”になる第一歩を、ぜひ今日から踏み出してみてください。

CopilotはMicrosoftが開発したAIアシスタントで、資料作成や情報整理、メール作成など日常業務を効率化します。直感的に使え、WordやExcelとも連携可能。注意点としてファクトチェックや情報管理、著作権確認が必要ですが、適切に使えば強力なパートナーとなります。

Copilot（コパイロット）とは？仕事も暮らしも劇的に変わる最新AIアシスタント活用術

## AIパイロットが「本番」に至らない正体は、「知能」ではなく「土台」
　2026年6月9日から10日にかけて、セールスフォース・ジャパンの年内最大級イベント「Agentforce World Tour Tokyo 2026」が開催された。その初日、基調講演の壇上で突きつけられたのは、AI導入を進める経営層が抱く「手応えのなさ」というシビアな現実であった。

　象徴的だったのは、MIT NANDAの調査「The GenAI Divide, State of AI in Business 2025」が示した「AIパイロットの95%は、本番稼働に至らない」という1つの数字だ。セールスフォース・ジャパン代表取締役会長兼社長の小出伸一氏は、顧客のCIOやCxOとの対話を通じ、「『まだ一歩、本番に踏み出すにはハードルが高い』という声が必ず返ってくる」と、現場の閉塞感を明かしている。

　講演では、この「95％の壁」の正体を、「人との協働」「自律的アクション」「データ分断」「ワークフロー連携」「権限とセキュリティ」という5つの断層に分解して見せた。つまり、AI活用において足りないのは「知能」そのものではなく、その知能が十全に機能するための「土台」であるという指摘だ。

　その解決策として提示されたのが、次世代の企業像 **「Agentic Enterprise」** である。人とAIエージェント、そしてそれらが駆動するプラットフォームが有機的に連携する組織のあり方を指すという。

　この概念を具体化した設計図が「Agentic Enterprise Architecture」だ。コンテキストを供給する「Data 360」、顧客記録の「Customer 360」、AIエージェント「Agentforce」、エンゲージメントを担う「Slack」、インサイトを導く「Tableau」を各層に配置し、それらを信頼の基盤「Trust layer」で下支えする構造となっている。

　「データが分断され、ワークフローとも繋がらず、必要な権限もない。それは、新入社員に机もPCも与えないまま成果だけを求めるようなものだ」——。同講演では、このArchitectureこそがAIエージェントにとっての「職場」であるという、極めて本質的なメッセージが投げかけられた。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/dzFhcFzRodT8sNhVUbkjuv/e7c50b79-2b44-47ca-b63d-7c09cfdd2c26.jpg)

## 矢継ぎ早の新製品と、すでに「成果」を出す先行事例
　本イベントでは、AIを実務に組み込むための新製品も相次いで発表されている。
- **Salesforce Headless 360**  
Salesforceの全機能をAPI・MCP・CLI経由で開放。Salesforceの画面を通さずとも、任意のアプリやインターフェイスから機能を呼び出せる、いわばArchitecture全体の「窓」となる。  
- **Agentforce Coworker**  
専門特化したAIエージェントを、必要に応じて呼び出せる「AIのチームメイト」として定義。  
- **Agentforce Operations**  
バックオフィスのボトルネックを解消。既存の業務プロセスをエージェンティックなワークフローへと自動変換する役割を担う。  

　  
　また、講演で特に注目を集めたのが、かんぽ生命保険によるデモだ。谷垣邦夫・取締役兼代表執行役社長が登壇し、AIと人間の新たな関係性を示した。

　デモでは、地方の父のために深夜、東京の息子がコールセンターへ電話をかけるシーンを再現。「Agentforce Voice」が応対し、複数のAIエージェントが連携してデータの確認から支払い査定までを安全に実行することで、通話だけで給付金手続きが完結する様子が公開された。

　谷垣社長は、「AIとは、その温度を消すものではなく、もっと深める力だと思っています」と語る。創業110周年、2万の郵便局と1,700万人の顧客が築いた信頼を、AIによって「消す」のではなく「深める」。世代を超えた「信頼のバトン」をAIが繋ぐというビジョンに、会場は静かな熱気に包まれた。

　他にも、世界各国の「Agentic」な実装事例が紹介されている。
- **Canada Goose（agentic retailer）**  
「Agentforce Service」が電話応対し、本人確認の繰り返しなしに返品処理を実行。複雑な相談はスムーズに人間のスタイリストへ引き継ぎ、現在は定型業務の89%を処理しているという。  
- **Engine（agentic travel company）**  
AI SDR「Eva」を活用。英語サイト上で日本語での対話を実現し、顧客の問いから「商談の本気度」を見抜いて自動で商談化。商談準備時間を40%削減した。  
- **Dell（agentic technology company）**  
Agentforce Operationsが業務フローを自動生成。サプライヤーのオンボーディング業務の85%を担うまでに至っている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/dzFhcFzRodT8sNhVUbkjuv/c88bc52b-113b-46fc-a36f-8ec37d0b9a86.jpg)

## 日本市場への「3つの約束」と、勝敗を分ける「つなぎ方」
　日本市場に向けた具体的な支援策も3つ提示された。
1.	**日本自ら本番環境へ**  
AI SDR「Piper」の公式サイト運用開始など、自ら実践。Help Agentの日本語自律解決率は68%に達した。
2.	**FDE Partner Networkの発足**  
成果到達まで伴走する「Forward Deployed Engineers（FDE）」と認定パートナー9社によるネットワークを構築。
3.	**Slack上への集約**  
6,000以上のMCP対応アプリやエージェントをSlackからワンクリックで呼び出せる環境を整備。

　  
　検証フェーズから本番運用へ。経営者と現場が直面する壁を、技術と体制の両面から突破しようとする構えだ。


　基調講演の結びに残されたのは、「あなたのAIエージェントは、顧客を理解しているか」という問いだ。今やAIモデルの性能そのものは、もはや差別化要因ではなくなりつつある。問われているのは、賢さそのものではなく、データや業務をどう「つなぐか」という設計力に他ならない。

　AIを単なる「試験導入」で終わらせるか、ビジネスの「成果」へと昇華させるか。その分岐点に立つ今、企業の真価が問われている。

**▶記事全文はこちら：**  
[【Agentforce World Tour Tokyo 2026 基調講演】95%が本番に辿り着けない。AIを「試す」から「成果」に変える分岐点（Salesforce公式ブログ）](https://www.salesforce.com/jp/blog/jp-agentforce-world-tour-tokyo-2026-keynote-speech/)


AIがなぜ本番稼働に至らないのか。「Agentforce World Tour Tokyo 2026」で示されたのは、AIパイロットの95％が挫折するという衝撃の事実。鍵は「知能」ではなく、データやワークフローが有機的に繋がる「土台」にある。試作で終わらせず、真の成果へ繋げるための新戦略を読み解く。

なぜ企業のAI導入の95％が挫折するのか。その壁を打破する「エージェント型企業」への転換とは

## 30年の知見を凝縮。現場の「使いにくい」を徹底排除したAIの誕生
　株式会社ワールドホールディングスのグループ会社である株式会社クリエーション・ビューは、1990年の設立以来、30年以上にわたって企業のシステム課題解決に向き合ってきた。その同社が、長年の知見を注ぎ込んで自社開発したのがAIツール「わいAI＋」だ。

　開発の裏側にあるのは、徹底した現場至上主義だという。グループ会社内での先行運用を通じて、実際にツールを使うユーザーへの定期的なヒアリングを重ねた。そこで得られた「より直感的な操作性」や「多様なファイル形式への対応」といった切実な声を、間髪入れずに機能改善へと反映。現場の人間が本当に求めている使い勝手を追求してきた。

## 「誰もが使える」を実現した進化の背景
　現場のフィードバックを糧に継続的なアップデートを繰り返した結果、「わいAI＋」はITスキルにかかわらず、誰もが迷うことなくスムーズに業務へ活用できるツールへと進化した。こうした「使いやすさ」への自信が、今回の外販展開を後押しする大きな要因となったようだ。

　同社は今後も、ユーザーのニーズに応じてさらなる機能アップデートを継続していく方針だという。単なるAIツールの提供にとどまらず、常に現場の変化に寄り添う姿勢がうかがえる。

## セキュリティと低コスト――DX導入の“二大障壁”を解消
　多くの企業がDX推進を志しながらも、コストとセキュリティが足かせとなって二の足を踏むケースは少なくない。「わいAI＋」は、まさにその課題を正面から突破しようとしている。

　特筆すべきは、導入のしやすさを追求した価格設計だ。最も手軽なライトプランであれば、初期費用0円、月額5万円から利用を開始できる。この思い切った低価格設定には、DXをより身近なものにしたいという同社の狙いが見える。

　一方で、企業利用に不可欠な安全面も妥協がない。入力された機密情報や個人情報がAIの学習に利用されることはなく、堅牢なセキュリティ環境が保たれている。さらに、全ユーザーの利用ログを一元管理できるガバナンス機能も標準装備。企業のシステム部門にとっても、統制のとれた運用が可能という安心材料が揃っている。

・「わいAI＋」の外販開始に関する[プレスリリースはこちら](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000178367.html)

【株式会社クリエーション・ビューについて】  

●	本社所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿4-3-25 TOKYU REIT新宿ビル2F  

●	代表者：代表取締役社長 山田健二  

●	設立：1990年8月24日


●	事業内容：システム開発、ソリューション提案、自社プロダクト開発  

●	URL：[https://www.cview.co.jp/ ](https://www.cview.co.jp/) 


「わいAI+」製品サイト：[https://ai.waiplus.jp/](https://ai.waiplus.jp/)

30年以上の開発実績を持つ株式会社クリエーション・ビューが、現場の声を凝縮したAIツール「わいAI＋」の外販を開始した。直感的な操作性と高度なセキュリティ、月額5万円からという低価格が特徴だ。データの学習利用を防ぐ安全性と、現場目線の使いやすさを両立。企業のDXを加速させる強力な選択肢となりそうだ。

技術力を磨き続けてきたIT企業が挑む「AIの民主化」。月額5万円で現場を変える「わいAI+」が外販開始

業務効率化の象徴とも言えるAIは、多くのビジネスパーソンにとって“頼れる右腕”のような存在です。しかし現場の最前線では、「新人にはしばらく使わないで欲しい」という声が広がっています。

## AIが変えた仕事の現場
いまや各分野で、AIの導入による生産性の向上が当たり前の光景となっています。例えば、会議の記録や大量データの整理整頓など、以前は何時間もかけていた作業が、あっという間に完了する時代です。

「若手もフル活用すべきだ」と考えるのは自然なことかもしれません。しかし、その裏側で進行している“見えにくい弊害”に、現場は危機感を募らせています。

## 新人が直面した落とし穴
例えば、ある会社では新入社員に最新ツールを自由に使わせたところ、たった1週間で「すべての業務を終えた」と報告がありました。しかし、いざ出来上がった資料を確認すると、体裁は整っていても内容への理解が伴っていないことが判明しました。

当人は「AIが出してくれた答えをそのまま信じてしまった」と振り返っています。ツールの提示を“絶対”と思い、自分で考えたり検証する習慣が育たなかったのです。結局、まずは自力で考え、基礎力を身につける研修に切り替える決断をしました。

## “質問しない新人”──現場に起きた変化
AIの台頭は、教育の現場にも新たな波をもたらしています。あるIT企業では、若手が自力で調べ物を済ませてしまうため、先輩への質問が激減。これにより一見、指導側の負担は減ったように見えます。

しかし実際には、どこでつまずいているか、どんな悩みを抱えているかが見えにくくなり、現場の問題が表面化しづらくなりました。以前なら、直接尋ねることで生まれていたコミュニケーションやフィードバックの機会も減少傾向にあります。

また、ツールありきの環境では、自力で試行錯誤する過程が省略されがちです。そのため、「成長を実感できない」「本当に身についているのか不安」といった声も増えてきました。

## AIが変える“基礎を学ぶ場”
これまで機能していた「基礎業務を通じて学ぶ」仕組みが揺らぎ始めています。かつては議事録作成やデータ入力など、初歩的な仕事を通して、働き方や社内ルールを体得していく方法が機能していました。

しかし、これらの作業が自動化されることで、新人に割り振られる仕事が減り、いきなり高度な課題や応用力が求められるケースも増えています。土台を固める前に、“正解のない問い”に取り組む場面が増加しているのです。

このような環境下では、「AI依存で思考停止する層」と「テクノロジーを使いこなして成果を上げる層」に分かれる現象が起きています。前者は出力をそのまま受け入れ、内容を検証しません。そのため、成果物の説明や修正対応ができず、成長のチャンスを逃してしまいます。一方で、後者はツールを「思考の拡張装置」として活用し、提案内容を批判的に精査し、自身の判断軸で再構成する力を持っています。

## 明暗を分ける「基礎力」と「問いの力」
成果を上げるためには、まずその分野の基本知識が不可欠です。業界の仕組みや顧客の特性、専門用語の理解など、最低限の土台がなければ正しく判断できません。さらに、「この提案は本当に課題を解決できているか？」と自分自身に問いかけ、批判的に点検する姿勢も重要です。

また、ツールを使いこなすには、「何を明らかにしたいのか」「どの観点から考えるべきか」といった“問いを立てる力”が肝心です。AIの答えはあくまで“素材”。それを自分の頭で評価し、必要に応じて編集する「再構築力」が、現代のビジネスパーソンには求められています。

## “成長のための活用”を考える
「AI禁止」というルールが必ずしも正解ではありません。大切なのは、「どんな場面で技術を利用すべきか」「何が失われるのか」を自ら考え、主体的に使い方を選ぶことです。

例えば、定型的な資料作成やデータ整理など、効率化が期待できるシーンではAIは大きな武器になります。ただし、「自分の考えを深める」「経験を言語化する」「現場での発見を整理する」といった、自分自身で思考すべき工程まで全て任せずに、「どう使えば成長につながるか」という視点が重要です。

## これからの新人育成に必要な視点
今後の人材育成では、「自分の頭で考える力」を育てる場を意識的に設けることが欠かせません。そのためには、唯一の正解がない課題や、ツールだけでは答えが出せないテーマに取り組ませることも効果的です。チームでAIの出力を突き合わせて議論し、最終的な結論を自分の言葉でまとめる──そうした経験こそが、今こそ求められる“自律型ビジネスパーソン”を育てていくはずです。

## まとめ
日々の積み重ねがやがて大きな力になります。強力なツールを味方につけるか、それとも依存して成長の機会を失うかという分岐点は、「どれだけ自分の頭で考え、問いを立て、自分の言葉で仕事に向き合えるか」にかかっています。

AIの利用制限は、「自分の基礎を鍛える時間」を確保するための戦略的な選択肢とも言えるでしょう。便利さの恩恵を受けつつも、土台となる“思考力”を失わないよう、バランスの取れた活用が重要になります。


AIの業務効率化が進む一方で、新人が基礎力や自律的思考力を身につけにくくなる弊害が現場で問題視されています。AI依存による成長機会の喪失を防ぐため、基礎力や問いを立てる力を育成し、AIを主体的・戦略的に活用するバランスが重要だと論じています。

AI時代の新人教育に潜む落とし穴――「使う前に考える力」をどう育てるか

　独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、東証プライム市場3916、以下「DIT」）は、Excel帳票のイメージ上で行や列、セルをクリックするだけで必要なデータを抽出し、システム連携やデータ分析に活用できるCSV形式の構造化データへ変換する新ツール「xFormly（フォームリー）」を2026年４月1日（水）に発売いたします。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1gCPFjKBZXfF6V1nGZjnjn/052d6123-7c31-40d5-9f5f-bbd42773212b.jpg)
## xFormly（フォームリー）とは  
　「xFormly」はExcelで管理された複雑なデータを正規化し、直感的で操作しやすい画面での設定でCSV形式へ変換できるクラウドサービスです。Excelで管理していた影響で連携ができなかった現場データとの分断状態を解消し、システム連携およびデータ分析を容易にすることで、企業全体のデータ活用を次のステージへ導きます。  

　誰でも迷わず使える“分かりやすい画面操作”とAI等によるデータ解析に必要なExcelデータの正規化をノーコードで実現するツールです。  
## xFormlyの特長  
xFormlyは、すでに運用されているExcelデータを正規化することで、他システムとの連携が進み、運用の属人化も解消できます。直感的な画面操作で誰でも使いやすく、導入コストも抑えられているため、初めてのDXツールとしても取り入れやすい点が特長です。  
- Excel上のデータを正規化することによる他システムとの連携性向上  
- 担当者にしかわからない構造で、AI解析や正規化も難しい業務用Excelを構造化することにより属人化を解消  
- 直感的で操作しやすい画面デザイン  
- 現行のExcelを残したまま導入できる日本の業務実態に即したツール  
- 必要な項目だけを確実に抽出  
- 必要機能に絞り込むことで安価で導入しやすい価格設定  
## 導入効果 ～ データ管理を効率化し精度向上 ～  
　導入により、以下の効果が期待できます。  
- CSV化の負荷軽減  
レイアウト重視で、システム連携するデータとしては扱いにくい"帳票型Excelデータ"を現場の負荷なくCSV化できます。  
- 工数の削減効果  
他システムとの連携のために毎月作成しているCSV作成時間や手作業転記によるミスも大幅に削減されます。  
- 部門間データ有効活用  
これまで、部署や業務で分断していたデータを有益に活用し、企業内での情報共有と分析基盤の強化が進みます。  
- データ整備によるBI・AI精度向上  
データが正規化されることでBIツールやAI分析の精度向上が期待され、作業の簡素化とコスト削減を実現します。  
## 提供価値と今後の展望  
　人材不足という社会課題を解決する手段は、「人を増やす」ことだけではありません。業務プロセスを見直し、自動化できる領域をシステムやツールに委ねることで、働く人がより付加価値の高い業務へ集中できる環境づくりが求められています。  

　DITは、こうした社会的要請に応えるべく、現場負荷の軽減と生産性向上を両立する業務効率化ツールの開発を推進しています。  

　DITは、誰もが使いやすいソリューションを提供することで、深刻化する人材不足の解消と、持続可能な働き方の実現に貢献してまいります。  
### 製品概要  
-	製品名：xFormly（フォームリー）  
-	発売日：2026年４月1日（水）  
-	利用料：Standardプラン(1ユーザー) 1,200円(税別)/月  
　　　　Proプラン(1ユーザー) 3,600円(税別)/月  
　※Proプランはユーザー間の抽出設定の共有や  
　　データ加工・クレンジング機能が可能なプラン。  
-	URL　：https://www.x-formly.com/  
### 会社概要  
**デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東証プライム3916）**  
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で15期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  
資本金　：4億5千3百万円（2025年6月末時点）  
売上　　：241億5千万円（2025年6月期）  
設立　　：2002年1月4日  
所在地　：東京都中央区八丁堀4-5-4　FORECAST桜橋5F  
代表　　：代表取締役社長執行役員　市川　聡  
従業員数：1,630名(連結) （2025年12月末時点）  
ホームページ：https://www.ditgroup.jp/


Excelで管理された複雑なデータを正規化し、直感的な画面操作でCSV形式へ変換できるクラウドサービス「xFormly」を4月1日に発売。帳票型Excelのデータ抽出・整備を効率化し、システム連携やデータ分析を容易にすることで、企業全体の業務効率化とデータ活用を推進します。

DIT、Excelデータの集計・システム連携作業の省力化ツール「xFormly（フォームリー）」を4月1日（水）に発売

　独立系システムインテグレーターとして確固たる地位を築くデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下、DIT）。同社が展開する「サポートビジネスカンパニー（SB）」は、一般的なITサポートの枠を超えた独自の存在感を放っている。

　操作説明や問い合わせ対応から、日々のシステム運用まで――。現場の最前線で「わからない」という声に向き合い続けてきた彼らは、今、その知見を武器にお客様の業務を根本から変えようとしている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7Zw2GdGS9po8wNJY5Cpqhy/75e44291-0261-4400-a409-c20fe19a7bab.jpg)

## 現場に寄り添い、変化を積み重ねていくソリューションベンダーへ
　SBが掲げるのは、特定の製品を売るための支援ではなく、現場の「なぜ」を解き明かすアプローチだ。日々の運用業務に深く入り込み、「なぜ操作が滞るのか」「どこに負荷が集中しているのか」を顧客と共に整理する。

　彼らの強みは、サポートデスクや運用サポートを通じて蓄積された「現場視点のリアリティ」にある。現場で起きている小さな違和感や非効率を見逃さず、それを業務改善のヒントへと昇華させていく。

　SBが重視しているのは、目の前の課題に対する一時的な対処ではない。その背景にある業務プロセスや運用のあり方まで踏み込むことが、持続的な効率化には不可欠だという。提案側が顧客よりも一歩、二歩先を考え続ける姿勢を貫き、構想だけで終わらせない「実装まで伴走する支援」こそが、彼らが目指すソリューションベンダーとしての姿なのだ。

## 運用支援を起点に広がるSBのサービス領域
　SBでは、現場に寄り添う運用支援を基点として、業務全体をカバーする幅広いサービスを展開している。
-  **サポートデスク／サービスデスク**   
　現場の「わからない」を支え、サポート業務の設計から実運用までをワンストップで支援する。

-  **お客様業務支援**  
  培ってきたサポート技術にAIを融合。業務プロセスの見直しや効率化に向けた提案を行い、日々の運営を強力にバックアップする。  

-  **運用サポート**    
システムの安定稼働に欠かせない煩雑な各種作業を幅広くカバー。  

-   **システム基盤設計／構築**   
 クラウド、仮想化、オンプレミスなど、将来を見据えた最適なインフラ設計・構築を提供する。  

## Power Platformを活用した、問い合わせ対応業務の改善事例
　SBの真価が発揮された事例がある。ある情報・通信業の管理系部門では、社員からの膨大な問い合わせ対応が大きな負担となっていた。既存の専用アプリは在宅勤務用のPCからアクセスできず、「問い合わせたいときに使えない」という致命的な課題を抱えていたという。

　さらに、担当者は過去の事例を一つひとつ手作業で確認し、判断が難しい案件は都度専門家へ仰ぐなど、属人的で負荷の高い運用が続いていた。

　この状況に対し、SBはPower Platform（Power Apps、Power Automate、Power BI）を活用した改善策を提示。SharePointをデータベースとして活用し、Power Appsで受付フォームを構築することで、以下のような劇的な変化をもたらした。
- **相談内容の受付から管理までを一元化**
- **相談元とのやり取り（回答・資料共有）がアプリ内で完結**
- **添付資料を含む関連ファイルの迅速な検索と参照が可能に**
- **全案件の対応状況を一覧で可視化**
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7Zw2GdGS9po8wNJY5Cpqhy/c3c0fe76-d9ff-43d3-acd6-ca72be35a5f0.jpg)
▲ Power Platformを活用した相談受付フォームのシステム構成図

　  
　この仕組みは、先行導入した部門での評判を聞きつけた他部門からも「同様の仕組みを導入したい」との声が上がるほど反響を呼んでいるという。電話やメールが入り乱れていた業務を整理し、ナレッジを蓄積することで、グループ全体の運用品質向上へとつなげていく構えだ。

## 業務の中枢に寄り添う、ソリューションサービスへの転換
　SBは今、業務効率支援を主軸としたソリューションベンダーとしてさらなる進化を遂げようとしている。

　これまで部分的な関わりだった業務領域から、より中枢へと踏み込み、支援の輪を広げていく。世の中にある最適なソリューションを組み合わせ、パッケージ化されたサービスとして展開することで、属人性を排した持続的な価値を提供していくという。現場が真に「使いこなせる」サービスを追求するSBの挑戦は、これからも加速しそうだ。

### 会社概要
　業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で15期連続増収増益を達成。
Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 **WebARGUS「ウェブアルゴス」** や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 **xoBlos「ゾブロス」** といった独自商品で更なる成長を図る。

**社名：** デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
**上場市場：** 東証プライム（証券コード 3916）  
**本社所在地：** 東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST桜橋5階  
**代表者：** 代表取締役社長執行役員 市川 聡  
**設立：** 2002年1月4日  
**資本金：** 4億5千3百万円（2025年6月末時点）  
**売上：** 241億5千万円（2025年6月期）  
**URL：** https://www.ditgroup.jp/  
**事業内容：** ソフトウェア開発事業  

### お問い合わせ先
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当者：IR部 榎本  
TEL：03-6311-6520  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp  

現場の「わからない」を起点に、本質的な業務改善を導く。デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）のサポートビジネスカンパニーは、運用現場で培った知見を武器に、システム実装まで伴走。一時的な対処にとどまらない、持続的な効率化を支える現場主義のソリューションの姿に迫る。

システム導入で満足していませんか？ 現場の課題に徹底して寄り添い、DXを完遂させるDITの「伴走力」

多くの店舗運営者やオーナーが、ピークタイムの人手不足、会計ミス、スタッフの教育負担など、多くの悩みを抱えています。そんな現場の課題を解決する「救世主」として注目されているのが、自動レジです。

「本当に自動レジはコスト削減につながるのか？」「投資した分のリターンは見込めるのか？」

導入に踏み切れず迷っている経営者や現場リーダーは少なくありません。今回は、自動レジの費用対効果や運用のリアルを紐解きながら、長期的視点でのコスト削減の可能性に迫ります。

## そもそも自動レジとは？広がる選択肢と現場の変化
「自動レジ」と一口に言っても、その種類は多岐にわたります。たとえば、商品の読み取りから支払いまでを顧客自身が完了する「フルセルフレジ」、スタッフが商品スキャンを担当し、顧客が支払いだけを行う「セミセルフレジ」、現金の受け渡しだけを自動化する「自動釣銭機」、さらにAIやセンサーで無人決済を実現する「無人レジ」など、店舗の規模やニーズに応じた選択肢が広がっています。

例えば、日本セルフレジ協会の調査によると、自動レジを導入するスーパーマーケットは年々増えており、その導入率は、2022年に25.2%、2023年に31.1%、2024年には37.9%と拡大しています。2024年にいたっては、17.6%の企業が半数以上の店舗に導入しており、多くの方が一度は見たり使ったことがあるのではないでしょうか。※1

導入の背景には、慢性的な人手不足や人件費高騰、さらにコロナ禍以降の「非接触ニーズ」の拡大といった時代の流れがあります。実際、コンビニやスーパー、アパレル、飲食チェーンだけでなく、個人飲食店にも自動レジの波が押し寄せています。

## 導入コストは本当に高い？
「自動レジ＝高額投資」というイメージを持つ人は多いのではないでしょうか。確かに、フルセルフレジや高機能な自動精算機は1台あたり数十万円から数百万円と、決して安い買い物ではありません。設置工事やシステム連携なども含めると、初期費用が100万円単位になるケースも珍しくありません。

では、導入に踏み切る店舗はなぜ増えているのでしょうか。

一つは、リース契約やサブスクリプション型のサービス、さらには国や自治体の補助金を活用することで、初期投資の負担を分散できるようになってきた点が挙げられます。たとえば、IT導入補助金の活用で導入費の半額以上をカバーできた事例もあり、これが中小規模店舗にも普及を後押ししています。

忘れてはならないのが、「維持費」の存在です。定期的な保守サービスやシステム更新、キャッシュレス決済時の手数料など、月々のランニングコストが発生します。これらを長期的な運用計画に組み込んでおくことが、失敗しない導入のカギとなります。

## どこまで削減できる？人件費・業務効率化のインパクト
自動レジの最大の恩恵といえば、やはり「人件費の削減」と「業務効率化」です。では、どこまでコストが減らせるのでしょうか。

例えば、中規模スーパーでフルセルフレジを3台導入した場合を考えてみましょう。従来はレジ担当に3人のスタッフを配置していたのが、導入後は1人のサポート担当で複数台を管理できるようになった、というケースは珍しくありません。この場合、1人あたりの時給を1,200円、1日8時間、週5日勤務とすると、年間約480万円の人件費が浮く計算になります。

仮に、1台300万円の高機能モデルを3台導入し、設置費用やシステム導入費も合わせて初期費用が1,200万円かかったとしても、3年で回収、その後は年間500万円近いコスト削減が継続的に見込めます。

また、人的ミスによる会計トラブルやレジ締め作業の時間も減少し、スタッフは品出しや接客、清掃など「本来の業務」に注力できるようになります。教育コストや残業代、採用コストの圧縮も見逃せないポイントです。

※ここで示した金額はあくまでモデルケースによる概算です。人件費水準や稼働時間、既存業務の設計によって、効果の出方には幅があります。

## 顧客満足度の向上
自動レジの導入は、顧客体験にも大きな変化をもたらします。たとえば、ユニクロのRFIDタグ活用セルフレジのように、商品をまとめて置くだけで一括精算が完了する仕組みは、会計のストレスを驚くほど軽減します。

ピークタイムでもレジ待ちが少なくなれば、顧客の不満も減り、「また来よう」と思わせるきっかけにつながります。キャッシュレス決済への対応も標準装備されているため、「現金を持ち歩かない」層の取り込みや、訪日外国人客の利便性向上にも寄与しています。

実際、多くのスーパーやカフェ、ドラッグストアで「レジ前の行列が減り、顧客満足度が上がった」との声が上がっています。現場の混雑緩和は、スタッフのストレス低減や離職防止にもプラスの効果を与えているのです。

## 一方でデメリットも。高齢者対応・トラブルリスクの現実
「自動レジを導入すれば全てがうまくいく」。そう単純な話ではありません。現場では、いくつかの壁にも直面しています。

まず、高齢層や機械操作が苦手な方にとって、自動レジはハードルが高い場合があります。タッチパネルの操作に戸惑い、結局スタッフのサポートが必要になる──。こうした声に応えるため、有人レジを一部残したり、スタッフが周辺でフォローに回る体制を整えたり、といった工夫が欠かせません。

また、スキャン漏れや機器トラブルが発生した場合、会計が一時的に止まってしまうリスクもあります。特に自動精算機は精密機器ゆえに、定期的なメンテナンスや、トラブル発生時の迅速なサポート体制が重要です。メーカー選びの際には、24時間体制の保守や電話サポートの有無も必ずチェックしておきたいところです。

加えて、会計の自動化によって顧客との会話やコミュニケーションが減る、という課題も浮上しています。常連客の多い地域密着型店舗では、「会話の機会が減った」と寂しさを感じる方もいます。一方で、会計業務から解放されたスタッフが、売り場や商品説明、困っているお客様への声かけに時間を割けるようになったことで、「むしろ接客の質が向上した」という事例も数多く聞かれます。

## 導入で失敗しないためのチェックポイント
それでは、「自動レジ」を長期的なコスト削減ツールとして最大限活かすために、どこに注意すればよいのでしょうか。

1つめは「目的の明確化」です。単なる流行や「便利そうだから」という理由だけでの導入は失敗のもと。人件費削減を最優先するのか、レジ待ちの解消か、スタッフを接客に回したいのか──。自店舗の課題を洗い出し、数値目標を設定したうえで最適な導入台数や機種、方式を選びましょう。

2つめは「顧客層の分析」です。高齢者や機械操作が苦手な層が多い場合には、セミセルフレジや有人レジとの併用など、サポート体制の強化が不可欠です。逆に、若年層中心やキャッシュレス比率が高い店舗なら、フルセルフレジの効果がより大きく発揮されます。

3つめは「スタッフ教育と運用設計」です。機器操作やトラブル対応のマニュアル整備に加え、ピークタイムやイレギュラー時のオペレーションも事前にシミュレーションしておくことが求められます。導入初期は現場の混乱を防ぐために、十分な研修やメーカーサポートを活用しましょう。

4つめは「通信・保守体制の整備」です。セルフレジはネットワーク依存度が高いため、通信障害やシステムエラー時のバックアップ手順、保守サービスの内容までしっかり確認しておくことが、安定運用の決め手となります。

## まとめ
自動レジは、初期投資やランニングコストなど一定のハードルがあるものの、現場の人手不足や会計ミス削減、顧客満足度向上といった多くの課題を一気に解決する可能性を秘めています。導入にあたっては「本当に自社に合った方式か」「コスト削減の効果はどれくらいか」を多角的に検証することがポイントです。

慢性的な人手不足や最低賃金の上昇、非接触ニーズの拡大といった時代の流れを考えれば、自動レジは単なる「業務効率化ツール」から「店舗経営の根幹を支える仕組み」へと進化しつつあります。

そして何より、自動レジの本質は「現場の働き方そのものを変える力」にあります。今こそ、未来の店舗経営に向けて、その一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

#### 参考文献
※1：[https://www.super.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/10/2024nenji-tokei.pdf](https://www.super.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/10/2024nenji-tokei.pdf)


店舗運営の課題を解決する手段として注目される自動レジについて、導入コストや人件費削減、業務効率化、顧客満足度向上の実態を解説。デメリットや失敗しないためのポイントも提示し、長期的なコスト削減と現場改革の可能性を論じています。

自動レジ導入の費用対効果を検証する──人件費削減のリアル

## 年間44万件を超える問い合わせに対応、その課題とは
　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（MJS）。同社は、会計事務所や企業ユーザー向けに操作方法や障害対応を行うカスタマーサポート部門（CSC）を有しており、その対応件数は年間44万件にも上るという。

　しかし、顧客満足度の向上を目指す同社には、大きく2つの壁が立ちはだかっていたようだ。

　1つは、電話対応の滞留である。顧客数の増加に伴い問い合わせ件数は年々増加。人員不足も相まって、電話がつながりにくい状況が発生していた。

　2つ目は、調査に要する時間の長さだ。多種多様な対応製品に加え、顧客ごとの個別事情も絡むため、オペレーターには広範な知識とスキルが求められる。解決に必要な情報やデータが社内に散在しており、検索効率が悪かったことも、迅速な対応を阻む要因となっていた。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wAYjGGYCK1Ymo3QXQV1vWn/fb5824dd-47fe-48df-8672-409becab5300.png)
## 生成AIを活用した顧客からの問い合わせ対応システムを独自開発
　局面が動き出したのは2023年。業務効率化を目指した社内ワーキンググループが発足した時のことだ。「コールセンター業務の効率化」をテーマに掲げ、20代の若手社員を中心としたプロジェクトチームが立ち上がった。彼らが成果物の一つとして独自開発したのが、生成AIを活用した問い合わせ対応システム「MJS BOT」である。

　「MJS BOT」は、ユーザーの質問に対し、RAG技術を用いてマニュアルやFAQ、過去の履歴など膨大な文書から関連情報を検索し、回答を生成するシステムだという。

　特徴的なのは、その成長性だ。生成された回答に対し、スタッフが精度の評価や指摘を行える機能を実装。さらに、日々発生する問い合わせ履歴などの文書を毎日自動的に取り込む仕組みを構築することで、人の手を介さずとも回答範囲が広がり、精度が向上し続けるシステムを実現した。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wAYjGGYCK1Ymo3QXQV1vWn/a10736e6-8c8d-4cb6-9705-d16257f97143.png)
## 利用できる職種を拡大し全社展開、MJS全体の業務効率化を図る
　「MJS BOT」が参照するデータは、500冊を超えるマニュアルやFAQ、7万件の過去ログなど、実に16万件を超える。「MJS BOT」の導入は、回答の迅速化、品質向上、そして平準化に大きく貢献したようだ。

　実際、2024年10月からカスタマーサポート部門での利用を開始したところ、継続的な改善を経て、平均問い合わせ対応時間を40％効率化するという成果が出ている。この成功を受け、2025年6月からは営業職や開発職を含む全社員へと展開されている。

　さらに2025年7月には、この知見を顧客サービスへと昇華させた。会計事務所向けに、生成AI活用の問い合わせ対応Webサービス「MJS AIアシスト」の無償提供を開始。同年9月には一般企業ユーザーへも提供範囲を広げた。リソースを最適化した「MJS AIアシスト」は、社内版と比較して回答精度が15%向上、生成スピードは3分の1以下に短縮されたという。顧客がストレスなく自己解決できる環境を整えることで、同社はさらなる顧客支援を進めている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wAYjGGYCK1Ymo3QXQV1vWn/5202dcac-3a0b-4fa2-a9bb-f25c92d5ee51.png)
## J.D. パワー「法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査」業務ソフト部門でMJSが第1位を獲得の評価
　こうした取り組みの結果は、客観的な評価としても表れている。「電話のつながりやすさ」「応対の丁寧さ」「情報や回答内容の適切さ」「要望に対する理解力」の4項目において、同社は最高評価を獲得したという。  
詳細は【[MJSのニュースリリース](https://www.mjs.co.jp/news/news_2025/000000482.000018493/)】から確認可能だ。  

　**関連ニュースリリース：**  
[2024年10月「生成AI活用の問い合わせ対応システムを開発、10月よりMJSのカスタマーサポート部門で利用を開始」](https://www.mjs.co.jp/news/news_2024/000000399.000018493/)
[2025年7月「生成AI活用の問い合わせ対応Webサービス『MJS AIアシスト』、会計事務所のお客さまを対象に無償提供開始」](https://www.mjs.co.jp/news/news_2025/000000450.000018493/)


## 年間44万件を超える問い合わせに対応、その課題とは
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（MJS）。同社は、会計事務所や企業ユーザー向けに操作方法や障害対応を行うカスタマーサポート部門（CSC）を有しており、その対応件数は年間44万件にも上るという。

しかし、顧客満足度の向上を目指す同社には、大きく2つの壁が立ちはだかっていたようだ。

1つは、電話対応の滞留である。顧客数の増加に伴い問い合わせ件数は年々増加。人員不足も相まって、電話がつながりにくい状況が発生していた。

2つ目は、調査に要する時間の長さだ。多種多様な対応製品に加え、顧客ごとの個別事情も絡むため、オペレーターには広範な知識とスキルが求められる。解決に必要な情報やデータが社内に散在しており、検索効率が悪かったことも、迅速な対応を阻む要因となっていた。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wAYjGGYCK1Ymo3QXQV1vWn/fb5824dd-47fe-48df-8672-409becab5300.png)
## 生成AIを活用した顧客からの問い合わせ対応システムを独自開発
局面が動き出したのは2023年。業務効率化を目指した社内ワーキンググループが発足した時のことだ。「コールセンター業務の効率化」をテーマに掲げ、20代の若手社員を中心としたプロジェクトチームが立ち上がった。彼らが成果物の一つとして独自開発したのが、生成AIを活用した問い合わせ対応システム「MJS BOT」である。

「MJS BOT」は、ユーザーの質問に対し、RAG技術を用いてマニュアルやFAQ、過去の履歴など膨大な文書から関連情報を検索し、回答を生成するシステムだという。

特徴的なのは、その成長性だ。生成された回答に対し、スタッフが精度の評価や指摘を行える機能を実装。さらに、日々発生する問い合わせ履歴などの文書を毎日自動的に取り込む仕組みを構築することで、人の手を介さずとも回答範囲が広がり、精度が向上し続けるシステムを実現した。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wAYjGGYCK1Ymo3QXQV1vWn/a10736e6-8c8d-4cb6-9705-d16257f97143.png)
## 利用できる職種を拡大し全社展開、MJS全体の業務効率化を図る
「MJS BOT」が参照するデータは、500冊を超えるマニュアルやFAQ、7万件の過去ログなど、実に16万件を超える。「MJS BOT」の導入は、回答の迅速化、品質向上、そして平準化に大きく貢献したようだ。

実際、2024年10月からカスタマーサポート部門での利用を開始したところ、継続的な改善を経て、平均問い合わせ対応時間を40％効率化するという成果が出ている。この成功を受け、2025年6月からは営業職や開発職を含む全社員へと展開されている。

さらに2025年7月には、この知見を顧客サービスへと昇華させた。会計事務所向けに、生成AI活用の問い合わせ対応Webサービス「MJS AIアシスト」の無償提供を開始。同年9月には一般企業ユーザーへも提供範囲を広げた。リソースを最適化した「MJS AIアシスト」は、社内版と比較して回答精度が15%向上、生成スピードは3分の1以下に短縮されたという。顧客がストレスなく自己解決できる環境を整えることで、同社はさらなる顧客支援を進めている。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wAYjGGYCK1Ymo3QXQV1vWn/5202dcac-3a0b-4fa2-a9bb-f25c92d5ee51.png)
## J.D. パワー「法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査」業務ソフト部門でMJSが第1位を獲得の評価
こうした取り組みの結果は、客観的な評価としても表れている。「電話のつながりやすさ」「応対の丁寧さ」「情報や回答内容の適切さ」「要望に対する理解力」の4項目において、同社は最高評価を獲得したという。  
詳細は【[MJSのニュースリリース](https://www.mjs.co.jp/news/news_2025/000000482.000018493/)】から確認可能だ。  

**関連ニュースリリース：**  
[2024年10月「生成AI活用の問い合わせ対応システムを開発、10月よりMJSのカスタマーサポート部門で利用を開始」](https://www.mjs.co.jp/news/news_2024/000000399.000018493/)
[2025年7月「生成AI活用の問い合わせ対応Webサービス『MJS AIアシスト』、会計事務所のお客さまを対象に無償提供開始」](https://www.mjs.co.jp/news/news_2025/000000450.000018493/)


ミロク情報サービス（MJS）は、20代の若手社員を中心としたプロジェクトで生成AIを活用した問い合わせ対応システムを独自開発。年間44万件に及ぶ電話対応の課題に対し、回答精度の向上と業務効率化を推進し、対応時間を40％削減するという成果を上げているという。

年間44万件の激務を「40%」効率化。ミロク情報サービスの若手チームが開発した“育つAI”の正体

## 人手不足の給食センターを救う一手。厨房大手とAIベンチャーが共同開発した「3つのシステム」の全貌
　子どもたちの健やかな成長を支える学校給食。その裏側では、食中毒を予防するための厳格な衛生管理と、深刻化する人手不足という大きな課題が存在する。業務用厨房機器メーカー大手の株式会社中西製作所（本社：大阪市生野区、代表取締役社長：中西一真、東証スタンダード：5941）が設計・施工を手掛ける給食センターも、例外ではない。  

　文部科学省が定める「学校給食衛生管理基準」に則った管理・運用はもちろんのこと、調理スペースのレイアウトや調理員の動線には、専門的な知識とノウハウが不可欠だ。加えて、地域や年度ごとに変動するメニュー、クラス数、児童数にも柔軟に対応しながら、最少人数で迅速かつ効率的に調理から配送までを行わなければならない。  

　この困難な課題に挑むべく、中西製作所がタッグを組んだのは、AI技術に強みを持つ株式会社pluszero（本社：東京都世田谷区、代表取締役：小代義行 / 森遼太、東証グロース：5132）。両社が共同で開発し、特許を出願したという3つのAIシステムは、学校給食関連作業のさらなる業務効率化、品質と精度の向上を実現し、人材不足の解消を目指す、まさに“切り札”となり得るものだ。  

## ①コンテナ積載最適化システム
### 職人技をAIで代替する「積載の最適解」
　学校給食で使われる食器や食缶は、毎日コンテナやカートに載せられ、各学校のクラスへと届けられる。給食センターを計画する上では、学校ごとに必要なコンテナの台数を正確に算出する必要があり、そのための積載検討は、これまで人手に頼らざるを得なかったという。これはまさに職人技の世界であり、担当者には大きな負担がかかる、時間のかかる作業だった。  

　今回開発されたシステムでは、食器の形状や数、クラスの人数といった情報を入力するだけで、AIがシミュレーションを実行。食器カゴへの詰め方から、給食の入った食缶との組み合わせまで考慮し、コンテナやカートへの最適な積載方法を瞬時に提案するという。  

　この、AIによって積載シミュレーションを行い、最適な方法を導き出す技術について、両社は特許を出願している。  

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7hNAfrDigPk5KFrwKJ2jx4/5bd9eca0-cb1b-4bc5-a2f3-36b12da1036a.jpg)
　▲コンテナ積載図
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7hNAfrDigPk5KFrwKJ2jx4/a8ed54df-9cea-49de-87de-5caa8cd2f4c0.jpg)
　▲カゴ収納図
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7hNAfrDigPk5KFrwKJ2jx4/0960b75c-577f-4cb3-bf3a-09d78b69dc3b.jpg)
　▲現物収納写真
## ②配送最適化システム
### 「調理後2時間」の壁を越える最適ルート
　学校給食には、「調理後2時間以内に給食」できるよう努める、という重要なルールがある。このルールを遵守するためには、各施設の給食時間やコンテナ台数を考慮し、トラックの効率的な巡回ルートを計画しなければならない。人手不足が叫ばれる昨今、トラックの台数を最小化し、最少人数の運転手で運用することは至上命題だ。地図を睨みながら人力でルートを考える作業は、現場にとって非常に負担の大きいものだった。  

　本システムでは、こうした複雑な条件をAIが複合的に勘案し、最適な配送ルートを提案。トラックの大きさと配送コンテナ、巡回順序などを最適化することで、トラックと運転手の数を最小化し、現場の負担を劇的に軽減するという。  

　配送地点の位置情報や給食開始時間といった諸条件から、最適な配送計画をAIに策定させるこの技術も、特許が出願されている。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7hNAfrDigPk5KFrwKJ2jx4/840cf7a5-4199-4d8a-940a-02435f86b443.jpg)
　▲配送計画案イメージ
## ③図面管理システム
### 30年分の“知の資産”をAIで掘り起こす
　中西製作所には、過去30年以上にわたりCADで設計してきた、全国の小中学校の給食室や給食センターの図面が蓄積されている。その数、約75万枚。これらはまさにノウハウの塊だが、給食センターに求められる機能は時代や自治体ごとに異なり、過去の類似案件を参考にしようにも、図面がファイルサーバーに眠っているだけでは、その価値を十分に引き出せずにいた。検索性が低く、結局は同僚や上司の記憶に頼らざるを得ない状況だったという。  

　この課題を解決するのが、図面管理システムだ。AIが過去の図面が格納されたフォルダーをクローリングし、図面の形状や設置されている機械の詳細を把握。それらの情報をキーワードやタグとして自動で保管する。これにより、膨大な過去図面の中から、必要な情報を瞬時に検索できるようになったという。  

　図面に記載されたテキストデータの場所（座標）と意味をAIに組み合わせさせ、形状や特徴を判定させるこの独自技術についても、特許が出願されている。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7hNAfrDigPk5KFrwKJ2jx4/e9b557f4-c3a9-482e-8e64-ee1e9da0e89f.jpg)
　▲検索画面イメージ
## 今後の展望
　「いただきますの未来を作る。」をコーポレートスローガンに掲げる中西製作所は、2023年7月に厨房業界で初となるDX認定を取得するなど、業界の変革をリードする存在だ。  

　中西製作所では、今後もAIをはじめとしたIT技術を活用したDXに積極的に取り組み、顧客の業務効率化、省人化、そして品質・精度の向上に貢献していく構えだという。今回の取り組みは、その大きな一歩となるに違いない。  
### 株式会社中西製作所について
　株式会社中西製作所は、1946年創業の業務用厨房機器メーカーです。学校給食向け厨房機器の製造・販売、設計、施工、開設支援までトータルサポートを行っています。現在は病院、福祉施設、社員食堂、大手外食チェーンなど多様な調理施設へも事業を拡大し、安心・安全で効率的な調理環境づくりを支援しています。    
https://www.nakanishi.co.jp/  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7hNAfrDigPk5KFrwKJ2jx4/45733006-12f0-460c-9a70-303c8176bb74.jpg)
### 株式会社pluszeroについて  
　株式会社pluszeroは、AI・自然言語処理・ソフトウェア・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューション提供・開発・保守・運用および販売、ならびに受託及びそれらに付帯するコンサルティング業務をおこなっています。    
https://plus-zero.co.jp  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7hNAfrDigPk5KFrwKJ2jx4/b52be423-c87c-4ca6-9e7e-a152cf88e524.jpg)

## 人手不足の給食センターを救う一手。厨房大手とAIベンチャーが共同開発した「3つのシステム」の全貌
子どもたちの健やかな成長を支える学校給食。その裏側では、食中毒を予防するための厳格な衛生管理と、深刻化する人手不足という大きな課題が存在する。業務用厨房機器メーカー大手の株式会社中西製作所（本社：大阪市生野区、代表取締役社長：中西一真、東証スタンダード：5941）が設計・施工を手掛ける給食センターも、例外ではない。  

文部科学省が定める「学校給食衛生管理基準」に則った管理・運用はもちろんのこと、調理スペースのレイアウトや調理員の動線には、専門的な知識とノウハウが不可欠だ。加えて、地域や年度ごとに変動するメニュー、クラス数、児童数にも柔軟に対応しながら、最少人数で迅速かつ効率的に調理から配送までを行わなければならない。  

この困難な課題に挑むべく、中西製作所がタッグを組んだのは、AI技術に強みを持つ株式会社pluszero（本社：東京都世田谷区、代表取締役：小代義行 / 森遼太、東証グロース：5132）。両社が共同で開発し、特許を出願したという3つのAIシステムは、学校給食関連作業のさらなる業務効率化、品質と精度の向上を実現し、人材不足の解消を目指す、まさに“切り札”となり得るものだ。  

## ①コンテナ積載最適化システム
### 職人技をAIで代替する「積載の最適解」
学校給食で使われる食器や食缶は、毎日コンテナやカートに載せられ、各学校のクラスへと届けられる。給食センターを計画する上では、学校ごとに必要なコンテナの台数を正確に算出する必要があり、そのための積載検討は、これまで人手に頼らざるを得なかったという。これはまさに職人技の世界であり、担当者には大きな負担がかかる、時間のかかる作業だった。  

今回開発されたシステムでは、食器の形状や数、クラスの人数といった情報を入力するだけで、AIがシミュレーションを実行。食器カゴへの詰め方から、給食の入った食缶との組み合わせまで考慮し、コンテナやカートへの最適な積載方法を瞬時に提案するという。  

この、AIによって積載シミュレーションを行い、最適な方法を導き出す技術について、両社は特許を出願している。  

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7hNAfrDigPk5KFrwKJ2jx4/5bd9eca0-cb1b-4bc5-a2f3-36b12da1036a.jpg)
▲コンテナ積載図
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7hNAfrDigPk5KFrwKJ2jx4/a8ed54df-9cea-49de-87de-5caa8cd2f4c0.jpg)
▲カゴ収納図
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7hNAfrDigPk5KFrwKJ2jx4/0960b75c-577f-4cb3-bf3a-09d78b69dc3b.jpg)
▲現物収納写真
## ②配送最適化システム
### 「調理後2時間」の壁を越える最適ルート
学校給食には、「調理後2時間以内に給食」できるよう努める、という重要なルールがある。このルールを遵守するためには、各施設の給食時間やコンテナ台数を考慮し、トラックの効率的な巡回ルートを計画しなければならない。人手不足が叫ばれる昨今、トラックの台数を最小化し、最少人数の運転手で運用することは至上命題だ。地図を睨みながら人力でルートを考える作業は、現場にとって非常に負担の大きいものだった。  

本システムでは、こうした複雑な条件をAIが複合的に勘案し、最適な配送ルートを提案。トラックの大きさと配送コンテナ、巡回順序などを最適化することで、トラックと運転手の数を最小化し、現場の負担を劇的に軽減するという。  

配送地点の位置情報や給食開始時間といった諸条件から、最適な配送計画をAIに策定させるこの技術も、特許が出願されている。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7hNAfrDigPk5KFrwKJ2jx4/840cf7a5-4199-4d8a-940a-02435f86b443.jpg)
▲配送計画案イメージ
## ③図面管理システム
### 30年分の“知の資産”をAIで掘り起こす
中西製作所には、過去30年以上にわたりCADで設計してきた、全国の小中学校の給食室や給食センターの図面が蓄積されている。その数、約75万枚。これらはまさにノウハウの塊だが、給食センターに求められる機能は時代や自治体ごとに異なり、過去の類似案件を参考にしようにも、図面がファイルサーバーに眠っているだけでは、その価値を十分に引き出せずにいた。検索性が低く、結局は同僚や上司の記憶に頼らざるを得ない状況だったという。  

この課題を解決するのが、図面管理システムだ。AIが過去の図面が格納されたフォルダーをクローリングし、図面の形状や設置されている機械の詳細を把握。それらの情報をキーワードやタグとして自動で保管する。これにより、膨大な過去図面の中から、必要な情報を瞬時に検索できるようになったという。  

図面に記載されたテキストデータの場所（座標）と意味をAIに組み合わせさせ、形状や特徴を判定させるこの独自技術についても、特許が出願されている。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7hNAfrDigPk5KFrwKJ2jx4/e9b557f4-c3a9-482e-8e64-ee1e9da0e89f.jpg)
▲検索画面イメージ
## 今後の展望
「いただきますの未来を作る。」をコーポレートスローガンに掲げる中西製作所は、2023年7月に厨房業界で初となるDX認定を取得するなど、業界の変革をリードする存在だ。  

中西製作所では、今後もAIをはじめとしたIT技術を活用したDXに積極的に取り組み、顧客の業務効率化、省人化、そして品質・精度の向上に貢献していく構えだという。今回の取り組みは、その大きな一歩となるに違いない。  
### 株式会社中西製作所について
株式会社中西製作所は、1946年創業の業務用厨房機器メーカーです。学校給食向け厨房機器の製造・販売、設計、施工、開設支援までトータルサポートを行っています。現在は病院、福祉施設、社員食堂、大手外食チェーンなど多様な調理施設へも事業を拡大し、安心・安全で効率的な調理環境づくりを支援しています。    
https://www.nakanishi.co.jp/  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7hNAfrDigPk5KFrwKJ2jx4/45733006-12f0-460c-9a70-303c8176bb74.jpg)
### 株式会社pluszeroについて  
株式会社pluszeroは、AI・自然言語処理・ソフトウェア・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューション提供・開発・保守・運用および販売、ならびに受託及びそれらに付帯するコンサルティング業務をおこなっています。    
https://plus-zero.co.jp  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7hNAfrDigPk5KFrwKJ2jx4/b52be423-c87c-4ca6-9e7e-a152cf88e524.jpg)

人手不足が深刻化する学校給食の現場。その運営を劇的に効率化する3つのAIシステムを、業務用厨房機器メーカーの株式会社中西製作所と株式会社pluszeroが共同開発した。コンテナ積載から配送ルート、過去図面の検索まで、AIが最適解を導き出すという。特許出願されたその技術の全貌に迫る。

人手不足で給食が止まる？ 危機的状況の給食センターを救う、厨房大手とAIベンチャーの「特許技術」がすごい

## 深刻化する人材不足、その背景を探る
　少子高齢化や働き方の多様化──いま、日本の企業現場では、かつてない規模で「人材不足」の問題が浮き彫りになっている。  
その要因は一つではない。  

- 少子高齢化の進行  
- 非正規雇用の増加  
- 労働者の国外流出  

　  
　特に「少子高齢化」は、企業経営者や人事担当者にとって見過ごせないキーワードだ。1970年代の第2次ベビーブーム以降、出生率の低下と高齢化が急速に進行。働く意欲はあっても、健康や体力面の事情から長時間労働が難しい高齢層が増加しており、やむなく非正規雇用を選択するか、そもそも就業自体が困難な人も少なくない。

　このような状況が、業務負担を増加させ、長時間労働や休日出勤の常態化を引き起こしている。さらに、2023年11月にTOKYO MXで放送された番組では「日本人の海外永住者が過去最高の55万7,000人超えを記録」と報じられ、日本における労働力は減り続け、国内の人材不足の拍車がかかっている。

## 企業現場で起きている「悪循環」
　人材不足が企業経営に及ぼす影響は多岐にわたる。  
1. 業務負担の偏りや長時間労働による労働環境の悪化  
2. モチベーションの低下とパフォーマンス悪化  
3. 不満の蓄積による離職増加  
4. 人材確保がより困難になり、事業縮小や競争力低下  

　  
　職場の人数が減っても、業務量は変わらない──そのしわ寄せが残された社員に集中し、プライベートや休息の時間まで削られる。体調を崩して退職する社員が増えるなど「負のスパイラル」が現場で進行している。結果として、業務の質や生産性も大きく低下し、企業の持続的な成長自体が危ぶまれるケースもあるようだ。

## 減少する労働者──企業がとるべき5つのアクション
　人材不足の悪循環を断ち切り、持続可能な組織運営を行うために、企業はどのような手を打てばよいのか。現場で実効性が高いとされる5つのポイントをまとめてみた。
### 1. 業務内容の見直し
　まず取り組むべきは「業務の可視化と棚卸し」だろう。どの業務が本当に必要か、不必要な作業や属人化した業務はないか。「可視化」による現状把握と、マニュアル化が運用を効率化し、のちの「業務自動化」にもつながる土台になる。

### 2. 定型業務の自動化
　「ルーチンワークはツールに任せる」──これは、限られた人員で成果を上げるうえで不可欠な発想だ。人がやらなくてもよい仕事を自動化することで、従業員の負荷を大きく軽減し、本来の創造的な業務に集中できるようになる。

### 3. 処遇・労働環境の改善
　働き続けたいと思える環境を整えることも重要だ。待遇や報酬の見直しだけでなく、テレワークやフレックスタイム制など柔軟な働き方の導入も、従業員の満足度や定着率を高めることに寄与する。

### 4. 採用の質を高める
　採用時のミスマッチを減らすことで、早期離職のリスクを抑えることができる。募集要項の明確化や現場社員との座談会、職場体験の機会を設けるなど、実態を伝え、入社後のギャップを減らす工夫が求められる。

### 5. 社内コミュニケーションの活性化
　社員同士の信頼関係や心理的安全性は、定着率やモチベーションに直結するといわれている。1on1ミーティングや社内SNS、評価制度の透明化など、日常的な対話の場をつくることが大切である。

## 自動化ツール「xoBlos（ゾブロス）」がもたらす変化
　上記のような対策の中でも、業務自動化は特に即効性があり、少ないリソースでも成果を上げられる有効な手段である。その分野で今注目されているのが、DITによる業務自動化ツール「xoBlos（ゾブロス）」だ。Excel®データの自動処理を大の得意とし、ルールを作成すれば、時間のかかっていた複雑な集計やシステム連携用データの作成もボタン一つで完結するという。

　**xoBlos（ゾブロス）の特徴**  
- 自動抽出した複数ファイルを組み合わせて、業務に最適な帳票を柔軟に作成  
- 異なるフォーマットのファイルも統合・変換し、各種システムに取り込み可能  

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/veJy7Dko21LFycKKaPzKEY/3f925052-b231-46c3-9ae9-c844b81120ca.jpg)

　企業ごとに異なる業務工程も「自動化の手順」として定義でき、ワンクリックで集計が完了する。導入企業からは「集計業務の工数が7割削減できた」「人手によるミスがゼロになった」といった声が寄せられている。

　このように、業務自動化ツールは人材不足に対して即効性のある手段のひとつといえる。
人手を増やすのではなく、業務そのものの“仕組み”にメスを入れる──その発想の転換こそ、今後の組織づくりに欠かせない視点となりそうだ。

## まとめ──“人を増やす”から“仕組みを変える”発想へ
　人材不足という難題に直面したとき、「人を増やす」ことだけが唯一の解決策ではない。 
業務のあり方を見直し、自動化できる領域はシステムに任せ、働く人にとって続けやすい環境整備に取り組む。そうした地道な改革の積み重ねが、やがて大きな改善につながっていくはずだ。

## 深刻化する人材不足、その背景を探る
少子高齢化や働き方の多様化──いま、日本の企業現場では、かつてない規模で「人材不足」の問題が浮き彫りになっている。  
その要因は一つではない。  

- 少子高齢化の進行  
- 非正規雇用の増加  
- 労働者の国外流出  

　  
特に「少子高齢化」は、企業経営者や人事担当者にとって見過ごせないキーワードだ。1970年代の第2次ベビーブーム以降、出生率の低下と高齢化が急速に進行。働く意欲はあっても、健康や体力面の事情から長時間労働が難しい高齢層が増加しており、やむなく非正規雇用を選択するか、そもそも就業自体が困難な人も少なくない。

このような状況が、業務負担を増加させ、長時間労働や休日出勤の常態化を引き起こしている。さらに、2023年11月にTOKYO MXで放送された番組では「日本人の海外永住者が過去最高の55万7,000人超えを記録」と報じられ、日本における労働力は減り続け、国内の人材不足の拍車がかかっている。

## 企業現場で起きている「悪循環」
人材不足が企業経営に及ぼす影響は多岐にわたる。  
1. 業務負担の偏りや長時間労働による労働環境の悪化  
2. モチベーションの低下とパフォーマンス悪化  
3. 不満の蓄積による離職増加  
4. 人材確保がより困難になり、事業縮小や競争力低下  

　  
職場の人数が減っても、業務量は変わらない──そのしわ寄せが残された社員に集中し、プライベートや休息の時間まで削られる。体調を崩して退職する社員が増えるなど「負のスパイラル」が現場で進行している。結果として、業務の質や生産性も大きく低下し、企業の持続的な成長自体が危ぶまれるケースもあるようだ。

## 減少する労働者──企業がとるべき5つのアクション
人材不足の悪循環を断ち切り、持続可能な組織運営を行うために、企業はどのような手を打てばよいのか。現場で実効性が高いとされる5つのポイントをまとめてみた。
### 1. 業務内容の見直し
まず取り組むべきは「業務の可視化と棚卸し」だろう。どの業務が本当に必要か、不必要な作業や属人化した業務はないか。「可視化」による現状把握と、マニュアル化が運用を効率化し、のちの「業務自動化」にもつながる土台になる。

### 2. 定型業務の自動化
「ルーチンワークはツールに任せる」──これは、限られた人員で成果を上げるうえで不可欠な発想だ。人がやらなくてもよい仕事を自動化することで、従業員の負荷を大きく軽減し、本来の創造的な業務に集中できるようになる。

### 3. 処遇・労働環境の改善
働き続けたいと思える環境を整えることも重要だ。待遇や報酬の見直しだけでなく、テレワークやフレックスタイム制など柔軟な働き方の導入も、従業員の満足度や定着率を高めることに寄与する。

### 4. 採用の質を高める
採用時のミスマッチを減らすことで、早期離職のリスクを抑えることができる。募集要項の明確化や現場社員との座談会、職場体験の機会を設けるなど、実態を伝え、入社後のギャップを減らす工夫が求められる。

### 5. 社内コミュニケーションの活性化
社員同士の信頼関係や心理的安全性は、定着率やモチベーションに直結するといわれている。1on1ミーティングや社内SNS、評価制度の透明化など、日常的な対話の場をつくることが大切である。

## 自動化ツール「xoBlos（ゾブロス）」がもたらす変化
上記のような対策の中でも、業務自動化は特に即効性があり、少ないリソースでも成果を上げられる有効な手段である。その分野で今注目されているのが、DITによる業務自動化ツール「xoBlos（ゾブロス）」だ。Excel®データの自動処理を大の得意とし、ルールを作成すれば、時間のかかっていた複雑な集計やシステム連携用データの作成もボタン一つで完結するという。

**xoBlos（ゾブロス）の特徴**  
- 自動抽出した複数ファイルを組み合わせて、業務に最適な帳票を柔軟に作成  
- 異なるフォーマットのファイルも統合・変換し、各種システムに取り込み可能  

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/veJy7Dko21LFycKKaPzKEY/3f925052-b231-46c3-9ae9-c844b81120ca.jpg)

企業ごとに異なる業務工程も「自動化の手順」として定義でき、ワンクリックで集計が完了する。導入企業からは「集計業務の工数が7割削減できた」「人手によるミスがゼロになった」といった声が寄せられている。

このように、業務自動化ツールは人材不足に対して即効性のある手段のひとつといえる。
人手を増やすのではなく、業務そのものの“仕組み”にメスを入れる──その発想の転換こそ、今後の組織づくりに欠かせない視点となりそうだ。

## まとめ──“人を増やす”から“仕組みを変える”発想へ
人材不足という難題に直面したとき、「人を増やす」ことだけが唯一の解決策ではない。 
業務のあり方を見直し、自動化できる領域はシステムに任せ、働く人にとって続けやすい環境整備に取り組む。そうした地道な改革の積み重ねが、やがて大きな改善につながっていくはずだ。

人材不足が進む中、DIT（デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社、証券コード：3916、代表取締役社長：市川 聡）はExcel業務の自動化ツール「xoBlos」を提案。定型業務の効率化を推進し、働き方改革と生産性向上を同時に実現するソリューションとして注目されている。

人材不足時代、企業が生き残るための処方箋──自動化で変わる業務の現場

　RPA（Robotic Process Automation）とは、ソフトウェアロボットを利用して業務を自動化する技術です。RPAツールは、パソコン上でのルーチンワークを自動実行することで、業務効率を大幅に向上させることができます。RPAは、デジタルレイバー（仮想知的労働者）とも呼ばれ、人が行う単純作業を代替することで、労働力不足の解消や生産性向上に寄与します。

### 目次
　・RPAでできることとは？  

　・RPAの導入事例  

　・RPAの導入が進む背景  

　・RPAと産業用ロボットの違い  

　・RPAとAIの違い  

　・RPAとマクロ機能の違い  

　・RPAに向いている作業  

　・RPAが可能な具体的な作業  

　・RPAが適した業種  

　・RPAを導入するメリット  

　・RPAを導入するデメリット  

　・RPAツールの種類  

　・RPAツールを選ぶ基準  

　・RPAを導入するために必要なこと  

　・RPAで自動化する作業をどのように選ぶのか？

## RPAでできることとは？
　RPAは、以下のような作業を自動化することができます。

　●データ入力・更新・変更   
●日報作成・管理  
  ●報告書やレポートの作成  
 ●競合他社の価格調査  
 ●勤怠集計・通知  
 ●有給取得状況の管理  
 ●請求書の作成・発行   
 ●経費精算の集約  
 ●顧客情報のシステム登録  
 ●SNS上の口コミ収集   
●メール配信   
●問い合わせ対応  

## RPAの導入事例

### 事例1：日本生命保険
　日本生命保険では、請求書データのシステム入力作業をRPAで自動化し、1件あたり数分かかっていた処理が20秒ほどに短縮されました。

### 事例2：三菱東京UFJ銀行
　三菱東京UFJ銀行では、20種類の事務処理にRPAを導入し、年間で8,000時間分の事務処理作業を削減しました。

### 事例3：オリックスグループ
　オリックスグループでは、営業事務の処理量の増減に柔軟に対応するためにRPAを導入し、4人分の仕事を代行できるロボットが1週間で完成しました。

### 事例4：大手通信会社
　大手通信会社では、顧客ステイタス変更時の画面遷移をRPAで自動化し、1件の処理にかかる時間を20分から1分に短縮しました。

### 事例5：ユニリーバ・ジャパン
　ユニリーバ・ジャパンでは、ECサイトの在庫、価格、ポイント還元率などの情報をRPAで自動取得し、3人で7日かかる作業を半日で完了させました。

## RPAの導入が進む背景
　RPAの導入が進む背景には、以下の要因があります。

　**労働力不足の深刻化**

　**生産性向上の必要性**  

　**働き方改革の推進**  

　**DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速**

　**コロナ禍によるテレワークの普及**

## RPAと産業用ロボットの違い
　産業用ロボットは物理的な作業を自動化する機械であり、製造現場などで使用されます。一方、RPAはソフトウェア上で動作し、パソコン上のデジタル作業を自動化します。つまり、産業用ロボットは物理的な作業を、RPAはデジタル作業を自動化する点で異なります。 

## RPAとAIの違い
　RPAはあらかじめ設定された手順に従って作業を自動化するのに対し、AI（人工知能）は学習機能を持ち、データを基に自律的に判断・予測を行います。RPAは定型作業を得意とし、AIは非定型作業や複雑な判断を伴う作業に適しています。

## RPAとマクロ機能の違い
　マクロ機能（VBA）は特定のアプリケーション内での作業を自動化するのに対し、RPAは複数のアプリケーションをまたいで作業を自動化できます。また、マクロはプログラミングの知識が必要ですが、RPAは直感的な操作で自動化プロセスを構築できるため、プログラミングの知識がなくても利用可能です。

## RPAに向いている作業
　RPAに向いている作業は、以下の特徴を持つものです。

　**定型的でルールが決まっている**  

　**繰り返し行われる**  

　**大量のデータを扱う**

　**手順が明確である**

## RPAが可能な具体的な作業
　具体的な作業例としては、以下のものが挙げられます。

　**基幹システムへの伝票入力**  

　**社内データマートからのデータ抽出**

　**複数ファイルの統合や加工**  

　**インターフェース機能の補完**

　**複数アプリを用いた連続業務** 

　**複数の一覧表の比較や照合**  

　**資料への自動転記**

　**決まった宛先へのメール送信**

## RPAが適した業種
　RPAは、特に以下の業種で効果を発揮します。

　金融業界（銀行、保険）  

　医療業界（病院、クリニック）  

　製造業（工場、製造ライン）  

　小売業（スーパーマーケット、ECサイト）  

　公共部門（中央省庁、地方自治体）

## RPAを導入するメリット
　RPAを導入することで得られるメリットは以下の通りです。

　人的ミスの防止
作業時間の短縮
作業効率の向上
サービスレベルの向上
付加価値の高い業務に集中できる
人件費の削減
テレワークの促進

## RPAを導入するデメリット
　RPAの導入には以下のデメリットもあります。

　システム障害による業務停止のリスク
担当者の異動によるブラックボックス化のリスク
情報漏洩のリスク
間違った作業を繰り返すリスク

## RPAツールの種類
　RPAツールは以下の3種類に分類されます。

　デスクトップ型RPA
PC一台一台にインストールするタイプ

　サーバー型RPA
企業のサーバー内に構築するタイプ

　クラウド型RPA
クラウドサービスとして提供されるタイプ

## RPAツールを選ぶ基準
　RPAツールを選ぶ際の基準は以下の通りです。

　対象業務に適した機能があるか
サポートやメンテナンスフォローが充実しているか
導入コストと機能のバランス
使いやすさ

## RPAを導入するために必要なこと
　RPAを導入するためには以下のステップが必要です

1. 対象業務の選定
2. シナリオの作成
3. テスト導入と動作確認
4. 本格導入
5. 定期メンテナンスと効果測定

## RPAで自動化する作業をどのように選ぶのか？
　RPAで自動化する作業を選ぶ際には以下のポイントを考慮します。

　**作業の定型性**  

　**作業の繰り返し頻度**  

　**作業のデータ量**

　**作業の手順の明確さ**

　RPAの導入は、業務効率化や生産性向上に大きな効果をもたらします。適切なツール選定と導入ステップを踏むことで、企業はより高い競争力を持つことができるでしょう。


RPA（Robotic Process Automation）とは、ソフトウェアロボットを利用して業務を自動化する技術です。RPAツールは、パソコン上でのルーチンワークを自動実行することで、業務効率を大幅に向上させることができます。RPAは、デジタルレイバー（仮想知的労働者）とも呼ばれ、人が行う単純作業を代替することで、労働力不足の解消や生産性向上に寄与します。

### 目次
・RPAでできることとは？  

・RPAの導入事例  

・RPAの導入が進む背景  

・RPAと産業用ロボットの違い  

・RPAとAIの違い  

・RPAとマクロ機能の違い  

・RPAに向いている作業  

・RPAが可能な具体的な作業  

・RPAが適した業種  

・RPAを導入するメリット  

・RPAを導入するデメリット  

・RPAツールの種類  

・RPAツールを選ぶ基準  

・RPAを導入するために必要なこと  

・RPAで自動化する作業をどのように選ぶのか？

## RPAでできることとは？
RPAは、以下のような作業を自動化することができます。

●データ入力・更新・変更   
●日報作成・管理  
  ●報告書やレポートの作成  
 ●競合他社の価格調査  
 ●勤怠集計・通知  
 ●有給取得状況の管理  
 ●請求書の作成・発行   
 ●経費精算の集約  
 ●顧客情報のシステム登録  
 ●SNS上の口コミ収集   
●メール配信   
●問い合わせ対応  

## RPAの導入事例

### 事例1：日本生命保険
日本生命保険では、請求書データのシステム入力作業をRPAで自動化し、1件あたり数分かかっていた処理が20秒ほどに短縮されました。

### 事例2：三菱東京UFJ銀行
三菱東京UFJ銀行では、20種類の事務処理にRPAを導入し、年間で8,000時間分の事務処理作業を削減しました。

### 事例3：オリックスグループ
オリックスグループでは、営業事務の処理量の増減に柔軟に対応するためにRPAを導入し、4人分の仕事を代行できるロボットが1週間で完成しました。

### 事例4：大手通信会社
大手通信会社では、顧客ステイタス変更時の画面遷移をRPAで自動化し、1件の処理にかかる時間を20分から1分に短縮しました。

### 事例5：ユニリーバ・ジャパン
ユニリーバ・ジャパンでは、ECサイトの在庫、価格、ポイント還元率などの情報をRPAで自動取得し、3人で7日かかる作業を半日で完了させました。

## RPAの導入が進む背景
RPAの導入が進む背景には、以下の要因があります。

**労働力不足の深刻化**

**生産性向上の必要性**  

**働き方改革の推進**  

**DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速**

**コロナ禍によるテレワークの普及**

## RPAと産業用ロボットの違い
産業用ロボットは物理的な作業を自動化する機械であり、製造現場などで使用されます。一方、RPAはソフトウェア上で動作し、パソコン上のデジタル作業を自動化します。つまり、産業用ロボットは物理的な作業を、RPAはデジタル作業を自動化する点で異なります。 

## RPAとAIの違い
RPAはあらかじめ設定された手順に従って作業を自動化するのに対し、AI（人工知能）は学習機能を持ち、データを基に自律的に判断・予測を行います。RPAは定型作業を得意とし、AIは非定型作業や複雑な判断を伴う作業に適しています。

## RPAとマクロ機能の違い
マクロ機能（VBA）は特定のアプリケーション内での作業を自動化するのに対し、RPAは複数のアプリケーションをまたいで作業を自動化できます。また、マクロはプログラミングの知識が必要ですが、RPAは直感的な操作で自動化プロセスを構築できるため、プログラミングの知識がなくても利用可能です。

## RPAに向いている作業
RPAに向いている作業は、以下の特徴を持つものです。

**定型的でルールが決まっている**  

**繰り返し行われる**  

**大量のデータを扱う**

**手順が明確である**

## RPAが可能な具体的な作業
具体的な作業例としては、以下のものが挙げられます。

**基幹システムへの伝票入力**  

**社内データマートからのデータ抽出**

**複数ファイルの統合や加工**  

**インターフェース機能の補完**

**複数アプリを用いた連続業務** 

**複数の一覧表の比較や照合**  

**資料への自動転記**

**決まった宛先へのメール送信**

## RPAが適した業種
RPAは、特に以下の業種で効果を発揮します。

金融業界（銀行、保険）  

医療業界（病院、クリニック）  

製造業（工場、製造ライン）  

小売業（スーパーマーケット、ECサイト）  

公共部門（中央省庁、地方自治体）

## RPAを導入するメリット
RPAを導入することで得られるメリットは以下の通りです。

人的ミスの防止
作業時間の短縮
作業効率の向上
サービスレベルの向上
付加価値の高い業務に集中できる
人件費の削減
テレワークの促進

## RPAを導入するデメリット
RPAの導入には以下のデメリットもあります。

システム障害による業務停止のリスク
担当者の異動によるブラックボックス化のリスク
情報漏洩のリスク
間違った作業を繰り返すリスク

## RPAツールの種類
RPAツールは以下の3種類に分類されます。

デスクトップ型RPA
PC一台一台にインストールするタイプ

サーバー型RPA
企業のサーバー内に構築するタイプ

クラウド型RPA
クラウドサービスとして提供されるタイプ

## RPAツールを選ぶ基準
RPAツールを選ぶ際の基準は以下の通りです。

対象業務に適した機能があるか
サポートやメンテナンスフォローが充実しているか
導入コストと機能のバランス
使いやすさ

## RPAを導入するために必要なこと
RPAを導入するためには以下のステップが必要です

1. 対象業務の選定
2. シナリオの作成
3. テスト導入と動作確認
4. 本格導入
5. 定期メンテナンスと効果測定

## RPAで自動化する作業をどのように選ぶのか？
RPAで自動化する作業を選ぶ際には以下のポイントを考慮します。

**作業の定型性**  

**作業の繰り返し頻度**  

**作業のデータ量**

**作業の手順の明確さ**

RPAの導入は、業務効率化や生産性向上に大きな効果をもたらします。適切なツール選定と導入ステップを踏むことで、企業はより高い競争力を持つことができるでしょう。


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RPAとは、ソフトウェアロボットを利用して業務を自動化する技術です。RPAツールは、パソコン上でのルーチンワークを自動実行することで、業務効率を大幅に向上させることができます。